# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 62,611,297 | 54,856,858 | 63,277,443 | 79,033,542 | 72,874,100
経常利益 | （千円） | 541,827 | 158,939 | 122,879 | 1,426,802 | 1,419,492
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 280,385 | △735,514 | △1,980,111 | 505,435 | △130,557
包括利益 | （千円） | 195,576 | △925,584 | △1,701,919 | 284,464 | △307,563
純資産額 | （千円） | 5,849,677 | 4,702,314 | 2,693,990 | 2,514,880 | 2,477,296
総資産額 | （千円） | 33,470,166 | 31,507,110 | 34,842,105 | 38,932,120 | 35,824,871
１株当たり純資産額 | （円） | 340.18 | 281.71 | 172.75 | 161.19 | 158.72
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 16.34 | △44.12 | △121.17 | 32.52 | △8.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 17.4 | 14.9 | 7.7 | 6.4 | 6.9
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | － | － | 21.0 | －
株価収益率 | （倍） | 13.71 | － | － | 14.76 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,816,802 | 943,451 | △1,550,780 | △253,632 | 4,772,819
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,833,432 | △919,128 | △926,161 | △1,613,760 | △1,052,306
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 976,984 | 664,229 | 2,601,527 | △530,228 | △3,092,702
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 4,156,874 | 4,741,407 | 5,106,252 | 3,041,042 | 4,203,382
従業員数 | （人） | 12,945 | 12,378 | 13,500 | 13,885 | 11,855
（外、平均臨時雇用者数） | (1,308) | (1,111) | (1,150) | (1,292) | (953)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期、第37期および第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第36期、第37期および第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第36期、第37期および第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 624,060 | 650,860 | 645,300 | 645,300 | 645,300
経常利益 | （千円） | 184,998 | 249,377 | 258,069 | 225,252 | 181,736
当期純利益 | （千円） | 126,515 | 174,324 | 178,312 | 156,623 | 116,794
資本金 | （千円） | 500,690 | 500,690 | 500,690 | 500,690 | 500,690
発行済株式総数 | （株） | 21,611,000 | 21,611,000 | 21,611,000 | 21,611,000 | 21,611,000
純資産額 | （千円） | 1,158,212 | 1,110,019 | 982,452 | 1,061,361 | 1,084,897
総資産額 | （千円） | 12,984,808 | 15,204,937 | 18,511,101 | 20,538,722 | 19,455,897
１株当たり純資産額 | （円） | 67.31 | 66.62 | 63.21 | 68.29 | 69.80
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 4.00 | 5.00 | 6.00 | 7.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 7.37 | 10.46 | 10.91 | 10.08 | 7.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 8.9 | 7.3 | 5.3 | 5.2 | 5.6
自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 15.4 | 17.0 | 15.3 | 10.9
株価収益率 | （倍） | 30.38 | 39.02 | 23.37 | 47.63 | 51.24
配当性向 | （％） | 67.8 | 38.3 | 45.8 | 59.5 | 93.2
従業員数 | （人） | 29 | 25 | 25 | 25 | 26
株主総利回り | （％） | 50.8 | 92.5 | 59.6 | 110.9 | 91.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 652 | 422 | 470 | 538 | 610
最低株価 | （円） | 210 | 183 | 196 | 195 | 324

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。

３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期、第37期、第38期および第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。

「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

年月 | 事項
2004年10月 2007年10月 2010年７月 2010年８月 2010年12月 2011年７月 2013年10月 2013年12月 2014年５月 2014年９月 2014年10月 2016年１月 2016年６月 2016年９月 | 当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併 ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場 株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得 志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limited を設立 中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立 株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得 株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、TKR Manufacturing（Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司 株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得 有限会社宝和の株式を取得 株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更 タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立 パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継 TKR Hong Kong Limited および中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社および その関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継 ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立 フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc. を設立 パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0％とする

年月 | 事項
2017年４月 2017年８月 2017年10月 2018年５月 2018年６月 2018年８月 2018年９月 2018年12月 2019年３月 2019年５月 2019年８月 2020年１月 2020年３月 2020年７月 2021年１月 2021年５月 2021年10月 2022年４月 | nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行 ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更 nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更 株式会社日本技能教育機構を設立 ｎｅｏ テクノロジー株式会社（現・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社）を設立 ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 設立 ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立 株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする 志摩電子（深圳）有限公司が解散 アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立 株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併 TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および 事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受 メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更 北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更 志摩電子工業（香港）有限公司が解散 日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏ テクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏ テクノロジー株式会社をｎｍｓ エンジニアリング株式会社に商号変更 タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立 中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立 株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更 TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了 日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。

製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。

2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業の概要は以下のとおりです。

（１）ＨＳ事業

ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。

国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般

・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）

・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）

・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）

・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援

（２）ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）

・電子機器修理サービス

・車載関連機器・部品の設計・開発・製造

・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業

・スタートアップソリューション事業

・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）

（３）ＰＳ事業

ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売

・マグネットロールの開発・設計・製造・販売

・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容（注）２ | 議決権の 所有割合（％） （注）３ | 関係内容
（連結子会社） 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（注）１、５ | 東京都新宿区 | 100,000 千円 | ＨＳ事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
中基縦合（上海）人力資源服務 有限公司（注）１ | 中華人民共和国 | 10,000 千人民元 | ＨＳ事業 | 100.00 (100.00) | －
北京日華材創国際技術服務 有限公司（注）１ | 中華人民共和国 | 34,739 千人民元 | ＨＳ事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
nms Vietnam Co., Ltd. （注）１ | ベトナム社会主義共和国 | 419 億ベトナムドン | ＨＳ事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
株式会社志摩電子工業　（注）１ | 三重県志摩市 | 60,000 千円 | ＥＭＳ事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.　（注）１ | マレーシア国 | 5,500 千リンギット | ＥＭＳ事業 | 100.00 (100.00) | －
株式会社ＴＫＲ　（注）１ | 東京都大田区 | 100,000 千円 | ＥＭＳ事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
TKR Hong Kong Limited （注）１ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 25,000 千香港ドル | ＥＭＳ事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
中宝華南電子（東莞） 有限公司　（注）１ | 中華人民共和国 | 27,985 千人民元 | ＥＭＳ事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.　（注）１、６ | マレーシア国 | 10,000 千リンギット | ＥＭＳ事業 | 99.60 (99.60) | 役員の兼任あり
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.　（注）１ | マレーシア国 | 4,800 千リンギット | ＥＭＳ事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.　（注）１ | ベトナム社会主義共和国 | 799 億ベトナムドン | ＥＭＳ事業 | 100.00 (100.00) | －
TKR USA, Inc.　（注）１、４ | アメリカ合衆国 | 3,000 千米ドル | ＥＭＳ事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
TKR de México S.A. de C.V. （注）１ | メキシコ合衆国 | 23,252 千メキシコペソ | ＥＭＳ事業 | 99.87 (99.87) | 役員の兼任あり
パワーサプライテクノロジー 株式会社　（注）１ | 三重県松阪市 | 325,000 千円 | ＰＳ事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
中宝華南電子（佛山） 有限公司　（注）１ | 中華人民共和国 | 28,209 千人民元 | ＰＳ事業 | 100.00 (100.00) | －
Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limited （注）７ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 100 千香港ドル | ＰＳ事業 | 100.00 (100.00) | －
その他８社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で5,518,469千円となっております。

５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高　　 16,316,950千円

(2) 経常利益　　　 551,742千円

(3) 当期純利益　 350,676千円

(4) 純資産額　　 2,359,046千円

(5) 総資産額　　 5,700,433千円

６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高　　 8,678,904千円

(2) 経常利益　　　 232,378千円

(3) 当期純利益　 161,399千円

(4) 純資産額　　 2,519,395千円

(5) 総資産額　　 3,846,138千円

７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高　　 14,829,506千円

(2) 経常利益　　　 40,789千円

(3) 当期純利益　 4,811千円

(4) 純資産額　　 △33,691千円

(5) 総資産額　　 5,256,396千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＨＳ事業 | 7,656 | (157)
ＥＭＳ事業 | 3,477 | (509)
ＰＳ事業 | 696 | (287)
報告セグメント計 | 11,829 | (953)
全社（共通） | 26 | (-)
合計 | 11,855 | (953)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 （千円）
一般社員 | 26 | 48.4 | 7.9 | 6,757
合計又は平均 | 26 | 48.4 | 7.9 | 6,757

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 26
合計 | 26

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
25.0 | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者（注）３．
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 | 18.5 | 15.0 | 79.7 | 79.1 | 49.9
ｎｍｓエンジニアリング株式会社 | 10.0 | - | - | - | -
株式会社ＴＫＲ | 2.0 | - | - | - | -
株式会社志摩電子工業 | 0.0 | 100.0 | - | - | -
パワーサプライテクノロジー株式会社 | 3.3 | 100.0 | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

３．パート・有期労働者のうち、男性は専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者である割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。