第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

2,868,374

3,190,405

3,878,513

3,863,565

3,750,288

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

128,972

41,490

580,090

3,914

181,071

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

75,189

30,158

543,139

174,317

164,657

包括利益

(千円)

75,189

30,158

550,942

174,383

164,657

純資産額

(千円)

1,618,269

1,691,583

1,959,037

1,784,650

2,010,188

総資産額

(千円)

3,113,027

3,673,201

4,284,046

3,342,688

3,445,360

1株当たり純資産額

(円)

785.17

805.60

760.31

692.63

756.67

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.26

14.72

248.76

67.65

63.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

36.57

14.55

自己資本比率

(%)

50.9

45.1

45.7

53.4

58.3

自己資本利益率

(%)

4.9

1.9

30.0

9.3

8.7

株価収益率

(倍)

61.46

111.75

10.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

138,614

353,168

257,801

646,256

488,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

473,714

583,310

639,687

167,127

392,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

337,467

440,716

579,675

449,038

26,953

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

738,794

949,368

1,147,158

1,177,248

1,246,421

従業員数

(名)

147

148

166

156

144

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(16)

(25)

(15)

(16)

(注)1 第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2 第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

2,845,423

2,804,022

3,142,736

3,172,284

3,048,809

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

118,246

8,698

602,870

77,783

305,210

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

73,123

7,883

606,822

19,050

65,370

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

523,864

545,557

971,142

971,142

1,001,582

発行済株式総数

(株)

2,019,600

2,057,200

2,576,800

2,576,800

2,656,800

純資産額

(千円)

1,616,203

1,655,242

1,866,882

1,847,763

1,974,013

総資産額

(千円)

3,113,237

3,626,291

4,096,878

3,296,536

3,264,684

1株当たり純資産額

(円)

784.15

791.76

724.54

717.12

743.05

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

(うち、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

36.23

3.85

277.92

7.39

25.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

35.57

3.80

自己資本比率

(%)

50.9

44.9

45.6

56.1

60.5

自己資本利益率

(%)

4.7

0.5

34.7

1.0

3.4

株価収益率

(倍)

63.21

427.27

26.98

配当性向

(%)

8.3

77.9

11.9

従業員数

(名)

124

111

114

118

101

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(15)

(22)

(13)

(8)

株主総利回り

(%)

113.5

81.7

73.8

71.0

34.1

(比較指標:JASDAQ INDEX グロース)

(%)

(141.1)

(95.7)

(64.3)

(82.3)

(64.2)

最高株価

(円)

2,662

2,719

2,869

2,090

1,521

最低株価

(円)

1,535

1,370

1,138

1,200

609

(注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

2 第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。

 現在までの会社の沿革は、次のとおりです。

年月

沿革

2001年

・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年

・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)から受託

・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (*1)」を導入

・東京都中央区築地に本社移転

2003年

・東京都港区愛宕に本社移転

2004年

・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始

2006年

・東京都千代田区麹町に本社移転

2007年

・大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年

・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

2009年

・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始

2010年

・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS(*2)サーバー「NXI」の販売を開始

・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

2012年

・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得

2013年

・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年

・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

・東京都港区白金に本社移転

2016年

・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

・クラウド型の通話録音管理(ボイスストレージ)サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年

・株式会社協和エクシオ(現エクシオグループ株式会社)と資本・業務提携を開始

・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表

・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設

・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

2018年

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社neixより事業を譲受

・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR(ヴォーテックス アイブイアール)」の販売を開始

・子会社の株式会社LignAppsを設立

2019年

・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約

・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始

・米国Telestax, Inc.(現Mavenir Systems, Inc.)への出資を実施

・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社の株式を取得し子会社化

・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始

・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始

2020年

・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始

・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始

・株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得、子会社化

・札幌市白石区に北日本営業所を開設

・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始

 

 

年月

沿革

2021年

・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler(ユーキューブ イネーブラー) サービス」の販売を開始

・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得

・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始

・札幌市豊平区に北日本営業所移転

・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始

・米国MATRIXX Software, Inc.と共同でモバイルコアソリューションを大手通信情報会社に提供

2022年

・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends(ユーキューブ フレンズ)」の提供開始

・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結

(*1)SS7RS(SS7 Redirect Server)

利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。

(*2)仮想化IMS(vIMS: Virtual IP Multimedia Subsystem)

IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル(SIP:Session Initiation Protocol)で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。

 

3【事業の内容】

 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもソフトウェアIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

 なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。

 

〔通信システム・ソリューション〕

 通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発ソフトウェア及び国内外の他社ベンダー製品を取り扱い、マルチベンダーとして通信事業者のニーズに対応できるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内通信事業者の仕様に対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。

 

〔エンタープライズ・ソリューション〕

 通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びクラウド/BPO・サービスを、販売・構築パートナー経由で提供しております。子会社では音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業を展開しており、そのプラットフォーム上で、電話音声を活用することのできるクラウドサービスを提供しております。

 

〔保守サポート・サービス〕

 通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。

[事業系統図]

 当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー(アナログ、ISDN)対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。

 当社グループの製品開発・製造にあたっては、株式会社NextGenビジネスソリューションズ(図中ではNxG-BS)やアクロスウェイ株式会社における開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

 また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。

 当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、株式会社LignApps、アクロスウェイ株式会社経由で行う場合があります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

情報通信・電気・環境
設備工事業、情報システム事業

被所有

資本・業務提携

販売パートナー

開発委託先

エクシオグループ

株式会社

(注)2

東京都渋谷区

6,888

24.9

(その他の関係会社)

 

 

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売を主として行う子会社の経営管理等

被所有

当社のその他の関係会社であるサクサ株式会社の親会社

サクサホールディングス

株式会社

(注)1、2

東京都港区

10,836

20.7

(20.7)

(その他の関係会社)

 

 

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供

被所有

当社製品を組み込んだソリューションの提供を行う販売パートナー

製品の開発及び検証の業務委託を行う開発パートナー

サクサ株式会社

東京都港区

10,700

20.7

(連結子会社)

 

 

電話通信端末機器開発製造事業及びシステムソリューション事業等

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社NextGenビジネスソリューションズ

(注)3、4

東京都港区

30

100.0

(連結子会社)

 

 

CPaaS事業

UCaaS事業

クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社LignApps

東京都港区

41

85.4

(連結子会社)

 

 

通信サービス/コンタクトセンターソリューション/EC/ソフト開発

 

資金の貸付

役員の派遣

アクロスウェイ株式会社

東京都渋谷区

20

100.0

(注)1.「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.株式会社NextGenビジネスソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      947,048千円

(2)経常損失     △93,175千円

(3)当期純利益    110,791千円

(4)純資産額     130,786千円

(5)総資産額     435,968千円

4.株式会社NextGenビジネスソリューションズにつきましては、2022年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

144

16

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

101

8

45.9

7.3

7,439

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数が前事業年度末と比べて17名減少しておりますが、主な理由は、組織再編に伴い子会社及び社外へ出向を行ったこと及び自己都合退職の自然減によるものであります。

4 当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。