### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 237,105 | 81,164
売掛金 | ※１ 245,574 | ※１ 154,279
前払費用 | 5,641 | 6,105
関係会社短期貸付金 | 17,003,185 | 14,918,292
未収入金 | ※１ 4,845 | ※１ 4,042
その他 | ※１ 10,061 | ※１ 14,227
流動資産合計 | 17,506,414 | 15,178,111
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31,948 | 28,144
工具、器具及び備品 | 2,254 | 1,508
有形固定資産合計 | 34,203 | 29,652
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | 0
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,785,622 | 4,176,954
関係会社長期貸付金 | 120,000 | -
繰延税金資産 | 12,445 | 4,352
敷金及び保証金 | 53,584 | 53,594
その他 | 10 | 10
投資その他の資産合計 | 2,971,662 | 4,234,911
固定資産合計 | 3,005,866 | 4,264,564
繰延資産 |  |
社債発行費 | 26,442 | 13,221
繰延資産合計 | 26,442 | 13,221
資産合計 | 20,538,722 | 19,455,897

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 184,516 | ※１ 94,182
短期借入金 | ※１,※２ 12,774,139 | ※１,※２ 14,538,947
１年内償還予定の社債 | - | 2,000,000
未払金 | ※１ 216,865 | ※１ 121,074
未払費用 | 14,624 | 23,013
未払法人税等 | 31,897 | 22,832
未払消費税等 | 11,289 | 13,044
預り金 | 6,499 | 10,984
賞与引当金 | 6,528 | 6,920
流動負債合計 | 13,246,361 | 16,831,000
固定負債 |  |
社債 | 2,000,000 | -
長期借入金 | ※１ 4,231,000 | ※１ 1,540,000
固定負債合計 | 6,231,000 | 1,540,000
負債合計 | 19,477,361 | 18,371,000
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 500,690 | 500,690
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 196,109 | 196,109
その他資本剰余金 | 168,346 | 168,346
資本剰余金合計 | 364,455 | 364,455
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,506,623 | 1,530,159
その他利益剰余金合計 | 1,506,623 | 1,530,159
利益剰余金合計 | 1,506,623 | 1,530,159
自己株式 | △1,310,407 | △1,310,407
株主資本合計 | 1,061,361 | 1,084,897
純資産合計 | 1,061,361 | 1,084,897
負債純資産合計 | 20,538,722 | 19,455,897

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 645,300 | ※１ 645,300
売上総利益 | 645,300 | 645,300
販売費及び一般管理費 | ※２ 512,776 | ※２ 590,755
営業利益 | 132,523 | 54,544
営業外収益 | ※１ 415,671 | ※１ 657,308
営業外費用 | ※１ 322,942 | ※１ 530,115
経常利益 | 225,252 | 181,736
税引前当期純利益 | 225,252 | 181,736
法人税、住民税及び事業税 | 71,340 | 56,850
法人税等調整額 | △2,711 | 8,092
法人税等合計 | 68,629 | 64,942
当期純利益 | 156,623 | 116,794

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 500,690 | 196,109 | 168,346 | 364,455 | 1,427,714 | 1,427,714 | △1,310,407 | 982,452 | 982,452
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △77,715 | △77,715 |  | △77,715 | △77,715
当期純利益 |  |  |  |  | 156,623 | 156,623 |  | 156,623 | 156,623
当期変動額合計 | － | － | － | － | 78,908 | 78,908 | － | 78,908 | 78,908
当期末残高 | 500,690 | 196,109 | 168,346 | 364,455 | 1,506,623 | 1,506,623 | △1,310,407 | 1,061,361 | 1,061,361

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 500,690 | 196,109 | 168,346 | 364,455 | 1,506,623 | 1,506,623 | △1,310,407 | 1,061,361 | 1,061,361
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △93,258 | △93,258 |  | △93,258 | △93,258
当期純利益 |  |  |  |  | 116,794 | 116,794 |  | 116,794 | 116,794
当期変動額合計 | － | － | － | － | 23,535 | 23,535 | － | 23,535 | 23,535
当期末残高 | 500,690 | 196,109 | 168,346 | 364,455 | 1,530,159 | 1,530,159 | △1,310,407 | 1,084,897 | 1,084,897

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(３) ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 | 73,567千円 1,201,471 76,000 | 76,812千円 1,116,997 60,000

※２　当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度14行、当事業年度12行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 12,799,144千円 | 11,078,541千円
借入実行残高 | 10,408,101 | 9,555,897
差引額 | 2,391,043 | 1,522,644

３　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
TKR Hong Kong Limited パワーサプライテクノロジー株式会社 中宝華南電子（東莞）有限公司 中基縦合（上海）人力資源服務有限公司 nms (Thailand) Co., Ltd. TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 | 2,198,429千円 546,250 301,222 77,677 58,650 451,929 50,000 | TKR Hong Kong Limited パワーサプライテクノロジー株式会社 中宝華南電子（東莞）有限公司 中基縦合（上海）人力資源服務有限公司 nms (Thailand) Co., Ltd. TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 | 1,918,620千円 431,250 213,680 62,488 62,400 378,052 40,000
計 | 3,684,159 | 計 | 3,106,492

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 645,300千円 | 645,300千円
営業取引以外の取引高 | 438,534 | 705,096

※２　一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 113,943千円 | 144,337千円
給料及び賞与 | 142,858 | 178,180
賞与引当金繰入額 | 6,528 | 6,920
減価償却費 | 4,853 | 4,551
業務委託料 | 138,215 | 126,374

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,785,622

当事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 4,176,954

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,841千円 |  | 1,595千円
賞与引当金 | 1,999 |  | 2,119
未払社会保険料 | 319 |  | 337
減価償却費 | 286 |  | 348
株式報酬費用 | 7,939 |  | 7,939
その他 | 1,377 |  | 1,377
繰延税金資産小計 | 13,761 |  | 13,718
評価性引当額 | △1,316 |  | △9,255
繰延税金資産合計 | 12,445 |  | 4,462
繰延税金負債 |  |  |
仮払税金 | － |  | 109
繰延税金負債合計 | － |  | 109
繰延税金資産の純額 | 12,445 |  | 4,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.62%
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | － |  | 4.37
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.18
住民税均等割等 | － |  | 0.16
その他 | － |  | 0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 35.73

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 57,084 | - | - | 3,804 | 57,084 | 28,940
工具、器具及び備品 | 16,912 | - | - | 746 | 16,912 | 15,404
計 | 73,997 | - | - | 4,551 | 73,997 | 44,344
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,442 | - | - | - | 6,442 | 6,441
その他 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 6,442 | - | - | - | 6,442 | 6,441

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 6,528 | 6,920 | 6,528 | 6,920

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。