第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

982,743

931,838

売掛金

855,196

343,215

製品

47,629

23,985

仕掛品

2,812

29,424

原材料及び貯蔵品

16,160

20,782

前払費用

43,624

80,476

繰延税金資産

24,451

39,120

その他

75

543

貸倒引当金

1,026

412

流動資産合計

1,971,669

1,468,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,927

42,363

減価償却累計額

6,875

9,305

建物(純額)

34,052

33,058

工具、器具及び備品

242,410

246,084

減価償却累計額

201,231

211,822

工具、器具及び備品(純額)

41,178

34,261

有形固定資産合計

75,230

67,319

無形固定資産

 

 

のれん

60,554

45,416

ソフトウエア

497,044

672,645

ソフトウエア仮勘定

54,972

41,252

無形固定資産合計

612,571

759,314

投資その他の資産

 

 

差入保証金

52,976

52,976

その他

1,331

24,095

貸倒引当金

1,321

1,366

投資その他の資産合計

52,986

75,705

固定資産合計

740,788

902,339

資産合計

2,712,457

2,371,315

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

233,757

139,700

1年内返済予定の長期借入金

222,659

214,356

未払金

52,901

18,783

未払費用

13,656

21,517

未払法人税等

83,632

1,623

未払消費税等

58,831

23,409

前受金

31,611

86,566

預り金

7,347

10,600

受注損失引当金

781

流動負債合計

704,398

517,339

固定負債

 

 

長期借入金

609,645

461,182

資産除去債務

14,556

14,644

繰延税金負債

876

2,907

固定負債合計

625,078

478,734

負債合計

1,329,476

996,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

497,448

521,251

資本剰余金

447,448

471,251

利益剰余金

424,652

360,590

自己株式

60

株主資本合計

1,369,548

1,353,032

新株予約権

13,431

22,209

純資産合計

1,382,980

1,375,241

負債純資産合計

2,712,457

2,371,315

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

1,731,190

1,548,518

売上原価

1,173,631

930,158

売上総利益

557,559

618,359

販売費及び一般管理費

647,648

683,930

営業損失(△)

90,088

65,570

営業外収益

 

 

受取利息

56

6

為替差益

227

営業外収益合計

283

6

営業外費用

 

 

支払利息

3,956

3,654

為替差損

431

その他

81

120

営業外費用合計

4,037

4,206

経常損失(△)

93,843

69,770

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

54

特別利益

54

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

事務所移転費用

2,374

特別損失合計

2,374

税引前四半期純損失(△)

96,217

69,716

法人税、住民税及び事業税

532

1,059

法人税等調整額

2,729

12,637

法人税等合計

3,261

11,578

四半期純損失(△)

99,479

58,137

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  有形固定資産の減価償却方法の変更

 当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より、定額法に変更しております。

 この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

 この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ5,869千円減少しております。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

    減価償却費

159,818千円

219,538千円

    のれんの償却額

21,369千円

15,138千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

5,924

利益剰余金

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

2.基準日が第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額

50円41銭

29円14銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(千円)

99,479

58,137

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)

99,479

58,137

期中平均株式数(株)

1,973,395

1,995,140

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。