第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,794	949,368
売掛金	1,136,063	1,280,679
製品	56,139	60,356
仕掛品	23,920	23,773
原材料及び貯蔵品	83,461	101,138
その他	91,417	109,035
貸倒引当金	△784	－
流動資産合計	2,129,012	2,524,351
固定資産
有形固定資産
建物	69,192	69,356
減価償却累計額	△13,920	△19,438
建物（純額）	55,271	49,917
工具、器具及び備品	253,099	221,551
減価償却累計額	△216,685	△194,070
工具、器具及び備品（純額）	36,413	27,481
有形固定資産合計	91,685	77,398
無形固定資産
のれん	94,778	63,677
ソフトウエア	476,795	745,602
ソフトウエア仮勘定	234,707	175,458
その他	0	0
無形固定資産合計	806,280	984,737
投資その他の資産
差入保証金	66,529	66,609
繰延税金資産	14,733	20,103
その他	6,031	1,302
貸倒引当金	△1,246	△1,302
投資その他の資産合計	86,047	86,713
固定資産合計	984,014	1,148,850
資産合計	3,113,027	3,673,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	225,732	366,060
1年内返済予定の長期借入金	305,155	458,205
未払法人税等	57,544	28,246
製品保証引当金	200	－
その他	232,221	214,955
流動負債合計	820,854	1,067,468
固定負債
長期借入金	641,197	882,991
資産除去債務	29,137	29,301
繰延税金負債	3,567	1,857
固定負債合計	673,902	914,150
負債合計	1,494,757	1,981,618
純資産の部
株主資本
資本金	523,864	545,557
資本剰余金	473,864	499,688
利益剰余金	588,051	612,152
自己株式	△101	△231
株主資本合計	1,585,678	1,657,166
新株予約権	32,590	26,547
非支配株主持分	－	7,868
純資産合計	1,618,269	1,691,583
負債純資産合計	3,113,027	3,673,201

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,868,374	3,190,405
売上原価	1,608,112	1,865,880
売上総利益	1,260,261	1,324,524
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,128,699	※１,※２ 1,277,421
営業利益	131,561	47,102
営業外収益
受取利息	201	9
為替差益	1,162	－
その他	226	158
営業外収益合計	1,591	168
営業外費用
支払利息	4,180	4,165
為替差損	－	1,611
その他	－	3
営業外費用合計	4,180	5,780
経常利益	128,972	41,490
特別利益
新株予約権戻入益	1,559	2,669
その他	－	1
特別利益合計	1,559	2,671
特別損失
固定資産除売却損	※３ 357	－
事務所移転費用	1,601	－
特別損失合計	1,958	－
税金等調整前当期純利益	128,572	44,161
法人税、住民税及び事業税	47,820	21,083
法人税等調整額	5,563	△7,081
法人税等合計	53,383	14,002
当期純利益	75,189	30,158
親会社株主に帰属する当期純利益	75,189	30,158

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	75,189	30,158
包括利益	75,189	30,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	75,189	30,158

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,251	471,251	518,905	△101	1,511,306	23,511	－	1,534,818
当期変動額
新株の発行	2,612	2,612			5,225			5,225
親会社株主に帰属する当期純利益			75,189		75,189			75,189
剰余金の配当			△6,043		△6,043			△6,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						9,079	－	9,079
当期変動額合計	2,612	2,612	69,146	－	74,372	9,079	－	83,451
当期末残高	523,864	473,864	588,051	△101	1,585,678	32,590	－	1,618,269

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523,864	473,864	588,051	△101	1,585,678	32,590	－	1,618,269
当期変動額
新株の発行	21,693	21,693			43,386			43,386
親会社株主に帰属する当期純利益			30,158		30,158			30,158
剰余金の配当			△6,058		△6,058			△6,058
自己株式の取得				△130	△130			△130
連結子会社の増資による持分の増減		4,131			4,131			4,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6,042	7,868	1,825
当期変動額合計	21,693	25,824	24,100	△130	71,487	△6,042	7,868	73,313
当期末残高	545,557	499,688	612,152	△231	1,657,166	26,547	7,868	1,691,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	128,572	44,161
減価償却費	336,113	365,066
のれん償却額	22,004	31,101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△298	△728
製品保証引当金の増減額（△は減少）	200	△200
受取利息及び受取配当金	△201	△9
支払利息	4,180	4,165
新株予約権戻入益	△1,559	△2,669
固定資産除売却損益（△は益）	357	－
事務所移転費用	1,601	－
売上債権の増減額（△は増加）	△252,977	△144,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,211	△21,746
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,598	140,327
その他	53,277	△7,568
小計	187,460	407,282
利息及び配当金の受取額	201	9
利息の支払額	△4,130	△4,273
法人税等の支払額	△44,917	△49,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,614	353,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,243	△19,180
無形固定資産の取得による支出	△307,157	△564,051
差入保証金の差入による支出	△8,316	△80
貸付けによる支出	△30,000	－
貸付金の回収による収入	30,000	－
事業譲受による支出	※２ △140,000	－
その他	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,714	△583,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△263,291	△355,155
株式の発行による収入	5,135	40,013
新株予約権の発行による収入	1,559	－
配当金の支払額	△5,934	△6,010
非支配株主からの払込みによる収入	－	12,000
自己株式の取得による支出	－	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	337,467	440,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,367	210,574
現金及び現金同等物の期首残高	736,426	738,794
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 738,794	※１ 949,368

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　2社

・連結子会社の名称　　　株式会社NextGenビジネスソリューションズ

株式会社LignApps

　株式会社LignAppsは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．たな卸資産

　　　製品　　　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　原材料　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　８～15年

　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　３～８年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と

　　　　　　　　　　　　　残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい

　　　　　　　　　　　　　金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における

　　　　　　　　　　　　　利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

　　　　　　　　　　　　　す。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

　　　　　　　　　　　　　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、

　　　　　　　　　　　　　　回収不能見込額を計上しております。

　ロ．受注損失引当金　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その

　　　　　　　　　　　　　　損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失

　　　　　　　　　　　　　　見込額を引当計上しております。

　ハ．製品保証引当金　　　　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見

　　　　　　　　　　　　　　込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建債務

ハ．ヘッジ方針　　　　　　　　社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替

　　　　　　　　　　　　　　　予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保さ

　　　　　　　　　　　　　　　れているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が13,161千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,161千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が384千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	313,847千円	341,485千円
販売支援費	400,016	368,031
退職給付費用	12,264	13,982
貸倒引当金繰入額	△298	△728

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
37,010千円	74,647千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	207千円	－千円
ソフトウエア	150	－
計	357	－

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,014,600	5,000	－	2,019,600
合計	2,014,600	5,000	－	2,019,600
自己株式
普通株式	68	－	－	68
合計	68	－	－	68

（変動の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加5,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,590

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月19日 取締役会	普通株式	6,043	3.00	2017年３月31日	2017年６月28日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,019,600	37,600	－	2,057,200
合計	2,019,600	37,600	－	2,057,200
自己株式
普通株式	68	65	－	133
合計	68	65	－	133

（変動の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加37,600株であります。

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26,547

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	6,171	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	738,794千円	949,368千円
現金及び現金同等物	738,794	949,368

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	90,313千円
固定資産	77,955
流動負債	△28,766
消耗品費等	496
差引：事業譲受による支出	140,000

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に運転資金を目的としたものであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

　また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１）現金及び預金	738,794	738,794	－
(２）売掛金	1,136,063	1,136,063	－
資産計	1,874,857	1,874,857	－
(１）買掛金	225,732	225,732	－
(２）未払法人税等	57,544	57,544	－
(３）長期借入金（※）	946,353	946,969	616
負債計	1,229,630	1,230,246	616

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１）現金及び預金	949,368	949,368	－
(２）売掛金	1,280,679	1,280,679	－
資産計	2,230,048	2,230,048	－
(１）買掛金	366,060	366,060	－
(２）未払法人税等	28,246	28,246	－
(３）長期借入金（※）	1,341,197	1,341,346	148
負債計	1,735,503	1,735,652	148

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１）買掛金、(２）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 2018年３月31日	当連結会計年度 2019年３月31日
差入保証金（※）	66,529	66,609

（※）　賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	738,794	－	－	－
売掛金	1,136,063	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	949,368	－	－	－
売掛金	1,280,679	－	－	－

４　長期借入金等の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	305,155	281,039	232,640	97,496	30,021	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	458,205	398,791	267,488	152,529	64,183	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

（１）退職給付費用に関する事項

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は29,663千円、当連結会計年度は31,116千円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価	4,586	－
販売費及び一般管理費	4,583	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	1,559	2,669

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	2015年３月19日決議 第６回ストック・オプション	2015年10月８日決議 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員　　１名 当社従業員　58名	当社役員　　２名 当社従業員　22名
ストック・オプション数（株） （注）１	普通株式　52,000株	普通株式　87,500株
付与日	2015年３月19日	2015年11月６日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役もしくは従業員であること。	（注）２
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左
権利行使期間	自　2018年３月20日 至　2020年３月19日	自　2016年６月１日 至　2019年５月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2016年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年３月19日決議 第６回ストック・オプション	2015年10月８日決議 第７回ストック・オプション
権利確定前	(株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	(株）
前連結会計年度末		47,400	76,000
権利確定		－	－
権利行使		4,200	33,400
失効		4,000	2,000
未行使残		39,200	40,600

②　単価情報

	2015年３月19日決議 第６回ストック・オプション	2015年10月８日決議 第７回ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,360	1,027
行使時平均株価（円）	2,351	2,158
公正な評価単価 （付与日）(円）	658.4	18.1

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社LignApps）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	2019年３月22日決議 第１回ストック・オプション	2019年３月22日決議 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員　　１名	子会社の協力者　　１名
ストック・オプション数（株） （注）１	普通株式　400株	普通株式　150株
付与日	2019年３月29日	2019年３月29日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役であること。	当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左
権利行使期間	自　2022年３月30日 至　2032年３月29日	自　2021年３月30日 至　2029年３月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2019年３月22日決議 第１回ストック・オプション	2019年３月22日決議 第２回ストック・オプション
権利確定前	(株）
前連結会計年度末		－	－
付与		400	150
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		400	150
権利確定後	(株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

	2019年３月22日決議 第１回ストック・オプション	2019年３月22日決議 第２回ストック・オプション
権利行使価格（円）	20,000	20,000
行使時平均株価（円）	－	－
公正な評価単価 （付与日）(円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 －千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,639千円	2,639千円
減価償却費	6,091	4,100
ソフトウエア	1,004	502
資産調整勘定	32,906	22,290
未払事業税	5,139	4,184
未払事業所税	633	576
未払賃借料	278	164
未払賞与	1,531	－
資産除去債務	9,337	9,388
譲渡制限株式	7,326	11,721
その他	2,859	4,630
繰延税金資産　小計	69,745	60,199
評価性引当額	△50,416	△34,539
繰延税金資産　合計	19,328	25,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,010	7,413
その他	153	－
繰延税金負債　合計	8,163	7,413

（注）　連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	14,733千円	20,103千円
繰延税金負債	3,567	1,857

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	1.0
のれん償却費	5.2
評価性引当額の増減	2.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の増資）

2019年３月29日付で、株式会社LignAppsが第三者割当増資を実施し、NECネッツエスアイ株式会社及び代表取締役 吾郷真治が出資しております。

子会社の増資の概要

１.増資をした子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称　株式会社LignApps

事業の内容　　CPaas事業、UCaas事業、クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス

２.増資金額

12,000千円

NECネッツエスアイ株式会社が10,000千円、代表取締役 吾郷真治が2,000千円を第三者割当増資により出資しております。

３.払込日

2019年３月29日

４.増資後の株主及び株主比率

株式会社ネクストジェン　　　　 85.4%

NECネッツエスアイ株式会社　　　12.2%

代表取締役 吾郷真治　　　　　　 2.4%

５.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

６.非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

(１)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　4,131千円

(２)資本剰余金の主な変動要因

　　第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.282％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	14,673千円	29,137千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,906千円	－千円
連結子会社の増加に伴う増加額	10,428千円	－千円
時の経過による調整額	128千円	164千円
期末残高	29,137千円	29,301千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	1,127,969	824,123	916,281	2,868,374

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	916,265	1,302,325	971,814	3,190,405

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　27.2	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	481,662	売掛金	188,094
							ソフトウェアの開発委託等	98,684	買掛金	26,968
主要株主	株式会社協和エクシオ	東京都 渋谷区	6,888	情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業	（被所有） 直接　11.8	資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの開発委託等	168,190	買掛金	50,679

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　26.8	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	282,793	売掛金	113,952
							ソフトウェアの開発委託等	68,049	買掛金	41,485
主要株主	株式会社協和エクシオ	東京都 渋谷区	6,888	情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業	（被所有） 直接　11.6	資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売等	200,025	売掛金	205,344
							ソフトウェアの開発委託等	282,024	買掛金	78,181

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	785円17銭	805円60銭
１株当たり当期純利益	37円26銭	14円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36円57銭	14円55銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,618,269	1,691,583
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	32,590	34,416
（うち新株予約権（千円））	（32,590）	（26,547）
（うち非支配株主持分（千円））	－	（7,868）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,585,678	1,657,166
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,019,532	2,057,067

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	75,189	30,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	75,189	30,158
期中平均株式数（株）	2,018,220	2,048,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,739	23,949
（うち新株予約権（株））	（37,739）	（23,949）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 2015年３月19日 取締役会決議 　第６回　　　　　　47,400株	新株予約権 2015年３月19日 取締役会決議 　第６回　　　　　　39,200株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305,155	458,205	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	641,197	882,991	0.4	2020年４月～ 2024年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	946,353	1,341,197	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	398,791	267,488	152,529	64,183

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	570,299	1,161,489	1,672,091	3,190,405
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△122,170	△271,904	△472,227	44,161
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△88,233	△216,472	△418,124	30,158
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（千円）	△43.40	△105.98	△204.36	14.72

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（千円）	△43.40	△62.49	△98.24	218.17