第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第４四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,794	1,040,124
売掛金	1,136,063	585,625
製品	56,139	70,656
仕掛品	23,920	44,159
原材料及び貯蔵品	83,461	107,095
その他	91,417	181,197
貸倒引当金	△784	-
流動資産合計	2,129,012	2,028,858
固定資産
有形固定資産	91,685	87,481
無形固定資産
のれん	94,778	87,003
ソフトウエア	476,795	401,770
ソフトウエア仮勘定	234,707	318,052
その他	0	0
無形固定資産合計	806,280	806,825
投資その他の資産
その他	87,294	117,573
貸倒引当金	△1,246	△1,296
投資その他の資産合計	86,047	116,276
固定資産合計	984,014	1,010,583
資産合計	3,113,027	3,039,441
負債の部
流動負債
買掛金	225,732	194,347
1年内返済予定の長期借入金	305,155	294,322
未払法人税等	57,544	3,756
製品保証引当金	200	900
受注損失引当金	－	500
その他	232,221	385,944
流動負債合計	820,854	879,770
固定負債
長期借入金	641,197	570,947
資産除去債務	29,137	29,178
その他	3,567	1,551
固定負債合計	673,902	601,677
負債合計	1,494,757	1,481,448
純資産の部
株主資本
資本金	523,864	542,551
資本剰余金	473,864	492,551
利益剰余金	588,051	493,759
自己株式	△101	△101
株主資本合計	1,585,678	1,528,761
新株予約権	32,590	29,231
純資産合計	1,618,269	1,557,993
負債純資産合計	3,113,027	3,039,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	570,299
売上原価	374,786
売上総利益	195,513
販売費及び一般管理費	316,778
営業損失（△）	△121,264
営業外収益
雑収入	78
営業外収益合計	78
営業外費用
支払利息	1,066
為替差損	440
その他	3
営業外費用合計	1,510
経常損失（△）	△122,697
特別利益
新株予約権戻入益	526
特別利益合計	526
税金等調整前四半期純損失（△）	△122,170
法人税、住民税及び事業税	1,897
法人税等調整額	△35,833
法人税等合計	△33,936
四半期純損失（△）	△88,233
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△88,233
四半期包括利益	△88,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,233

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	82,719千円
のれんの償却額	7,775千円

（株主資本等関係）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失	43円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	88,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	88,233
普通株式の期中平均株式数（株）	2,033,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額………………………………………6,058千円

　②　１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月27日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。