第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,177,248	1,246,421
売掛金	1,040,207	1,034,660
製品	66,750	6,095
仕掛品	78,296	92,624
原材料及び貯蔵品	33,071	92,396
その他	71,839	68,093
貸倒引当金	△51	△36
流動資産合計	2,467,364	2,540,255
固定資産
有形固定資産
建物	62,524	55,748
減価償却累計額	△30,196	△28,744
建物（純額）	32,328	27,004
工具、器具及び備品	245,214	194,745
減価償却累計額	△224,674	△177,157
工具、器具及び備品（純額）	20,539	17,588
有形固定資産合計	52,867	44,592
無形固定資産
のれん	41,845	30,928
ソフトウエア	583,754	389,359
ソフトウエア仮勘定	74,406	312,358
無形固定資産合計	700,006	732,647
投資その他の資産
差入保証金	59,824	59,824
繰延税金資産	31,918	46,254
その他	32,006	23,221
貸倒引当金	△1,298	△1,435
投資その他の資産合計	122,450	127,865
固定資産合計	875,324	905,104
資産合計	3,342,688	3,445,360

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	299,592	253,271
短期借入金	※ 100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	297,488	268,353
未払法人税等	23,293	64,928
前受金	275,883	259,120
賞与引当金	－	29,997
製品保証引当金	9,166	6,502
資産除去債務	14,545	－
その他	228,328	196,987
流動負債合計	1,248,297	1,079,160
固定負債
長期借入金	289,212	332,179
資産除去債務	16,476	22,815
繰延税金負債	2,316	－
その他	1,735	1,017
固定負債合計	309,740	356,011
負債合計	1,558,037	1,435,171
純資産の部
株主資本
資本金	971,142	1,001,582
資本剰余金	925,273	955,713
利益剰余金	△111,476	53,181
自己株式	△289	△289
株主資本合計	1,784,650	2,010,188
純資産合計	1,784,650	2,010,188
負債純資産合計	3,342,688	3,445,360

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,863,565	※１ 3,750,288
売上原価	※４ 2,482,607	※４ 2,385,290
売上総利益	1,380,957	1,364,998
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,368,186	※２,※３ 1,176,392
営業利益	12,771	188,605
営業外収益
受取利息	12	13
未払配当金除斥益	－	47
助成金収入	1,584	－
その他	265	31
営業外収益合計	1,862	92
営業外費用
支払利息	5,769	3,042
株式交付費	－	906
為替差損	2,352	1,693
事務所移転費用	2,598	1,470
雑損失	－	513
営業外費用合計	10,719	7,626
経常利益	3,914	181,071
特別利益
事業譲渡益	－	21,957
特別利益合計	－	21,957
特別損失
投資有価証券評価損	※５ 54,319	－
関係会社株式売却損	－	1,255
減損損失	※６ 109,044	－
特別損失合計	163,364	1,255
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△159,450	201,773
法人税、住民税及び事業税	14,891	53,768
法人税等調整額	△24	△16,652
法人税等合計	14,867	37,115
当期純利益又は当期純損失（△）	△174,317	164,657
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△174,317	164,657

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△174,317	164,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	－
その他の包括利益合計	※ △65	－
包括利益	△174,383	164,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△174,383	164,657

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	971,142	925,273	62,841	△285	1,958,971
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△174,317		△174,317
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△174,317	△3	△174,321
当期末残高	971,142	925,273	△111,476	△289	1,784,650

	その他の包括利益 累計額	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	65	1,959,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△174,317
自己株式の取得		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	△65
当期変動額合計	△65	△174,386
当期末残高	－	1,784,650

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	971,142	925,273	△111,476	△289	1,784,650
当期変動額
新株の発行	30,440	30,440			60,880
親会社株主に帰属する当期純利益			164,657		164,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30,440	30,440	164,657	－	225,537
当期末残高	1,001,582	955,713	53,181	△289	2,010,188

	純資産合計
当期首残高	1,784,650
当期変動額
新株の発行	60,880
親会社株主に帰属する当期純利益	164,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	225,537
当期末残高	2,010,188

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△159,450	201,773
減価償却費	432,999	382,707
のれん償却額	19,420	10,916
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	122
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	29,997
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,166	△2,664
受取利息及び受取配当金	△12	△13
支払利息	5,769	3,042
株式交付費	－	906
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,255
事業譲渡損益（△は益）	－	△21,957
事務所移転費用	2,598	1,470
投資有価証券評価損益（△は益）	54,319	－
減損損失	109,044	－
売上債権の増減額（△は増加）	580,985	5,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,596	△12,998
仕入債務の増減額（△は減少）	△619,863	△46,320
前受金の増減額（△は減少）	212,661	△16,763
未払又は未収消費税等の増減額	90,013	△42,155
その他	△20,313	13,419
小計	660,760	508,285
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△5,596	△3,151
移転費用の支払額	△2,598	△1,470
法人税等の支払額	△6,321	△15,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	646,256	488,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,790	△3,780
無形固定資産の取得による支出	△166,600	△398,330
資産除去債務の履行による支出	－	△15,000
差入保証金の差入による支出	△854	－
差入保証金の回収による収入	5,119	2,189
事業譲渡による収入	－	※２ 30,000
その他	－	△7,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,127	△392,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	△433,217	△336,168
短期借入れによる収入	408,600	－
短期借入金の返済による支出	△423,600	△100,000
株式の発行による収入	－	59,973
配当金の支払額	△100	△41
自己株式の取得による支出	△3	－
その他	△717	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△449,038	△26,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,090	69,172
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,158	1,177,248
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,177,248	※１ 1,246,421

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　3社

・連結子会社の名称　　　株式会社NextGenビジネスソリューションズ

株式会社LignApps

アクロスウェイ株式会社

　　株式会社NextGenビジネスソリューションズにつきましては、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　ロ．棚卸資産

　　　製品　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　仕掛品　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　原材料　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　８～15年

　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　３～８年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と

　　　　　　　　　　　残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい

　　　　　　　　　　　金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における

　　　　　　　　　　　利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

　　　　　　　　　　　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、

　　　　　　　　　　　　回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金　　　　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支

　　　　　　　　　　　　払見込額を計上しております。

　ハ．受注損失引当金　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失

　　　　　　　　　　　　額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を

　　　　　　　　　　　　引当計上しております。

　ニ．製品保証引当金　　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額

　　　　　　　　　　　　を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。

　当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。

　各ソリューションの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

（通信システム・ソリューション及びエンタープライズ・ソリューション）

　主な事業における履行義務の内容は、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。

　これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。

（保守サポート・サービス）

　主な事業における履行義務の内容は、保守サポート業務の提供となっております。

　保守サポート・サービスの取引の多くは、保守契約により、その契約期間に応じて収益を認識しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建債務

ハ．ヘッジ方針　　　　　　　　社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為

　　　　　　　　　　　　　　　替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確

　　　　　　　　　　　　　　　保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま

　　　　　　　　　　　　　　　す。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(１）市場販売目的ソフトウェア

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウェア	524,916	325,902

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

　この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
　なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	31,918	46,254

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(３）のれん

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	41,845	30,928

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	150,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	150,000	150,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与	422,493千円	359,802千円
販売支援費	400,189	321,103
賞与引当金繰入額	－	10,461
退職給付費用	15,173	15,841
貸倒引当金繰入額	17	122

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	24,752千円	19,537千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
棚卸資産評価損	19,875千円	20,191千円

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	36,759千円
		のれん	72,285千円
合計			109,044千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。

上記資産グループはCPaaS事業に係るものであり、当該事業から生じる損益が継続してマイナスとなることから、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△54,414千円	－千円
組替調整額	54,319	－
税効果調整前	△95	－
税効果額	29	－
その他有価証券評価差額金	△65	－
その他の包括利益合計	△65	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,576,800	－	－	2,576,800
合計	2,576,800	－	－	2,576,800
自己株式
普通株式（注）	164	2	－	166
合計	164	2	－	166

（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加２株であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

該当事項はありません。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,576,800	80,000	－	2,656,800
合計	2,576,800	80,000	－	2,656,800
自己株式
普通株式	166	－	－	166
合計	166	－	－	166

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当による新株の発行による増加80,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

該当事項はありません。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	7,969	利益剰余金	3.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,177,248千円	1,246,421千円
現金及び現金同等物	1,177,248	1,246,421

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

固定資産	656千円
事業譲渡関連費用	7,385
事業譲渡益	21,957
事業譲渡の価額	30,000
差引：事業譲渡による収入	30,000

（リース取引関係）

リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

　差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（※３）	586,700	586,539	△160
負債計	586,700	586,539	△160

(※１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度
差入保証金(注１)	59,824
非上場株式(注２)	０

(注１)　賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注２)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	59,824	55,865	△3,958
資産計	59,824	55,865	△3,958
長期借入金（※３）	600,532	599,409	△1,122
負債計	600,532	599,409	△1,122

(※１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	０

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,177,248	－	－	－
売掛金	1,040,207	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,246,421	－	－	－
売掛金	1,034,660	－	－	－

（注２）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	297,488	182,529	94,183	12,500	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	268,353	180,007	76,092	49,397	26,683	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	55,865	－	55,865
資産計	－	55,865	－	55,865
長期借入金	－	599,409	－	599,409
負債計	－	599,409	－	599,409

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について54,319千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

退職給付費用に関する事項

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は35,698千円、当連結会計年度は37,084千円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

Ⅱ．連結子会社（株式会社LignApps）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	2019年３月22日決議 第１回ストック・オプション	2019年３月22日決議 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員　　１名	子会社の協力者　　１名
ストック・オプション数（株） （注）１	普通株式　400株	普通株式　150株
付与日	2019年３月29日	2019年３月29日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役であること。	当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左
権利行使期間	自　2022年３月30日 至　2032年３月29日	自　2021年３月30日 至　2029年３月29日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2019年３月22日決議 第１回ストック・オプション	2019年３月22日決議 第２回ストック・オプション
権利確定前	(株）
前連結会計年度末		400	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		400	－
未確定残		－	－
権利確定後	(株）
前連結会計年度末		－	150
権利確定		400	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		400	150

②　単価情報

	2019年３月22日決議 第１回ストック・オプション	2019年３月22日決議 第２回ストック・オプション
権利行使価格（円）	20,000	20,000
行使時平均株価（円）	－	－
公正な評価単価 （付与日）(円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 －千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	44,268千円	43,909千円
減価償却費	49,287	24,557
前渡金	－	4,674
投資有価証券	16,817	16,632
資産調整勘定	9,691	4,405
買掛金	1,939	1,821
未払事業税	2,924	6,271
未払事業所税	509	483
賞与引当金	－	9,458
製品保証引当金	2,806	1,990
資産除去債務	10,076	6,985
連結会社間内部利益消去	1,045	5,493
繰越欠損金（注）２	151,013	145,518
その他	647	1,525
繰延税金資産　小計	291,030	273,728
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２	△147,383	△122,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,938	△100,295
評価性引当額　小計（注）１	△255,321	△222,993
繰延税金資産　合計	35,708	50,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,892	4,222
その他	213	257
繰延税金負債　合計	6,105	4,479
繰延税金資産の純額	29,602	46,254

（注）１　評価性引当額が、32,328千円減少しております。この主な減少要因は、減価償却費に係る評価性引当額が6,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,684千円減少したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	6,088	3,990	2,803	138,131	151,013
評価性引当額	－	－	△6,088	△3,990	△2,803	△134,500	△147,383
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,630	（※２） 3,630

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金151,013千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,630千円を計上しております。この繰延税金資産3,630千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※３）	－	851	3,990	2,803	2,808	135,064	145,518
評価性引当額	－	△851	△3,990	△2,803	△2,808	△112,244	△122,698
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22,819	（※４）22,819

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金145,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,819千円を計上しております。この繰延税金資産22,819千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			3.1
のれん償却費			1.7
評価性引当額の増減			△16.0
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(１）分離先企業の名称

株式会社長塚電話工業所

(２）分離した事業の内容

当社連結子会社のVCLog事業

(３）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェイ」といいます。）は、当社グループ経営体制においてクラウドコミュニケーションサービス事業の中核を担う会社として中期経営計画を策定しております。VCLog事業は海外製通話録音製品の輸入販売・保守をするもので、アクロスウェイが今後目指していく事業領域とは異なることから、アクロスウェイの経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中すべきであると判断し、譲渡することといたしました。

(４）事業分離日

2021年７月19日

(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１）移転損益の金額

21,957千円

(２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	656千円
資産合計	656

(３）会計処理

移転したVCLog事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	45,766千円
営業損失（△）	△4,489

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	33,537千円	31,022千円
有形固定資産取得に伴う増加額	－	6,196
見積りの変更による増加額	3,861	－
時の経過による調整額	514	596
資産除去債務の履行による減少額	△6,890	△15,000
期末残高	31,022	22,815

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。

この見積りの変更による増加額3,861千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,468,901千円 1,281,386
顧客との契約から生じる収益	3,750,288
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,750,288

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,040,207千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,034,660
契約負債(期首残高)	275,883
契約負債(期末残高)	259,120

（注）１．契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,601千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
１年以内	1,173,300千円
１年超２年以内	73,367
２年超３年以内	78,425
３年超	53,570
合計	1,378,664

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	1,721,495	1,107,758	1,034,312	3,863,565

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が４社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	通信システム・ソリューション（千円）	エンタープライズ・ソリューション（千円）	保守サポート・サービス（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	1,370,110	1,265,608	1,114,569	3,750,288

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	エクシオグループ株式会社	東京都 渋谷区	6,888	情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業	（被所有） 直接　25.7	資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売等	18,625	売掛金	12,666
							ソフトウェアの開発委託等	150,422	買掛金	48,345
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　21.4	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	341,484	売掛金	96,370
							ソフトウェアの開発委託等	35,653	買掛金	13,525

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	エクシオグループ株式会社	東京都 渋谷区	6,888	情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業	（被所有） 直接　24.9	資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売	92,488	売掛金	85,994
							ソフトウェアの開発委託等	156,790	買掛金	54,565
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	（被所有） 直接　20.7	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	364,728	売掛金	82,854

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

２．株式会社協和エクシオは、2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社に社名変更しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	692円63銭	756円67銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△67円65銭	63円48銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,784,650	2,010,188
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,784,650	2,010,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,576,634	2,656,634

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△174,317	164,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△174,317	164,657
期中平均株式数（株）	2,576,635	2,593,949

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下、「NextGenビジネスソリューションズ」といいます。）を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、NextGenビジネスソリューションズについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。

（１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容（2022年３月期）

名称	NextGenビジネスソリューションズ
事業の内容	電話通信端末ネットワークインフラ機器開発・製造 システムソリューション開発 EMS（Electronics Manufacturing Service） ソフトウェア受託開発 電気通信事業（電気通信事業者 届出番号 A-01-17639）

②　企業結合日（効力発生日）

2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、NextGenビジネスソリューションズは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社ネクストジェン

⑤　その他取引の概要

当社の100％子会社であるNextGenビジネスソリューションズが捉えた市場のニーズを当社の企画開発に取り入れる動きも一体化することにより意思決定スピードが加速すること、また、当社グループの働き方が、ロケーションにとらわれないリモートワークへ移行したこともあり、本合併により経営資源の統合・集約による経営の効率化も期待できると判断し、グループ内組織再編を行うことといたしました。

(２)　実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	297,488	268,353	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	289,212	332,179	0.66	2023年４月～ 2026年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	686,700	600,532	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	180,007	76,092	49,397	26,683

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	878,364	1,678,331	2,368,767	3,750,288
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△98,388	△129,931	△153,521	201,773
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△99,555	△132,238	△164,149	164,657
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.64	△51.32	△63.71	63.48

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.64	△12.68	△12.38	124.23