２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

709,375

821,993

売掛金

※１ 1,124,639

※１ 1,110,843

製品

32,025

31,620

仕掛品

8,874

10,672

原材料及び貯蔵品

69,501

85,338

前払費用

72,235

45,376

その他

※１ 20,956

※１ 47,859

貸倒引当金

△787

－

流動資産合計

2,036,821

2,153,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,959

40,304

工具、器具及び備品

36,052

27,159

有形固定資産合計

81,012

67,463

無形固定資産

 

 

のれん

20,184

－

ソフトウエア

476,795

732,828

ソフトウエア仮勘定

235,649

174,533

無形固定資産合計

732,629

907,362

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

65,000

長期貸付金

※１ 151,000

※１ 351,000

差入保証金

64,340

64,420

繰延税金資産

12,755

17,340

その他

6,031

1,302

貸倒引当金

△1,352

△1,302

投資その他の資産合計

262,774

497,760

固定資産合計

1,076,416

1,472,586

資産合計

3,113,237

3,626,291

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 271,710

※１ 430,569

1年内返済予定の長期借入金

305,155

458,205

未払金

※１ 48,202

※１ 23,423

未払費用

26,111

26,971

未払法人税等

52,074

15,516

未払消費税等

72,482

52,192

前受金

40,079

39,958

預り金

21,116

22,386

製品保証引当金

200

－

流動負債合計

837,133

1,069,224

固定負債

 

 

長期借入金

641,197

882,991

資産除去債務

18,703

18,833

固定負債合計

659,900

901,825

負債合計

1,497,033

1,971,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

523,864

545,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

473,864

495,557

資本剰余金合計

473,864

495,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,686

1,686

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

584,298

586,124

利益剰余金合計

585,985

587,811

自己株式

△101

△231

株主資本合計

1,583,612

1,628,694

新株予約権

32,590

26,547

純資産合計

1,616,203

1,655,242

負債純資産合計

3,113,237

3,626,291

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 2,845,423

※１ 2,804,022

売上原価

※１ 1,636,439

※１ 1,797,409

売上総利益

1,208,984

1,006,612

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,102,206

※１,※２ 1,039,370

営業利益又は営業損失（△）

106,777

△32,758

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 568

※１ 3,775

業務受託料

※１ 3,834

※１ 33,919

受取賃貸料

※１ 10,125

※１ 9,336

為替差益

1,048

－

その他

73

112

営業外収益合計

15,649

47,143

営業外費用

 

 

支払利息

4,180

4,135

為替差損

－

1,547

その他

－

3

営業外費用合計

4,180

5,686

経常利益

118,246

8,698

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,559

2,669

その他

－

1

特別利益合計

1,559

2,671

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 357

－

特別損失合計

357

－

税引前当期純利益

119,447

11,369

法人税、住民税及び事業税

42,350

8,071

法人税等調整額

3,973

△4,585

法人税等合計

46,323

3,486

当期純利益

73,123

7,883

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

274,101

11.8

352,194

13.3

Ⅱ　労務費

 

667,051

28.6

648,269

24.4

Ⅲ　経費

※１

1,391,323

59.6

1,650,406

62.3

当期総製造費用

 

2,332,475

100.0

2,650,870

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,421

 

8,874

 

合計

 

2,333,897

 

2,659,744

 

他勘定振替高

※２

737,244

 

900,492

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,874

 

10,672

 

当期製品製造原価

※３

1,587,778

 

1,748,579

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費（千円）

318,712

343,636

外注委託費（千円）

955,740

1,185,033

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

販売費及び一般管理費への振替高（千円）

428,587

366,755

ソフトウエア仮勘定への振替高　（千円）

308,657

533,737

 

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

当期製品製造原価

1,587,778

1,748,579

当期製品仕入高

49,533

48,424

期首製品たな卸高

31,159

32,025

　合計

1,668,472

1,829,029

製品他勘定振替高

6

－

期末製品たな卸高

32,025

31,620

売上原価

1,636,439

1,797,409

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

521,251

471,251

471,251

1,082

517,823

518,905

△101

1,511,306

23,511

1,534,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,612

2,612

2,612

 

 

 

 

5,225

 

5,225

当期純利益

 

 

 

 

73,123

73,123

 

73,123

 

73,123

剰余金の配当

 

 

 

 

△6,043

△6,043

 

△6,043

 

△6,043

利益準備金の積立

 

 

 

604

△604

－

 

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

9,079

9,079

当期変動額合計

2,612

2,612

2,612

604

66,475

67,080

－

72,305

9,079

81,385

当期末残高

523,864

473,864

473,864

1,686

584,298

585,985

△101

1,583,612

32,590

1,616,203

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

523,864

473,864

473,864

1,686

584,298

585,985

△101

1,583,612

32,590

1,616,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21,693

21,693

21,693

 

 

 

 

43,386

 

43,386

当期純利益

 

 

 

 

7,883

7,883

 

7,883

 

7,883

剰余金の配当

 

 

 

 

△6,058

△6,058

 

△6,058

 

△6,058

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△130

△130

 

△130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△6,042

△6,042

当期変動額合計

21,693

21,693

21,693

-

1,825

1,825

△130

45,081

△6,042

39,038

当期末残高

545,557

495,557

495,557

1,686

586,124

587,811

△231

1,628,694

26,547

1,655,242

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①製品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　②仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　③原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　　建物　　　　　　　　８～15年

　　　　工具、器具及び備品　３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間

　　（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアにつ

　　いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

（３）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もる

　　ことができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

（３）製品保証引当金

　　　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

 

 

５．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

 

（３）ヘッジ方針

 

（４）ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

６．消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,139千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」384千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,755千円として表示しており、変更前と比べて総資産が384千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

209,437千円

179,631千円

長期金銭債権

151,000

351,000

短期金銭債務

104,608

170,206

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

当座貸越極度額

250,000千円

250,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

250,000

250,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

485,269千円

325,407千円

仕入高

112,609

183,851

その他の営業取引高

111,768

144,344

営業取引以外の取引による取引高

14,325

47,022

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度51％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給与

308,708千円

292,045千円

販売支援費

398,838

309,754

減価償却費

16,389

17,841

貸倒引当金繰入額

△189

△837

 

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

工具、器具及び備品

207千円

－千円

ソフトウエア

150

－

計

357

－

 

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

2,639千円

2,639千円

減価償却費

6,091

4,100

ソフトウエア

1,004

502

資産調整勘定

7,348

2,020

未払事業税

4,652

3,123

未払事業所税

633

576

未払賃借料

278

164

未払賞与

1,531

－

資産除去債務

5,726

5,766

譲渡制限株式

7,326

11,721

その他

881

398

繰延税金資産　小計

38,112

31,014

評価性引当額

△20,762

△9,586

繰延税金資産　合計

17,350

21,427

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

4,442

4,087

その他

153

－

繰延税金負債　合計

4,595

4,087

 

（注）　貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

12,755千円

17,340千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

住民税均等割

1.0

のれん償却費

5.1

評価性引当額の増減

△2.2

その他

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

44,959

164

－

4,819

40,304

18,623

工具、器具及び備品

36,052

3,884

0

12,777

27,159

193,727

計

81,012

4,048

0

17,596

67,463

212,351

無形固定資産

のれん

20,184

－

－

20,184

－

100,924

ソフトウエア

476,795

599,913

－

343,880

732,828

2,750,252

ソフトウエア仮勘定

235,649

538,797

599,913

－

174,533

－

計

732,629

1,138,711

599,913

364,065

907,362

2,851,176

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　HP/サーバー　DL360　Gen10①　　　　　　　　　　　　 599千円

工具、器具及び備品　　HP/サーバー　DL360　Gen10②　　　　　　　　　　　　 599千円

工具、器具及び備品　　マウスコンピューター/サーバー　1811NG-i690PA3-SP2　 368千円

工具、器具及び備品　　マウスコンピューター/デスクトップPC　　　　　　　　 349千円

工具、器具及び備品　　システムワークス/PowerMasterServer①　　　　　　　　344千円

工具、器具及び備品　　システムワークス/PowerMasterServer②　　　　　　　　344千円

工具、器具及び備品　　システムワークス/PowerMasterServer③　　　　　　　　344千円

工具、器具及び備品　　システムワークス/PowerMasterServer④　　　　　　　　344千円

ソフトウエア　　　　　B5000(第30期開発）　　　　　　　　　　　　　　　171,461千円

ソフトウエア　　　　　PTT(第2期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　　167,720千円

ソフトウエア　　　　　MNO(第1期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,509千円

ソフトウエア　　　　　LA6000(第5期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　50,495千円

ソフトウエア　　　　　C1000(第14期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　37,661千円

ソフトウエア　　　　　AVM(第1期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,825千円

ソフトウエア　　　　　C1000(第15期開発)　　　　　　　　　　　　　　　　28,996千円

ソフトウエア　　　　　C6000(新SAVAT)　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,709千円

ソフトウエア　　　　　検証用自動試験ツール開発(第4期）　　　　　　　　　3,329千円

ソフトウエア　　　　　エンプラ系製品構築ツール・ドキュメント作成　　　　3,203千円

ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアの開発　　　　　　　　　　　　　　　538,797千円

 

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　減少額は全てソフトウエアへの振替額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,139

55

893

1,302

製品保証引当金

200

－

200

－

 （注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

決算日後の状況

　特記事項はありません。