当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
平成29年３月期第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けに自社ライセンスであるソフトウェアSBC（＊１）製品の販売の増加や通話録音製品の販売が増加した一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は929,072千円（前年同四半期比11.1％の減少）となりました。
損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売の占める割合が大幅に増えたこと、及び継続保守案件の外注費の削減により保守案件の収益力が回復したことにより、売上総利益は前年同四半期比30.4％の増加となる339,820千円となりました。その結果、事業拡大を見込んだ人員増加等による販売管理費増額を吸収したため、営業損失は113,420千円（前年同四半期は営業損失178,391千円）、経常損失は115,904千円（前年同四半期は経常損失180,726千円）、四半期純損失は85,613千円（前年同四半期は四半期純損失184,451千円）となりましたが、収益力の回復によりそれぞれ赤字幅は大きく減少しております。
受注面につきましては、IP無線ソリューションの販売先に対する開発・構築支援案件の獲得や継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、受注残高は805,905千円（前年同四半期比16.9％の増加）となりました。
（単位：千円）
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前第2四半期 累計期間 |
当第2四半期 累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
1,045,022 |
929,072 |
△115,950 |
△11.1％ |
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売上総利益 |
260,622 |
339,820 |
79,198 |
30.4％ |
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営業損失（△） |
△178,391 |
△113,420 |
64,971 |
－ |
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四半期純損失（△） |
△184,451 |
△85,613 |
98,837 |
－ |
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受注残高 |
689,687 |
805,905 |
116,217 |
16.9％ |
当第２四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向け及び一般ユーザー向けIP電話の利用者数が伸びていることにより、ソフトウェアSBC製品のライセンスについて追加注文を獲得。
・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。
・ソフトウェアSBC製品を仮想化システム環境（NFV）上で動作させる案件を継続して獲得。
・大手通信事業者へソナス・ネットワークス製のIP通信機器を導入。
・大手通信事業者よりVoIPサービスの運用監視ソリューション「NX-C6000」の導入案件を獲得。
・大手ISP及び大手国内ベンダーより、フルMVNO（＊２）化ソリューションに関する技術コンサルティング案件を獲得。
・携帯通信事業者より、MVNOを含めた携帯通信事業者間の相互接続を実現するための技術コンサルティング案件を継続して獲得。
・携帯通信事業者向けIMS（＊３）製品及びスマートフォンVoIPアプリケーションに対するセキュリティ診断案件を獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、350,737千円（前年同四半期比22.2％の減少）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。
・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。
・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を獲得。
・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援案件を獲得。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、118,080千円（前年同四半期比28.0％の増加）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を見直し。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期累計期間の売上高は、460,254千円（前年同四半期比8.3％の減少）となりました。
（＊１）SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）
IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。
（＊２）フルMVNO
現在のMVNO（仮想移動体通信事業者）は、設備所有者である携帯通信事業者の設備・機能を利用してサービスを提供しているが、フルMVNOは、顧客契約情報を管理するデータベース、音声サービスを提供する設備、SIMカードを自社で発行する機能等を自前で所有・運用する事業者で、独自のサービスを提供することが可能となります。
（＊３）IMS（IP Multimedia Subsystem）
接続方式が異なる携帯通信網や固定通信網間におけるIP接続を可能とする国際標準化された技術方式であり、テレビ電話等の音声や映像をインターネット上で送受信するマルチメディアサービスを実現するために用いられます。
（２）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,476,064千円となり、前事業年度末と比べて236,393千円減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が27,920千円、原材料及び貯蔵品が6,516千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が85,190千円、繰延税金資産が32,513千円、ソフトウエア資産が154,507千円（新規開発及び取得等により279,812千円増加、減価償却により125,304千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が26,182千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が65,309千円、前事業年度末に計上された売掛金が回収により462,395千円、製品が27,790千円、のれんが10,092千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の総額は、1,131,883千円となり、前事業年度末と比べて197,593千円減少となりました。増加の主な要因は、年間保守売上の前受け等により前受金が82,305千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が15,002千円、未払金が30,446千円、未払法人税等が79,058千円、未払消費税等が48,355千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が111,329千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は1,344,180千円となり、前事業年度末と比べて38,799千円減少いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が5,192千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が23,803千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が91,538千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて65,309千円減少し、917,434千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、325,117千円となりました。これは主に、減価償却費133,902千円、のれん償却費10,092千円、売上債権の減少462,395千円、前受金の増加82,305千円等の増加要因に対して、税引前四半期純損失115,904千円、仕入債務の減少15,002千円、前払費用の増加70,889千円、未払金の減少35,958千円、未払消費税等の減少48,355千円、法人税等の支払額77,428千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、277,742千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,953千円、無形固定資産の取得による支出271,789千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、112,684千円となりました。これは主に、株式の発行による収入4,476千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出111,329千円、配当金の支払額5,770千円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、12,230千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
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当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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受注高（千円） |
931,714 |
91.0 |
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受注残高（千円） |
805,905 |
116.9 |
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販売実績（千円） |
929,072 |
88.9 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。