第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,794
売掛金	1,136,063
製品	56,139
仕掛品	23,920
原材料及び貯蔵品	83,461
繰延税金資産	13,161
その他	91,417
貸倒引当金	△784
流動資産合計	2,142,174
固定資産
有形固定資産
建物	69,192
減価償却累計額	△13,920
建物（純額）	55,271
工具、器具及び備品	253,099
減価償却累計額	△216,685
工具、器具及び備品（純額）	36,413
有形固定資産合計	91,685
無形固定資産
のれん	94,778
ソフトウエア	476,795
ソフトウエア仮勘定	234,707
その他	0
無形固定資産合計	806,280
投資その他の資産
差入保証金	66,529
繰延税金資産	1,955
その他	6,031
貸倒引当金	△1,246
投資その他の資産合計	73,270
固定資産合計	971,237
資産合計	3,113,411

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	225,732
1年内返済予定の長期借入金	305,155
未払法人税等	57,544
製品保証引当金	200
その他	232,221
流動負債合計	820,854
固定負債
長期借入金	641,197
資産除去債務	29,137
繰延税金負債	3,952
固定負債合計	674,287
負債合計	1,495,142
純資産の部
株主資本
資本金	523,864
資本剰余金	473,864
利益剰余金	588,051
自己株式	△101
株主資本合計	1,585,678
新株予約権	32,590
純資産合計	1,618,269
負債純資産合計	3,113,411

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,868,374
売上原価	1,608,112
売上総利益	1,260,261
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,128,699
営業利益	131,561
営業外収益
受取利息	201
為替差益	1,162
その他	226
営業外収益合計	1,591
営業外費用
支払利息	4,180
営業外費用合計	4,180
経常利益	128,972
特別利益
新株予約権戻入益	1,559
特別利益合計	1,559
特別損失
固定資産除売却損	※３ 357
事務所移転費用	1,601
特別損失合計	1,958
税金等調整前当期純利益	128,572
法人税、住民税及び事業税	47,820
法人税等調整額	5,563
法人税等合計	53,383
当期純利益	75,189
親会社株主に帰属する当期純利益	75,189

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	75,189
包括利益	75,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	75,189

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,251	471,251	518,905	△101	1,511,306	23,511	1,534,818
当期変動額
新株の発行	2,612	2,612			5,225		5,225
親会社株主に帰属する当期純利益			75,189		75,189		75,189
剰余金の配当			△6,043		△6,043		△6,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						9,079	9,079
当期変動額合計	2,612	2,612	69,146	-	74,372	9,079	83,451
当期末残高	523,864	473,864	588,051	△101	1,585,678	32,590	1,618,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	128,572
減価償却費	336,113
のれん償却額	22,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△298
製品保証引当金の増減額（△は減少）	200
受取利息及び受取配当金	△201
支払利息	4,180
新株予約権戻入益	△1,559
固定資産除売却損益（△は益）	357
事務所移転費用	1,601
売上債権の増減額（△は増加）	△252,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,598
その他	53,277
小計	187,460
利息及び配当金の受取額	201
利息の支払額	△4,130
法人税等の支払額	△44,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,243
無形固定資産の取得による支出	△307,157
差入保証金の差入による支出	△8,316
貸付けによる支出	△30,000
貸付金の回収による収入	30,000
事業譲受による支出	※２ △140,000
その他	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000
長期借入金の返済による支出	△263,291
株式の発行による収入	5,135
新株予約権の発行による収入	1,559
配当金の支払額	△5,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	337,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,367
現金及び現金同等物の期首残高	736,426
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 738,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　株式会社NextGenビジネスソリューションズ

　株式会社NextGenビジネスソリューションズは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範

　囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．たな卸資産

　　　製品　　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　仕掛品　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　原材料　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　８～14年

　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　３～８年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と

　　　　　　　　　　　　　残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい

　　　　　　　　　　　　　金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における

　　　　　　　　　　　　　利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

　　　　　　　　　　　　　す。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

　　　　　　　　　　　　　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、

　　　　　　　　　　　　　　回収不能見込額を計上しております。

　ロ．製品保証引当金　　　　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見

　　　　　　　　　　　　　　込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建債務

ハ．ヘッジ方針　　　　　　　　社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替

　　　　　　　　　　　　　　　予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保さ

　　　　　　　　　　　　　　　れているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(１）概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円
借入実行残高	－千円
差引額	250,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与	313,847千円
販売支援費	400,016千円
退職給付費用	12,264千円
貸倒引当金繰入額	△298千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

37,010千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	207千円
ソフトウエア	150
計	357

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,014,600	5,000	－	2,019,600
合計	2,014,600	5,000	－	2,019,600
自己株式
普通株式	68	－	－	68
合計	68	－	－	68

（変動の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加5,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,590

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	6,043	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	738,794千円
現金及び現金同等物	738,794

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	90,313千円
固定資産	77,955
流動負債	△28,766
消耗品費等	496
差引：事業譲受による支出	140,000

（リース取引関係）

リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に運転資金を目的としたものであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

　また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１）現金及び預金	738,794	738,794	－
(２）売掛金	1,136,063	1,136,063	－
資産計	1,874,857	1,874,857	－
(１）買掛金	225,732	225,732	－
(２）未払法人税等	57,544	57,544	－
(３）長期借入金（※）	946,353	946,969	616
負債計	1,229,630	1,230,246	616

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１）買掛金、(２）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 平成30年３月31日
差入保証金（※）	66,529

（※）　賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	738,794	－	－	－
売掛金	1,136,063	－	－	－

４　長期借入金等の有利子負債の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	305,155	281,039	232,640	97,496	30,021	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

（１）退職給付費用に関する事項

確定拠出年金制度への要拠出額は29,663千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価	4,586
販売費及び一般管理費	4,583

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	1,559

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成27年３月19日決議 第６回ストック・オプション	平成27年10月８日決議 第７回ストック・オプション	平成29年11月21日決議 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員　　１名 当社従業員　58名	当社役員　　２名 当社従業員　22名	当社役員　　２名 当社従業員　92名
ストック・オプション数（株）（注）１	普通株式　52,000株	普通株式　87,500株	普通株式　47,200株
付与日	平成27年３月19日	平成27年11月６日	平成29年12月15日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役もしくは従業員であること。	（注）２	（注）３
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成30年３月20日 至　平成32年３月19日	自　平成28年６月１日 至　平成31年５月31日	自　平成30年７月１日 至　平成33年６月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３　本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成30年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成27年３月19日決議 第６回ストック・オプション	平成27年10月８日決議 第７回ストック・オプション	平成29年11月21日決議 第９回ストック・オプション
権利確定前	(株）
前連結会計年度末		48,200	－	－
付与		－	－	47,200
失効		800	－	47,200
権利確定		47,400	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株）
前連結会計年度末		－	81,000	－
権利確定		47,400	－	－
権利行使		－	5,000	－
失効		－	－	－
未行使残		47,400	76,000	－

②　単価情報

	平成27年３月19日決議 第６回ストック・オプション	平成27年10月８日決議 第７回ストック・オプション	平成29年11月21日決議 第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,360	1,027	1,837
行使時平均株価（円）	－	2,235	－
公正な評価単価 （付与日）(円）	658.4	18.1	33.03

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年11月21日決議第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年11月21日決議 第９回ストック・オプション
株価変動性（注）１	63.70％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	－円／株
無リスク利子率（注）４	△0.144％

（注）１．平成26年４月から平成29年10月までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間を採用しております。

３．直近の予想配当によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	2,639千円
資産調整勘定	10,615千円
未払事業税	5,139千円
未払事業所税	633千円
未払賞与	1,531千円
未払賃借料	278千円
その他	738千円
繰延税金資産（流動）小計	21,575千円
評価性引当額	△8,413千円
繰延税金資産（流動）合計	13,161千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	6,091千円
ソフトウエア	1,004千円
資産調整勘定	22,290千円
資産除去債務	9,337千円
譲渡制限株式	7,326千円
その他	2,120千円
繰延税金資産（固定）小計	48,169千円
評価性引当額	△42,002千円
繰延税金資産（固定）合計	6,167千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	8,010千円
その他	153千円
繰延税金負債（固定）合計	8,163千円

（注）　連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）	13,161千円
繰延税金資産（固定）	1,955千円
繰延税金負債（固定）	3,952千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％
住民税均等割	1.0％
のれん償却費	5.2％
評価性引当額の増減	2.7％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5％

（企業結合等関係）

新会社の設立及び取得による企業結合（事業譲受）

（１）新会社（譲受会社）の概要

①	名称	株式会社NextGenビジネスソリューションズ
②	所在地	東京都港区西新橋三丁目24番９号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　櫛田　栄太郎
④	事業内容	・電話通信端末ネットワークインフラ機器開発   製造事業 ・システムソリューション開発事業 ・EMS事業(Electronics Manufacturing Service) ・ソフトウェア受託開発事業 ・クラウドサービス事業ほか
⑤	資本金	30百万円
⑥	設立年月日	平成30年１月29日
⑦	大株主及び持株比率	株式会社ネクストジェン　100％

（２）企業結合の概要

　当社は、ｎｅｉｘ社の事業再生支援を行ってまいりましたが、平成30年１月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立し、ｎｅｉｘ社より事業を譲受するための契約を締結することを決議いたしました。また、平成30年２月６日付で民事再生法に定められた裁判所の許可等が得られたことから、同日付で事業譲受が完了しております。

①事業譲受に係る相手先企業の名称及びその事業の内容

　相手先企業の名称　：株式会社ｎｅｉｘ

　事業の内容　　　　：電話通信端末機器開発製造事業

システムソリューション事業

その他、譲受日時点においてｎｅｉｘ社が営む事業

②事業譲受を行った主な理由

　ｎｅｉｘ社は平成５年７月に設立され、翌年DP/PB変換の技術を確立し同変換装置の製造・販売を開始して以来、その技術力を活かした通話録音装置や音声応答装置などの電話通信機器の開発・販売を行っており、当該業界では有数の企業であります。また、直近では音声認識分野に注力しております。

　一方、当社は創業以来、VoIP(Voice over IP)のエキスパートとして、通信事業者のシステムを支えてまいりました。近年ではエンタープライズ事業をもう一つの柱として立ち上げるべく経営資本を投下しており、現在では通信事業者の大規模ネットワークのみならず一般企業・官公庁向けに利用される通信システムのSBC、IP-PBX、通話録音、音声認識、IP無線、監視・セキュリティ分野などにおけるソフトウェア製品、ソリューション及びクラウドサービスを取り揃え、広範囲にわたり事業展開をしております。また、提供する各種ソフトウェア製品及びサービスに対し全国24時間・365日対応の保守サポート業務も提供しております。

　当社はｎｅｉｘ社との協業について話合いを重ねる中、IP化、クラウド化といった技術進化による市場環境の変化の中でも、ｎｅｉｘ社が持つレガシー技術（アナログ・デジタル）及びその市場はある一定期間存続することを再認識し、顧客にとってより広範囲なソリューションを提供できることはその付加価値を上げ、事業機会の拡大につながると判断しております。

　加えて、当社事業と若干重複するｎｅｉｘ社が進めている次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野においても、その棲み分けが可能で取り扱い製品及び顧客層に親和性が強いことから、事業譲受によるシナジーは低くないと判断し、本件を決断するに至りました。

③企業結合日

　平成30年２月６日

④連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成30年２月６日から平成30年３月31日

⑤企業結合の法的形式

　事業譲受

（３）取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　現金	140,000千円
取得原価	140,000千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 3,377千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　発生したのれんの金額　　76,412千円

　発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。

　償却方法及び償却期間　　のれんの金額については、７年間で均等償却いたします

（６）企業結合日に受け入れた資産の額及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	90,313千円
固定資産	1,543千円
資産合計	91,856千円
流動負債	28,766千円
負債合計	28,766千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額とその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載はしておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.282％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	14,673千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,906千円
連結子会社の増加に伴う増加額	10,428千円
時の経過による調整額	128千円
期末残高	29,137千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

当連結事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	1,127,969	824,123	916,281	2,868,374

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　27.2	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	481,662	売掛金	188,094
							ソフトウェアの開発委託等	98,684	買掛金	26,968
主要株主	株式会社協和エクシオ	東京都 渋谷区	6,888	情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業	（被所有） 直接　11.8	資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの開発委託等	168,190	買掛金	50,679

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	785円17銭
１株当たり当期純利益金額	37円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36円57銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,618,269
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	32,590
（うち新株予約権（千円））	（32,590）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,585,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,019,532

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	75,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	75,189
期中平均株式数（株）	2,018,220
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	37,739
（うち新株予約権（株））	（37,739）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 平成27年３月19日 取締役会決議 　第６回　　　　　　47,400株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	195,796	305,155	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	413,848	641,197	0.4	平成31年４月１日 平成34年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	609,645	946,353	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	281,039	232,640	97,496	30,021

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	2,868,374
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	128,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	75,189
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－	37.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	－	153.57

（注）当社は、第17期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期、第３四半期の数値については、記載しておりません。