２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,426	709,375
売掛金	※１ 843,782	※１ 1,124,639
製品	31,159	32,025
仕掛品	1,421	8,874
原材料及び貯蔵品	18,253	69,501
前払費用	60,327	72,235
繰延税金資産	14,123	13,139
その他	1,898	※１ 20,956
貸倒引当金	△1,013	△787
流動資産合計	1,706,380	2,049,960
固定資産
有形固定資産
建物	34,636	44,959
工具、器具及び備品	34,199	36,052
有形固定資産合計	68,836	81,012
無形固定資産
のれん	40,369	20,184
ソフトウエア	572,106	476,795
ソフトウエア仮勘定	138,822	235,649
無形固定資産合計	751,299	732,629
投資その他の資産
関係会社株式	－	30,000
長期貸付金	－	※１ 151,000
差入保証金	57,780	64,340
繰延税金資産	2,605	－
その他	20,456	6,031
貸倒引当金	△1,316	△1,352
投資その他の資産合計	79,525	250,019
固定資産合計	899,661	1,063,661
資産合計	2,606,041	3,113,621

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 258,082	※１ 271,710
1年内返済予定の長期借入金	195,796	305,155
未払金	※１ 37,067	※１ 48,202
未払費用	14,017	26,111
未払法人税等	51,624	52,074
未払消費税等	52,264	72,482
前受金	24,318	40,079
預り金	9,529	21,116
製品保証引当金	－	200
流動負債合計	642,700	837,133
固定負債
長期借入金	413,848	641,197
資産除去債務	14,673	18,703
繰延税金負債	－	384
固定負債合計	428,522	660,285
負債合計	1,071,223	1,497,418
純資産の部
株主資本
資本金	521,251	523,864
資本剰余金
資本準備金	471,251	473,864
資本剰余金合計	471,251	473,864
利益剰余金
利益準備金	1,082	1,686
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	517,823	584,298
利益剰余金合計	518,905	585,985
自己株式	△101	△101
株主資本合計	1,511,306	1,583,612
新株予約権	23,511	32,590
純資産合計	1,534,818	1,616,203
負債純資産合計	2,606,041	3,113,621

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 2,494,186	※１ 2,845,423
売上原価	※１ 1,424,534	※１ 1,636,439
売上総利益	1,069,651	1,208,984
販売費及び一般管理費	※１,※２ 913,676	※１,※２ 1,102,206
営業利益	155,975	106,777
営業外収益
受取利息	11	※１ 568
業務受託料	－	※１ 3,834
受取賃貸料	－	※１ 10,125
為替差益	－	1,048
その他	－	73
営業外収益合計	11	15,649
営業外費用
支払利息	4,656	4,180
為替差損	308	－
その他	100	－
営業外費用合計	5,066	4,180
経常利益	150,920	118,246
特別利益
新株予約権戻入益	1,235	1,559
特別利益合計	1,235	1,559
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 357
特別損失合計	－	357
税引前当期純利益	152,156	119,447
法人税、住民税及び事業税	45,131	42,350
法人税等調整額	6,846	3,973
法人税等合計	51,978	46,323
当期純利益	100,177	73,123

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		181,737	8.5	274,101	11.8
Ⅱ　労務費		604,076	28.3	667,051	28.6
Ⅲ　経費	※１	1,350,134	63.2	1,391,323	59.6
当期総製造費用		2,135,947	100.0	2,332,475	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,812		1,421
合計		2,138,760		2,333,897
他勘定振替高	※２	775,664		737,244
期末仕掛品たな卸高		1,421		8,874
当期製品製造原価	※３	1,361,674		1,587,778

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	313,530	318,712
外注委託費（千円）	935,342	955,740

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高（千円）	334,951	428,587
ソフトウエア仮勘定への振替高　（千円）	440,712	308,657

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
当期製品製造原価	1,361,674	1,587,778
当期製品仕入高	46,432	49,533
期首製品たな卸高	47,629	31,159
合計	1,455,736	1,668,472
製品他勘定振替高	42	6
期末製品たな卸高	31,159	32,025
売上原価	1,424,534	1,636,439

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	497,448	447,448	447,448	490	424,162	424,652	－	1,369,548	13,431	1,382,980
当期変動額
新株の発行	23,803	23,803	23,803					47,606		47,606
当期純利益					100,177	100,177		100,177		100,177
剰余金の配当					△5,924	△5,924		△5,924		△5,924
利益準備金の積立				592	△592	－		－		－
自己株式の取得							△101	△101		△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									10,079	10,079
当期変動額合計	23,803	23,803	23,803	592	93,660	94,252	△101	141,757	10,079	151,837
当期末残高	521,251	471,251	471,251	1,082	517,823	518,905	△101	1,511,306	23,511	1,534,818

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	521,251	471,251	471,251	1,082	517,823	518,905	△101	1,511,306	23,511	1,534,818
当期変動額
新株の発行	2,612	2,612	2,612					5,225		5,225
当期純利益					73,123	73,123		73,123		73,123
剰余金の配当					△6,043	△6,043		△6,043		△6,043
利益準備金の積立				604	△604	－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									9,079	9,079
当期変動額合計	2,612	2,612	2,612	604	66,475	67,080	－	72,305	9,079	81,385
当期末残高	523,864	473,864	473,864	1,686	584,298	585,985	△101	1,583,612	32,590	1,616,203

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①製品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　②仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　③原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　　建物　　　　　　　　８～14年

　　　　工具、器具及び備品　３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間

　　（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアにつ

　　いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

（３）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　支出時に全額費用としております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）製品保証引当金

　　　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象   （３）ヘッジ方針   （４）ヘッジの有効性評価の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。   為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。  

７．消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。この変更に基づき、前事業年度の損益計算書において事業別に区分掲記しておりました「売上原価」を一括で掲記することとしましたので、製造原価明細書においても当期製品製造原価を一括で掲記することとしております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	99,437千円	209,437千円
長期金銭債権	－千円	151,000千円
短期金銭債務	19,474千円	104,608千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	350,000千円	250,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	350,000千円	250,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	277,242千円	485,269千円
仕入高	5,444千円	112,609千円
その他の営業取引高	99,951千円	111,768千円
営業取引以外の取引による取引高	－千円	14,325千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度44％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与	260,068千円	308,708千円
販売支援費	303,574千円	398,838千円
減価償却費	16,098千円	16,389千円
貸倒引当金繰入額	△18千円	△189千円

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	207千円
ソフトウエア	－千円	150千円

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	2,639千円	2,639千円
資産調整勘定	6,480千円	5,327千円
未払事業税	3,951千円	4,652千円
未払事業所税	580千円	633千円
未払賞与	2,160千円	1,531千円
未払賃借料	232千円	278千円
その他	718千円	716千円
繰延税金資産（流動）小計	16,762千円	15,778千円
評価性引当額	△2,639千円	△2,639千円
繰延税金資産（流動）合計	14,123千円	13,139千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	10,916千円	6,091千円
ソフトウエア	1,510千円	1,004千円
資産調整勘定	7,348千円	2,020千円
資産除去債務	4,493千円	5,726千円
譲渡制限株式	2,930千円	7,326千円
その他	39千円	164千円
繰延税金資産（固定）小計	27,237千円	22,334千円
評価性引当額	△20,772千円	△18,122千円
繰延税金資産（固定）合計	6,465千円	4,211千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	3,553千円	4,442千円
その他	307千円	153千円
繰延税金負債（固定）合計	3,860千円	4,595千円

（注）　貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）	14,123千円	13,139千円
繰延税金資産（固定）	2,605千円	－千円
繰延税金負債（固定）	－千円	384千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	1.6％
住民税均等割	0.6％	1.0％
のれん償却費	4.1％	5.1％
評価性引当額の増減	△2.1％	△2.2％
その他	△0.1％	2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2％	38.8％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	34,636	14,006	－	3,684	44,959	13,804
	工具、器具及び備品	34,199	19,054	209	16,991	36,052	216,612
	計	68,836	33,061	209	20,675	81,012	230,416
無形固定資産	のれん	40,369	－	－	20,184	20,184	80,739
	ソフトウエア	572,106	219,264	150	314,425	476,795	2,406,371
	ソフトウエア仮勘定	138,822	308,691	211,864	－	235,649	－
	計	751,299	527,955	212,014	334,610	732,629	2,487,111

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　東京オフィス開設に伴う内装及び電気設備工事等　　  9,713千円

建物　　　　　　　　　東京オフィス　資産除去債務　　　　　　　　　　　  2,598千円

工具、器具及び備品　　DCS-7050CX2-72Q-F①　　　　　　　　　　　　　　　 3,112千円

工具、器具及び備品　　DCS-7050CX2-72Q-F②　　　　　　　　　　　　　　　 3,112千円

工具、器具及び備品　　東京オフィス什器一式　　　　　　　　　　　　　　　5,052千円

ソフトウエア　　　　　B5000(第27期開発）　　　　　　　　　　　　　　　 62,959千円

ソフトウエア　　　　　B5000(第28期開発)　　　　　　　　　　　　　　　  23,033千円

ソフトウエア　　　　　C1000(第13期開発)　　　　　　　　　　　　　　　  20,661千円

ソフトウエア　　　　　LA6000(第4期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　53,783千円

ソフトウエア　　　　　B5000(第29期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　51,426千円

ソフトウエア　　　　　検証自動化ツールiTest　　　　　　　　　　　　　　 7,400千円

ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアの開発　　　　　　　　　　　　　　　308,691千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　減少額は全てソフトウエアへの振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,329	893	1,082	2,139
製品保証引当金	－	200	－	200

 （注）貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

　特記事項はありません。