第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	424,904	982,743
売掛金	※１ 718,780	※１ 855,196
製品	64,550	47,629
仕掛品	20,395	2,812
原材料	61,222	16,160
前払費用	27,988	43,624
繰延税金資産	26,424	24,451
その他	683	75
貸倒引当金	△359	△1,026
流動資産合計	1,344,591	1,971,669
固定資産
有形固定資産
建物	27,766	40,927
減価償却累計額	△2,228	△6,875
建物（純額）	25,538	34,052
工具、器具及び備品	224,314	242,410
減価償却累計額	△191,561	△201,231
工具、器具及び備品（純額）	32,752	41,178
有形固定資産合計	58,290	75,230
無形固定資産
のれん	55,817	60,554
ソフトウエア	302,800	497,044
ソフトウエア仮勘定	161,364	54,972
無形固定資産合計	519,982	612,571
投資その他の資産
差入保証金	47,075	52,976
繰延税金資産	1,269	－
その他	2,621	1,331
貸倒引当金	△2,611	△1,321
投資その他の資産合計	48,354	52,986
固定資産合計	626,627	740,788
資産合計	1,971,218	2,712,457

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	197,154	233,757
1年内返済予定の長期借入金	201,324	222,659
未払金	32,472	52,901
未払費用	10,965	13,656
未払法人税等	14,194	83,632
未払消費税等	32,296	58,831
前受金	18,781	31,611
預り金	6,359	7,347
製品保証引当金	100	－
流動負債合計	513,649	704,398
固定負債
長期借入金	234,953	609,645
資産除去債務	9,224	14,556
繰延税金負債	－	876
固定負債合計	244,177	625,078
負債合計	757,826	1,329,476
純資産の部
株主資本
資本金	491,813	497,448
資本剰余金
資本準備金	441,813	447,448
資本剰余金合計	441,813	447,448
利益剰余金
利益準備金	490	490
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	278,324	424,162
利益剰余金合計	278,814	424,652
株主資本合計	1,212,440	1,369,548
新株予約権	951	13,431
純資産合計	1,213,391	1,382,980
負債純資産合計	1,971,218	2,712,457

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
NGNソリューション事業売上高	1,355,762	1,443,377
NGNサービス事業売上高	1,534,786	1,372,049
売上高合計	※１ 2,890,548	※１ 2,815,426
売上原価
NGNソリューション事業原価
製品期首たな卸高	－	64,550
当期製品製造原価	700,793	744,401
当期製品仕入高	150,242	44,905
合計	851,035	853,857
他勘定振替高	500	10,353
製品期末たな卸高	64,550	47,629
NGNソリューション事業原価	785,985	795,875
NGNサービス事業原価	968,752	935,899
売上原価合計	1,754,738	1,731,774
売上総利益	1,135,810	1,083,652
販売費及び一般管理費	※２,※３ 981,989	※２,※３ 846,536
営業利益	153,820	237,115
営業外収益
受取利息	162	118
為替差益	821	198
受取開発負担金	7,000	－
その他	77	－
営業外収益合計	8,061	317
営業外費用
支払利息	8,154	5,436
その他	－	67
営業外費用合計	8,154	5,504
経常利益	153,728	231,928
特別損失
固定資産除売却損	※４ 118	※４ 0
本社移転費用	10,730	－
事務所移転費用	－	2,728
特別損失合計	10,849	2,728
税引前当期純利益	142,878	229,199
法人税、住民税及び事業税	13,047	77,396
法人税等調整額	4,391	5,965
法人税等合計	17,438	83,361
当期純利益	125,440	145,838

【製造原価明細書】

(イ）NGNソリューション事業原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		344,786	24.4	414,483	30.4
Ⅱ　労務費		422,035	29.9	346,772	25.5
Ⅲ　経費	※１	645,994	45.7	601,069	44.1
当期総製造費用		1,412,817	100.0	1,362,325	100.0
合計		1,412,817		1,362,325
他勘定振替高	※２	712,023		617,572
期末仕掛品たな卸高		－		351
当期製品製造原価		700,793		744,401

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	235,483千円
外注委託費	370,679千円

減価償却費	196,715千円
外注委託費	339,056千円

※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費への振替高	442,138千円
ソフトウエア仮勘定への振替高	269,885千円

販売費及び一般管理費への振替高	318,529千円
ソフトウエア仮勘定への振替高	299,042千円

(ロ）NGNサービス事業原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		264,570	26.7	208,731	22.7
Ⅲ　経費	※	724,537	73.3	709,233	77.3
当期総製造費用		989,108	100.0	917,965	100.0
期首仕掛品たな卸高		39		20,395
合計		989,148		938,360
期末仕掛品たな卸高		20,395		2,460
当期製品製造原価		968,752		935,899

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
※　経費の主な内訳は次のとおりであります。	※　経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注委託費 667,155千円	外注委託費 653,517千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	490,623	440,623	440,623	490	152,884	153,374	1,084,620	－	1,084,620
当期変動額
新株の発行	1,190	1,190	1,190				2,380		2,380
当期純利益					125,440	125,440	125,440		125,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								951	951
当期変動額合計	1,190	1,190	1,190	－	125,440	125,440	127,820	951	128,771
当期末残高	491,813	441,813	441,813	490	278,324	278,814	1,212,440	951	1,213,391

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	491,813	441,813	441,813	490	278,324	278,814	1,212,440	951	1,213,391
当期変動額
新株の発行	5,635	5,635	5,635				11,270		11,270
当期純利益					145,838	145,838	145,838		145,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								12,480	12,480
当期変動額合計	5,635	5,635	5,635	－	145,838	145,838	157,108	12,480	169,588
当期末残高	497,448	447,448	447,448	490	424,162	424,652	1,369,548	13,431	1,382,980

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	142,878	229,199
減価償却費	267,245	235,794
のれん償却額	13,953	26,415
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△300	△100
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△18,803	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,566	△622
受取利息及び受取配当金	△162	△118
支払利息	8,154	5,436
固定資産除売却損益（△は益）	118	0
本社移転費用	10,730	－
事務所移転費用	－	2,728
売上債権の増減額（△は増加）	△67,872	△136,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,487	78,863
前払費用の増減額（△は増加）	20,103	△15,532
未払又は未収消費税等の増減額	13,485	26,534
仕入債務の増減額（△は減少）	1,230	36,602
未払金の増減額（△は減少）	21,070	17,765
前受金の増減額（△は減少）	△26,071	12,829
その他	△11,066	20,859
小計	359,774	540,241
利息及び配当金の受取額	162	118
利息の支払額	△8,639	△5,539
法人税等の支払額	△2,744	△14,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,552	519,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,345	△31,715
無形固定資産の取得による支出	△308,136	△300,373
差入保証金の差入による支出	△45,554	△7,433
差入保証金の回収による収入	35,846	1,532
事業譲受による支出	※２ △133,875	※２ △33,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△484,064	△370,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	730,000
長期借入金の返済による支出	△288,623	△333,971
リース債務の返済による支出	△226	－
株式の発行による収入	2,380	11,270
新株予約権の発行による収入	－	1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,469	408,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	821	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,160	557,839
現金及び現金同等物の期首残高	646,064	424,904
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 424,904	※１ 982,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１）製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	３～10年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

(３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用としております。

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

(１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

(２）その他の契約

工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法 (２）ヘッジ手段とヘッジ対象   (３）ヘッジ方針 (４）ヘッジの有効性評価の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	230,465千円	214,825千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	350,000千円	350,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	792,785千円	460,924千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度59％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与	240,319千円	227,809千円
販売支援費	413,882千円	288,579千円
減価償却費	8,802千円	18,331千円
貸倒引当金繰入額	1,566千円	583千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、製造部門が行う販売活動に関する支援費用を「販売支援労務費」として表示しておりましたが、当事業年度より適切な名称となるように「販売支援費」として表示しております。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	28,256千円	29,949千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	118千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,958,400	5,000	－	1,963,400
合計	1,958,400	5,000	－	1,963,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（変動の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加5,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	951

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　該当事項はありません。

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,963,400	11,500	－	1,974,900
合計	1,963,400	11,500	－	1,974,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（変動の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加11,500株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,431

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　該当事項はありません。

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,924	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	424,904千円	982,743千円
現金及び現金同等物	424,904千円	982,743千円

※２　事業譲受により増加した資産の主な内訳

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

事業の譲り受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	63,154千円
固定資産	70,720千円
資産合計	133,875千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業の譲り受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,638千円
固定資産	31,361千円
資産合計	33,000千円

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第１項の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に運転資金を目的としたものであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

　また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１）現金及び預金	424,904	424,904	－
(２）売掛金	718,780	718,780	－
資産計	1,143,685	1,143,685	－
(１）買掛金	197,154	197,154	－
(２）未払金	32,472	32,472	－
(３）未払法人税等	14,194	14,194	－
(４）長期借入金（※）	436,277	436,342	65
負債計	680,098	680,164	65

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１）現金及び預金	982,743	982,743	－
(２）売掛金	855,196	855,196	－
資産計	1,837,940	1,837,940	－
(１）買掛金	233,757	233,757	－
(２）未払金	52,901	52,901	－
(３）未払法人税等	83,632	83,632	－
(４）長期借入金（※）	832,305	834,487	2,182
負債計	1,202,596	1,204,778	2,182

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 平成27年３月31日	当事業年度 平成28年３月31日
差入保証金（※）	47,075	52,976

（※）　賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	424,904	－	－	－
売掛金	718,780	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	982,743	－	－	－
売掛金	855,196	－	－	－

４　長期借入金等の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	201,324	144,384	43,079	27,458	20,032	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	222,659	195,796	170,159	149,884	93,803	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価	492	5,382
販売費及び一般管理費	459	5,506

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成18年４月27日 臨時株主総会決議	平成27年３月19日 取締役会決議	平成27年10月８日 取締役会決議
付与対象者の区分	当社役員　　１名 当社従業員　12名	当社役員　　１名 当社従業員　58名	当社役員　　２名 当社従業員　22名
ストック・オプション数（株）（注）１	普通株式　19,200株 （注）２	普通株式　52,000株	普通株式　87,500株
付与日	平成18年４月28日	平成27年３月19日	平成27年10月８日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役もしくは従業員であること。	同左	（注）３
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成18年４月28日 至　平成28年４月27日	自　平成30年３月20日 至　平成32年３月19日	自　平成28年６月１日 至　平成31年５月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、株式分割に伴う調整後で記載しております。

３　本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成18年４月27日 臨時株主総会決議（注）	平成27年３月19日 取締役会決議	平成27年10月８日 取締役会決議
権利確定前	(株）
前事業年度末		－	52,000	－
付与		－	－	87,500
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	52,000	87,500
権利確定後	(株）
前事業年度末		14,600	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		11,500	－	－
失効		－	－	－
未行使残		3,100	－	－

（注）　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、株式分割に伴う調整後で記載しております。

②　単価情報

	平成18年４月27日 臨時株主総会決議（注）	平成27年３月19日 取締役会決議	平成27年10月８日 取締役会決議
権利行使価格（円）	980	1,360	1,027
行使時平均株価（円）	1,310	－	－
公正な評価単価（付与日）(円）	－	658.4	18.1

（注）　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、権利行使価格は、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成27年10月８日取締役会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年10月８日 取締役会決議
株価変動性（注）１	73.12％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	0.007％

（注）１．平成24年９月から平成27年９月までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間を採用しております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	6,036千円	5,789千円
資産調整勘定	4,766千円	6,480千円
未払事業税	1,472千円	6,537千円
未払賞与	3,310千円	9,258千円
未払賃借料	4,417千円	1,684千円
繰越欠損金	12,719千円	－千円
その他	1,016千円	724千円
繰延税金資産（流動）小計	33,738千円	30,473千円
評価性引当額	△7,314千円	△6,021千円
繰延税金資産（流動）合計	26,424千円	24,451千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	3,710千円	4,624千円
資産調整勘定	12,805千円	13,886千円
資産除去債務	2,983千円	4,492千円
その他	721千円	2,023千円
繰延税金資産（固定）小計	20,220千円	25,027千円
評価性引当額	△15,520千円	△21,591千円
繰延税金資産（固定）合計	4,700千円	3,436千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	2,780千円	3,850千円
その他	650千円	462千円
繰延税金負債（固定）合計	3,431千円	4,312千円

（注）　貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）	26,424千円	24,451千円
繰延税金資産（固定）	1,269千円	－千円
繰延税金負債（固定）	－千円	876千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	0.4％
住民税均等割	0.8％	0.3％
評価性引当額の増減	△29.5％	△0.9％
税率変更による影響額	1.5％	0.5％
その他	2.2％	3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2％	36.4％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,130千円減少し、法人税等調整額が1,130千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．取得原価の当初配分額からの修正内容及び金額

　前事業年度にティアック株式会社より譲り受けたボイスロギング事業について、条件付取得対価条項を含む事業譲渡契約に基づき最終取得対価が決定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度において最終取得対価が決定し、追加支払額も確定いたしました。

　当事業年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目		のれんの修正額
のれん（修正前）		69,757千円
	追加支払額	33,000千円
	流動資産	△1,638千円
	その他	△208千円
	修正金額合計	31,152千円
のれん（修正後）		100,910千円

２．償却の方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物及び西日本営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.599％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	8,001千円	9,224千円
本社移転に伴う増加額	9,182千円	－千円
事務所移転に伴う増加額	－円	5,239千円
時の経過による調整額	140千円	92千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,100千円	－千円
期末残高	9,224千円	14,556千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	1,385,990	545,219	959,338	2,890,548

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	1,398,959	425,232	991,234	2,815,426

（注）昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の３つの区分で記載しております。前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、「保守サポート・サービス」の売上高としております。また、前事業年度まで「セキュリティ・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けのセキュリティに関わる売上高は「通信システム・ソリューション」の売上高、企業向けのセキュリティに関わる売上高は「エンタープライズ・ソリューション」の売上高としております。なお、前事業年度の金額については、当事業年度において用いた事業区分に組替えて表示しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　28.0	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	792,785	売掛金	230,465
							ソフトウェアの開発委託等	178,335	買掛金	27,461
主要株主	日商エレクトロニクス株式会社	東京都 千代田区	14,336	ITソリューション・サービス事業	（被所有） 直接　19.3	販売パートナー	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	442,327	売掛金	181,776
									前受金	3,693
							ネットワーク機器等の仕入	90	買掛金	16,327
							外注委託費	82,743	前払費用	721

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　27.8	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	460,924	売掛金	214,825
							ソフトウェアの開発委託等	113,825	買掛金	21,464
主要株主	日商エレクトロニクス株式会社	東京都 千代田区	14,336	ITソリューション・サービス事業	（被所有） 直接　19.2	販売パートナー	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	765,073	売掛金 前受金	28,482 615
							ネットワーク機器等の仕入	254	買掛金	15,369
							外注委託費	71,821	前払費用	159

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	617円52銭	693円48銭
１株当たり当期純利益金額	64円03銭	73円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	63円75銭	73円66銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,213,391	1,382,980
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	951	13,431
（うち新株予約権（千円））	(951)	(13,431)
普通株式に係る純資産額（千円）	1,212,440	1,369,548
普通株式の発行済株式数（株）	1,963,400	1,974,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,963,400	1,974,900

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）

125,440

145,838

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

125,440

145,838

期中平均株式数（株）

1,959,131

1,973,769

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

8,566

6,075

（うち新株予約権（株））

（8,566)

（6,075)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成27年３月19日
取締役会決議
第６回	52,000株

新株予約権
平成27年３月19日
取締役会決議
第６回	52,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	27,766	13,160	-	40,927	6,875	4,646	34,052
工具、器具及び備品	224,314	26,321	8,225	242,410	201,231	17,786	41,178
有形固定資産計	252,080	39,482	8,225	283,338	208,107	22,432	75,230
無形固定資産
のれん	69,771	31,152	－	100,924	40,369	26,415	60,554
ソフトウエア	1,869,408	407,605	－	2,277,014	1,779,970	213,362	497,044
ソフトウエア仮勘定	161,364	299,082	405,475	54,972	－	－	54,972
無形固定資産計	2,100,544	737,841	405,475	2,432,910	1,820,339	239,777	612,571

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　西日本事務所移転に伴う内装及び電気設備工事等　7,921千円

建物　　　　　　　　　西日本事務所移転に伴う資産除去債務の計上　　　5,239千円

工具、器具及び備品　　Ixia製　Catapult（PSTNシミュレーター）　　　 13,447千円

工具、器具及び備品　　Sonus製DSC8000(IP-STP向け検証機)　　　　　　　4,798千円

工具、器具及び備品　　ソフトウェアSBC評価用機材　　　　　　　　　　 3,494千円

工具、器具及び備品　　開発用ラックマウントサーバー　　　　　　　　　1,394千円

のれん　　　　　　　　ティアック株式会社との事業譲渡契約に基づく

　　　　　　　　　　　最終取得対価決定に伴う追加支払額の計上　　　 31,152千円

ソフトウエア　　　　　LA-6000（第1期開発）　　　　　　　　　　　　124,585千円

ソフトウエア　　　　　NX-B5000(第24期開発)　　　　　　　　　　　　114,448千円

ソフトウエア　　　　　NX-B5000(第25期開発)　　　　　　　　　　　　 58,197千円

ソフトウエア　　　　　NX-C6000(第9期開発)　　　　　　　　　　　　　42,752千円

ソフトウエア　　　　　検証用自働試験ツール（第3期開発）　　　　　　25,288千円

ソフトウエア　　　　　新電話システム更改（第3期開発）　　　　　　　18,578千円

ソフトウエア　　　　　ERP更改（第1期開発）　　　　　　　　　　　　 10,262千円

ソフトウエア　　　　　LA-5000（第1期開発）　　　　　　　　　　　　　3,495千円

ソフトウエア　　　　　NX-V3R（第2期開発）　　　　　　　　　　　　　 3,214千円

ソフトウエア仮勘定　　ソフトウェアの開発　　　　　　　　　　　　　299,082千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　Corrigent/CM4206（メディアコンバータ）の除却　7,500千円

ソフトウエア仮勘定　　減少額は全てソフトウェアへの振替額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	201,324	222,659	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	234,953	609,645	0.6	平成29年４月14日～ 平成33年２月26日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	436,277	832,305	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	195,796	170,159	149,884	93,803

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
製品保証引当金	100	－	－	100	－
貸倒引当金	2,970	1,026	1,206	442	2,347

 （注）製品保証引当金及び貸倒引当金の「当期減少額その他」は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	63
預金
普通預金	982,679
合計	982,743

②　売掛金

(イ）相手別内訳

相手先	金額（千円）
A社	214,825
B社	167,294
C社	149,256
D社	53,946
E社	48,049
その他	221,825
合計	855,196

※　販売先と秘密保持契約を締結しているため、売掛金の相手先別内訳については、その社名の公表を控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

718,780

2,824,170

2,687,754

855,196

75.9

102

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　製品

ソリューション別区分	金額（千円）
エンタープライズ・ソリューション	47,629
合計	47,629

④　仕掛品

ソリューション別区分	金額（千円）
通信システム・ソリューション	2,812
合計	2,812

⑤　原材料

品目	金額（千円）
販売用ネットワーク機器等	685
販売用ソフトウェアライセンス	3,552
保守用部材	11,656
その他	266
合計	16,160

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
A社	53,769
B社	45,437
C社	25,159
D社	21,464
E社	15,369
その他	72,557
合計	233,757

※　仕入・外注先と秘密保持契約を締結しているため、買掛金の相手先別内訳については、その社名の公表を控えさせていただきます。

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	567,745	1,045,022	1,731,190	2,815,426
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）	（千円）	△97,852	△182,478	△96,217	229,199
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△98,837	△184,451	△99,479	145,838
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△50.16	△93.50	△50.41	73.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△50.16	△43.35	43.03	124.22

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。