第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

－

－

－

2,868,374

3,190,405

経常利益

（千円）

－

－

－

128,972

41,490

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

75,189

30,158

包括利益

（千円）

－

－

－

75,189

30,158

純資産額

（千円）

－

－

－

1,618,269

1,691,583

総資産額

（千円）

－

－

－

3,113,027

3,673,201

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

785.17

805.60

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

37.26

14.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

36.57

14.55

自己資本比率

（％）

－

－

－

50.9

45.1

自己資本利益率

（％）

－

－

－

4.9

1.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

61.46

111.75

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

138,614

353,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△473,714

△583,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

337,467

440,716

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

738,794

949,368

従業員数

（名）

－

－

－

147

148

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(10)

(16)

（注）１　第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

2,890,548

2,815,426

2,494,186

2,845,423

2,804,022

経常利益

（千円）

153,728

231,928

150,920

118,246

8,698

当期純利益

（千円）

125,440

145,838

100,177

73,123

7,883

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

491,813

497,448

521,251

523,864

545,557

発行済株式総数

（株）

1,963,400

1,974,900

2,014,600

2,019,600

2,057,200

純資産額

（千円）

1,213,391

1,382,980

1,534,818

1,616,203

1,655,242

総資産額

（千円）

1,971,218

2,712,457

2,606,041

3,113,237

3,626,291

１株当たり純資産額

（円）

617.52

693.48

750.20

784.15

791.76

１株当たり配当額

（円）

－

3.00

3.00

3.00

3.00

（うち、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

64.03

73.89

50.09

36.23

3.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

63.75

73.66

49.42

35.57

3.80

自己資本比率

（％）

61.5

50.5

58.0

50.9

44.9

自己資本利益率

（％）

10.9

11.3

7.0

4.7

0.5

株価収益率

（倍）

20.87

16.02

40.33

63.21

427.27

配当性向

（％）

－

4.1

6.0

8.3

77.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

348,552

519,940

459,841

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△484,064

△370,991

△483,283

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△86,469

408,889

△222,875

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

424,904

982,743

736,426

－

－

従業員数

（名）

89

101

114

124

111

（外、平均臨時雇用者数）

(12)

(6)

(6)

(9)

(15)

株主総利回り

（％）

123.7

109.9

187.6

212.9

153.4

（比較指標：JASDAQ INDEX グロース）

（％）

(66.6)

(62.0)

(61.2)

(86.4)

(58.6)

最高株価

（円）

3,860

2,039

2,020

2,662

2,719

最低株価

（円）

711

849

989

1,535

1,370

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

３　第14期は、決算期変更により2014年１月１日から2015年３月31日までの15ヶ月の変則決算となっております。

４　第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

2001年

・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年

・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託

・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS （＊１）」を導入

・東京都中央区築地に本社移転

2003年

・東京都港区愛宕に本社移転

2004年

・IPセントレックスサーバー（現在のクラウドPBX）を大手通信事業者に納入

・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始

2005年

・北米の大手通信事業者へSBCを納入

2006年

・東京都千代田区麹町に本社移転

2007年

・大阪証券取引所ヘラクレスに上場

・大手EC事業者にSIPベースのインスタントメッセージ及びチャットシステムを導入

・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開、大手通信事業者からコンサルティングサービスを受注

2008年

・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

・SIP信号処理と音声処理を分離したアーキテクチャを米Acme Packet社(現Oracle社)と共同開発し「NX-B5000」(SBC)に実装

2009年

・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始

2010年

・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始

・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

・M2M接続サーバー「NX-M1000」を国内機械メーカーに導入

2011年

・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」を地方自治体に導入開始

・北米の通信事業者向けにSIP/VoIPセキュリティ診断サービスを実施

・大手通信事業者に試験呼システムを導入

2012年

・VoIPクラウドサービス 「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得

2013年

・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年

・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

・大手通信事業者のコールセンターに音声認識ボイスメールシステムを導入

・東京都港区白金に本社移転

・大手通信事業者に音声品質自動測定システムを導入

2015年

・大手通信事業者にIP-STPを導入

2016年

・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年

 

 

 

 

 

2018年

・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始

・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表

・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設

・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

・西日本営業所を関西営業所に名称変更

・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受

・大手証券会社に「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」を導入

・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始、大手引越運送業者に導入

・子会社の株式会社LignAppsを設立

・欧州のパートナー企業と共同で、欧州大手通信キャリアのセキュリティ監査を実施

2019年

・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約

・子会社のLignAppsがNECネッツエスアイと資本業務提携

・丸紅情報システムズの「MSYS Omnis」を音声認識サービス U³ COGNI にて提供開始

 

（＊１）SS7RS（SS7 Redirect Server)

利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。

（＊２）仮想化IMS（vIMS: Virtual IP Multimedia Subsystem)

IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：Session Initiation Protocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。

 

３【事業の内容】

　当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

　なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。

 

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の製品（NX-Cシリーズを始めとする自社開発の製品）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。

 

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPO・サービスを提供しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。

・企業向けIP-PBX（NX-C1000 for Enterprise）、企業向けSBC（NX-B5000 for Enterprise）、様々な回線種別に

対応可能な通話録音製品（LAシリーズ、Neparrotシリーズ）等のソリューション、IPネットワークを利用しスマートフォンによるPTT（Push to Talk）を実現するソリューションIP-PTT。

・クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice（ユーキューブ ボイス）サービス及び通話録音データをク

ラウドストレージ上に蓄積するサービスU3 REC（ユーキューブ レック）、音声認識をBPOで提供するサービスU3 COGNI（ユーキューブ コグニ）。

・ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるDP/PB変換装置、会議・窓口での会話・通

話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム（VOTEX-BOX）、会議などにおける複数話者の発言を認識して全文テキスト化する議事録作成支援システム(VOTEX-MEETING)、自動音声応答システム(NGN-IVR)。

・音声、テキスト、映像などマルチチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業。

 

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。

 

 

［事業系統図］

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。

　当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。

　当社グループの製品開発・製造にあたっては、グループ内の開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。

　当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下「NxG-BS」という）、LignApps経由で行う場合があります。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（その他の関係会社）

 

 

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売を主として行う子会社の経営管理等

 

当社のその他の関係会社であるサクサ株式会社の親会社

サクサホールディングス

株式会社

（注）１、２

東京都港区

10,836

26.8

(26.8)

（その他の関係会社）

 

 

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供

 

当社製品を組み込んだソリューションの提供を行う販売パートナー

製品の開発及び検証の業務委託を行う開発パートナー

サクサ株式会社

東京都港区

10,700

26.8

（連結子会社）

 

 

電話通信端末機器開発製造事業及びシステムソリューション事業等

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社NextGenビジネスソリューションズ

（注）３

東京都港区

30

100.0

（連結子会社）

 

 

CPaas事業

UCaas事業

クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社LignApps

東京都港区

41

85.4

（注）１　「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数（名）

148

（16）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(２）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

111

（15）

44.1

6.4

6,944

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は前事業年度末に比べて13名減少しております。これは、当事業年度に事業再編を行ったことにより子会社への出向者が増加したことによるものであります。

４　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。