文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。
（２）経営戦略等
当社グループでは、これまで提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション（主に通信事業者向け）」「エンタープライズ・ソリューション（通信事業者以外の企業向け）」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。近年では、通信事業者ではない企業がIP通信サービスの提供を開始するなど、通信事業者と一般企業の境界があいまいになってきていること、及び当社の提供する製品・サービスが広い顧客層に共通して利用できるようになっていることから、2023年３月期より、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」の２つの事業分野に分類することにいたします。なお、当社の事業が単一セグメントであることは従来より変更ありません。
ボイスコミュニケーションにおいては、世の中の音声通信の殆どがVoIP化され2025年にPSTNマイグレーションが完了する最終フェーズに向けて、大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化としてソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売を見込んでおります。また、今後は企業向け電話システム市場において、働き方改革、DX推進の流れによるクラウドPBXサービスの契約数が伸びると考えており、当社のソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をサービス提供事業者へ販売していく計画です。コンプライアンス用途等でコンタクトセンターへの通話録音や音声認識の引き合いは増えており、現場業務改革ソリューションとして業界特化型の製品・サービス提供によりユーザーの獲得をする予定でおります。
モバイル通信ソリューションにおいては、MVNO提供事業者に対する設備導入やそれに伴う導入支援業務、運用支援を継続する予定です。ローカル5G関連は、各社の実証実験のプロジェクトに参画し将来の事業の柱にすべく、引き続きエクシオグループ株式会社との協業体制にてソリューション提案・導入を進める計画です。また、海外のトレンドに目を向け国内への導入展開をする取り組みも引き続き実施します。
新型コロナウイルス感染症の状況については不透明な状況にありますが、当社グループの通信システムの分野におきましては比較的影響を受けにくいと考えており、引き続きテレワークの推進にも活用できるソリューション・サービスを提供してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要な指標と位置づけており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR10.8％を見込んでおります。その結果として2025年３月期（通期）の連結業績として、売上高5,100,000千円、営業利益410,000千円、経常利益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益280,000千円を計画しております。
（４）経営環境
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、メタバースのような仮想空間でのコミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信が可能な5G、さらには6Gの通信基盤の技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに伴い、移行基準日時点において当社が選択したグロース市場の上場維持基準の時価総額について基準を充たしておりません。当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 収益力の向上
当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。
利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供により利益率の高いビジネスを進めるとともに、クラウドサービスの販売拡大においては運用効率の最適化を図り、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
② 新製品の企画開発
通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。
当社グループは自社開発ソフトウェアと、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になります。
また、広報活動を通じて当社グループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。
③ 品質向上に向けた活動
当社グループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。
④ 働き方改革への対応
当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。
当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリューションの活用を実践しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の目的に限らず、育児・介護・自己実現を希望する社員の多様な働き方ができるよう、テレワークの徹底をはじめとした働き方改革を進めております。
当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１）市場環境の変化について
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、当社グループの事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、環境変化に当社グループが追随することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２）新規事業について
当社グループは、将来的な事業拡大に向け、当社グループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３）投資活動について
当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」という全体戦略を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４）知的財産権について
当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は10件、出願中の特許は2件となっております。
第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社グループにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６）プロジェクトの納期変動リスクについて
当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
(７）人材の確保について
当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）資金調達について
当社グループの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９）新型コロナウイルスの感染拡大について
当社グループは新型コロナウイルス感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、今後、さらに事態が深刻化、長期化した場合には、世の中の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延、客先訪問が困難になることによる導入・構築作業の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく情報通信分野は、業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しています。
情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要も増加しています。
携帯電話事業者により提供される5Gとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できるローカル5Gの市場も2020年より徐々に立ち上がってきており、総務省によるローカル5Gなどを活用した地域課題解決を実現するための実証実験も引き続き行われています。テレワーク推進に伴いクラウドPBXを利用する企業が増えるといった変化も起きており、働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするために新たなICTソリューションの導入が活性化しています。
こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、3,445,360千円となり、前連結会計年度と比べ102,671千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が69,172千円、原材料及び貯蔵品が59,324千円、仕掛品が14,328千円、ソフトウェア資産が43,556千円（新規開発及び取得等により401,997千円増加、減価償却により358,440千円減少）増加したことによるものであります。減少の主な要因は、売掛金が5,547千円、製品が60,654千円、のれんが10,916千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が7,655千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の総額は、1,435,171千円となり、前連結会計年度と比べ122,865千円の減少となりました。増加の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が13,832千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が41,635千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が14,739千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が46,320千円、短期借入金が100,000千円、前受金が16,763千円、資産除去債務が8,207千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が41,320千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,010,188千円となり、前連結会計年度と比べ225,537千円の増加となりました。増加の要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が164,657千円増加したことによるものであります。
b．経営成績
当社グループの経営成績については、エンタープライズ・ソリューションにおいて、VOICEMARK製品の販売並びに構築案件の増加があったことに加え、保守サポート・サービスにおいて前期の販売に対する新規保守サービスが増加しましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年度売上貢献が大きかった大手通信業者向けのライセンス販売の反動減やMVNO更改案件の計画変更による一部検収時期が翌期にずれ込んだことにより売上高は、3,750,288千円（前連結会計年度比2.9％の減少）となりました。
損益面につきましては、収益性の高い自社ライセンス製品販売が減少しましたが、ソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、働き方改革の推進による子会社事務所の集約に伴う家賃等のコスト削減の効果による固定費の減少があったことにより、売上総利益は1,364,998千円（前連結会計年度比1.2％の減少）、営業利益は、188,605千円（前連結会計年度は、12,771千円の営業利益）、経常利益は、181,071千円（前連結会計年度は、3,914千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、164,657千円（前連結会計年度は174,317千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、となりました。
受注残高については、VOICEMARK製品の受注を獲得したことに加え保守サポート・サービスにおいて、新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより受注残高は1,378,664千円（前連結会計年度比3.1％の増加）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「１．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
|
区分 |
第 20 期 (2021年３月期) |
第 21 期 (当連結会計年度) (2022年３月期) |
増減 |
増減率（％） |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,863,565 |
3,750,288 |
△113,277 |
△2.9 |
|
売上総利益 |
(千円) |
1,380,957 |
1,364,998 |
△15,959 |
△1.2 |
|
営業利益 |
(千円) |
12,771 |
188,605 |
175,833 |
－ |
|
経常利益 |
(千円) |
3,914 |
181,071 |
177,157 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△174,317 |
164,657 |
338,975 |
－ |
|
受注残高 |
(千円) |
1,337,087 |
1,378,664 |
41,576 |
3.1 |
当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおけるソリューション・サービス別売上の概要は、次のとおりとなります。
また、2021年12月22日に公表しました事業計画及び成長可能性に関する事項の中期経営計画の注力分野にわけて記載しています。
|
事業区分の名称 |
第20期 (2021年３月期) |
第21期 (当連結会計年度) (2022年３月期) |
増 減 |
増減率（％） |
|
通信システム・ソリューション（千円） |
1,721,495 |
1,370,110 |
△351,384 |
△20.4 |
|
エンタープライズ・ソリューション（千円） |
1,107,758 |
1,265,608 |
157,850 |
14.2 |
|
保守サポート・サービス（千円） |
1,034,312 |
1,114,569 |
80,257 |
7.8 |
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
〈DX関連分野〉
世の中のリモートワーク推進の動きも追い風となり、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」及びソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売は、前期に引き続き好調でした。大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを使用したクラウド内線電話を可能とするソフトウェアとして販売しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムにおいても、既存取引先のグループ会社などへ横展開をしており、BCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し、ライセンスを販売しました。
〈PSTNマイグレーション関連分野〉
事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、及び新規導入となる通信事業者へ販売しました。
〈音声認識＆AIサービス関連分野〉
音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」の大規模コンタクトセンターへの販売や、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用業務を提供しました。また、大手通信系システム会社のコンタクトセンター向けソリューションの拡販に伴い、ライセンスの追加及び技術支援を受注し提供しました。さらに大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスにも当社の「LA-6000」が採用され、運用が始まりました。
〈モバイルデータソリューション関連分野〉
情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム（EPC）の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯電話事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件を受注し、ハードウェア製品及びソフトウェア製品を提供しました。
北米のシリコンバレーに拠点をもつMATRIXX Software, Inc.と業務提携し、大量のデータを高速処理する独自技術を入れた5G対応の「MATRIXX Digital Commerce Platform」を利用して国内携帯電話事業者向け顧客管理・SIM管理システムを開発し、MVNOビジネスの運用に役立つソリューションの提供を実現しました。本ソリューションは大手情報通信サービス会社から受注しています。
さらに、総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る実証事業の公募に西日本電信電話株式会社が代表機関を務めるコンソーシアムのプロジェクトが採択され、技術実証及び関連業務を同社より受注しました。当社はこれまでの実務で蓄積した技術ノウハウを基に、実験計画立案から実施まで技術実証全体を担当し、エクシオグループ株式会社、日本電通株式会社と連携して進めています。当該プロジェクトは関西エリアの港湾業務で初となるローカル5GのSub6 帯（4.8GHz 帯～4.9GHz 帯）を活用した港湾業務の効率化・生産性向上に向けた実証実験で、大阪・関西万博予定地の夢洲で実施しています。
以上の結果、前連結会計年度は、大手通信事業者の大規模ネットワークで利用されているライセンス販売の需要変動の影響が大きかったこと、当連結会計年度の大手情報通信サービス会社のMVNO更改案件の計画変更により一部について翌連結会計年度へ継続されたことが影響し、通信システム・ソリューションの当連結会計年度の売上高は、1,370,110千円（前連結会計年度比20.4％の減少）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
〈DX関連分野〉
クラウドサービスの提供は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社と共同で、当社グループが提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。日本電通株式会社のクラウドPBXサービスの提供については、顧客規模拡大とそれに合わせたスピーディな設備拡張を可能にするため、当社のクラウドPBX基盤「U³ Voice クラウドPBX」が採用されました。
オンプレミス製品として、ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneと、固定、携帯、IP電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得し、商用導入の販売実績を作りました。また、西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社グループのソリューションを提供しました。これまで電力系通信事業者の法人向けコアシステムを導入した実績をもつことから、横展開により新たな電力系通信事業者のシステム更改も実施しました。
〈PSTNマイグレーション関連分野〉
法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線と複数のコンタクトセンターシステムと接続実績が豊富な「NX-B5000 for Enterprise」の販売、並びにDX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進のためにPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売が堅調に推移しています。
また通信事業者のみならず、コンタクトセンター業界においても大規模ユーザーを中心にVoIP回線の導入が進行しています。その影響により「NX-B5000」が、Avaya Inc.のコンタクトセンターソリューションで接続推奨されるSBCとして認められ販売しました。今後は中規模ユーザーや小規模ユーザーへのVoIP化の一層の進展も見込まれます。
〈音声認識＆AIサービス関連分野〉
音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」は、音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして大手電力系通信事業者で採用され、サービス利用者の増加に合わせて拡販しています。従来から取り扱っている通話録音システムを、主に金融機関、官公庁、鉄道会社のシステム更改の需要に伴い販売しました。
当連結会計年度にはクラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enablerサービス」の提供を開始しました。音声系サービス提供事業者になるために必要となる、高度な通信技術を含むソフトウェアを搭載したプラットフォームと保守・運用体制を組み合わせ、サービス提供事業者が独自のサービスメニューを付加できる仕組みをパッケージとして提供しています。当社のビジネスソリューションパートナーである都築電気株式会社と資本業務契約を締結し、当社のクラウドPBXサービスが都築電気株式会社の提供ラインナップに追加され、販売も堅調に推移しています。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当連結会計年度の売上高は、1,265,608千円（前連結会計年度比14.2％の増加）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当連結会計年度では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の販売に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当連結会計年度の売上高は1,114,569千円（前連結会計年度比7.8％の増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して69,172千円増加し1,246,421千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は488,423千円（前連結会計年度は、646,256千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益201,773千円、減価償却費382,707千円、のれん償却額10,916千円、賞与引当金の増加29,997千円等によるものであります。主な減少要因は、事業譲渡益21,957千円、棚卸資産の増加12,998千円、仕入債務の減少46,320千円、前受金の減少16,763千円、未払又は未収消費税等の増減額42,155千円、法人税等の支払額15,253千円等によるものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は392,297千円（前連結会計年度は167,127千円の使用）となりました。主な増加要因は、事業譲渡による収入30,000千円等によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,780千円、無形固定資産の取得による支出398,330千円、資産除去債務の履行による支出15,000千円等によるものであります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は26,953千円（前連結会計年度は、449,038千円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入350,000千円、株式の発行による収入59,973千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出336,168千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a．生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
|
事業区分の名称 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
通信システム・ソリューション（千円） |
1,336,596 |
80.3 |
187,742 |
84.9 |
|
エンタープライズ・ソリューション（千円） |
1,320,640 |
121.9 |
88,124 |
266.3 |
|
保守サポート・サービス（千円） |
1,134,628 |
86.2 |
1,102,797 |
101.9 |
|
合計（千円） |
3,791,865 |
93.3 |
1,378,664 |
103.1 |
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
|
事業区分の名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通信システム・ソリューション（千円） |
1,370,110 |
79.6 |
|
エンタープライズ・ソリューション（千円） |
1,265,608 |
114.2 |
|
保守サポート・サービス（千円） |
1,114,569 |
107.8 |
|
合計（千円） |
3,750,288 |
97.1 |
（注）最近２連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が前連結会計年度４社、当連結会計年度１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、3,445,360千円となりました。流動資産は2,540,255千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,246,421千円、売掛金が1,034,660千円、仕掛品が92,624千円、原材料及び貯蔵品が92,396千円であります。
固定資産は、905,104千円となり、主な内訳は、のれんが30,928千円、ソフトウェア資産が701,718千円、差入保証金が59,824千円、繰延税金資産が46,254千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の総額は、1,435,171千円となりました。流動負債は、1,079,160千円となり、主な内訳は、買掛金が253,271千円、１年内返済予定の長期借入金が268,353千円、未払法人税等が64,928千円、前受金が259,120千円であります。
固定負債は、356,011千円となり、主な内訳は、長期借入金が332,179千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,010,188千円となりました。主な内訳は、資本金が1,001,582千円、資本剰余金が955,713千円、利益剰余金が53,181千円であります。
ｂ．経営成績
経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
Ⅰ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて
当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
Ⅰ 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。
Ⅱ 財務政策
当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。
当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。
a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
c．のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
④ 経営上の目標の達成状況について
当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。
また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては2.9ポイント下落いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。
（１）資本・業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ネクストジェン |
株式会社協和エクシオ （現エクシオグループ株式会社） |
資本・業務提携契約 |
2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携 |
2019年12月20日から 2022年12月19日まで （１年単位の自動更新） |
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株式会社ネクストジェン |
株式会社タカコム |
資本・業務提携契約 |
多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携 |
2019年12月20日から 2022年12月19日まで （１年単位の自動更新） |
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株式会社LignApps （連結子会社） |
NECネッツエスアイ株式会社 |
業務提携契約 |
DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携 |
2019年３月25日から 2024年３月24日まで （１年単位の自動更新） |
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株式会社ネクストジェン |
都築電気株式会社 |
資本・業務提携契約 |
クラウドサービスの関連分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てることを目的とした資本業務提携 |
2021年12月24日から 2024年12月23日まで （１年単位の自動更新） |
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、進化の早い通信ネットワークのインフラを中心に、通信システム・サービスに利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は
(１）U³ Friendsのサービス提供につなげた研究開発
当社が保有する相互接続技術を活かしたサービスの実現方式を企画、検討
(２）音声AIの研究開発
音声認識技術を活用した危険予知サービスの検討とアプリケーションの開発