代表取締役社長小野文明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的影響の重要性がない連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を指標とし、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び売上原価のうち給料及び賞与に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
記
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「PST」といいます。）が2015年から2018年にかけて製造・販売した製品に関し、製品不具合への対応として、販売先において交換対応等に係る費用が発生したことを受け、PSTは、当該販売先及び製品に使用した部品の調達先との継続的な協議を経て、当該費用の一部を負担することとなりました。PSTの負担額のうち、2025年12月時点で未払いである約7億1600万円については、今後5年間にわたり分割支払いを行う予定であるところ、その時点まで損失として会計処理がされていませんでした（以下「本件事案」といいます。）。
当社の現代表取締役が、2025年12月８日にこの報告を受けたことを契機とし、当社は、当該損失について、過年度において費用処理する可能性を認識し、当該損失が過年度の連結財務諸表に影響を及ぼすことから、有価証券報告書等の訂正報告書の提出について検討する必要があると判断し、原因究明と再発防止を図るために、独立した第三者の視点による客観性及び中立性を確保した調査を実施することが、より適切であると判断し、2026年１月23日、特別調査委員会を設置しました。
2026年３月13日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果によると、「PSTとしては、2024年３月期第４四半期決算時点において、本件PST負担費用につき引当金の計上要件を充足したといえる。したがって、2024年３月期第４四半期の決算において当該引当金を計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していない点は、会計上適切とはいえず、会計処理上の問題があると言わざるを得ない。」と結論付けられ、有価証券報告書等を訂正することとなりました。
本件事案の確認された事実に基づき、以下の点に不備があることを認識しました。
①全社統制（統制環境）の不備
前述の通り、元本部長は会計・決算業務を執り行う経理財務部門を管掌していることから、元本部長に本件事案に関する権限と情報が集中する状況のもと、本来期待される経理財務部門の機能が発揮されませんでした。また、監査法人への説明や内容の決定についても元本部長は関与する立場でありながら、本件事案に関し引当金計上の判断に影響を与え得る情報については監査法人に伝達せず、下記②の通り取締役会にも上程しませんでした。これらの行為については財務報告に関するコンプライアンス意識が不足していたものと認識しております。
その結果、会計処理方針については、組織的な牽制や多角的な検討が及ばず、適切に処理されませんでした。
②全社統制（情報と伝達）の不備
元本部長は職責上関与する立場にありながら、本件事案に関する事項を取締役会に上程しませんでした。加えて、当社取締役を兼務するPST取締役もその職責により本件事案について上程すべき立場にありましたが、元本部長からの強い意向等により上程しませんでした。特に2023年11月にPSTが部品の調達先との間で費用負担の総額を確定させる合意書を締結した時点、及び 2024 年7月に販売先との間でPSTの負担割合を50％とする最終合意をした時点においては、いずれもPST の負担額が具体化・確定した重要な局面であり、当社規程に照らして取締役会へ上程が必要であったものと認識しております。取締役会への適時上程をしなかったことにより、取締役会による監督、監視、検証する機会がありませんでした。監査法人への情報伝達につきましても上記①に記載の通りです。
その後も各所への本件事案に関する情報伝達はされず、適切な会計処理、財務報告がされないままとなり、過年度での修正に至りました。
③決算・財務報告プロセスにおける不備
本件事案に関する引当金計上のプロセスに不備があったものと認識しております。当該引当金計上の議論が適時・適切に行われなかったのは、通常の製品保証とは異なる特殊性や、特定の役員への権限及び情報の集中が起因するものであることは既述の通りですが、それに加えて引当金計上に直接携わる経理財務部門の本件事案に関する情報収集、検討の体制・姿勢にも問題があったものと認識しております。その結果、経理財務部門において適時・適切な会計処理への判断に至らず、経営者に対する牽制も働かなかった要因になったものと認識しております。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
（再発防止策）
当社は、本件事案を厳粛に受け止め、特別調査委員会の原因分析及び提言を踏まえ、下記のとおりの再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．会計処理に関する権限集中
・ 恣意的対応の防止 会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議（2025年12月より経営会議を再開）
・ グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施（2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施）
２． 取締役会に対する情報伝達の適正化
・ 子会社における取締役会付議・報告基準の見直し（2026年度より実施）
・ 子会社から当社取締役会への報告のあり方の見直し（2026年度より実施）
・ 複数の当社主要役職員が重要子会社の役員を兼務（2026年２月に実施済み）
３．経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化
・ 重要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認（2026年度より実施）
・ 経理財務部門担当者と重要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催（2026年度より実施）
・ 重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会（仮称）を開催（2026年度より実施）
・ 経理財務部門のリソース強化（継続的な採用活動の実施およびアウトソーシングサービスの利用拡大）
・ グループ横断の内部通報窓口及び外部通報窓口の活用（2025年４月18日に設置完了し、継続活用中）
以上
該当事項はありません。
該当事項はありません。