|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
443,731 |
17.0 |
339,253 |
13.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
589,799 |
22.6 |
597,983 |
23.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
1,574,877 |
60.4 |
1,583,439 |
62.8 |
|
当期総製造費用 |
|
2,608,408 |
100.0 |
2,520,676 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
13,406 |
|
77,421 |
|
|
合計 |
|
2,621,814 |
|
2,598,098 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
463,439 |
|
625,743 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
77,421 |
|
91,409 |
|
|
当期製品製造原価 |
※３ |
2,080,953 |
|
1,880,945 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費（千円） |
394,228 |
362,771 |
|
外注委託費（千円） |
1,047,830 |
1,096,134 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費への振替高（千円） |
295,965 |
237,668 |
|
ソフトウェア仮勘定への振替高 （千円） |
167,473 |
388,075 |
※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
区分 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
当期製品製造原価 |
2,080,953 |
1,880,945 |
|
当期製品仕入高 |
13,939 |
－ |
|
期首製品棚卸高 |
30,085 |
－ |
|
合計 |
2,124,978 |
1,880,945 |
|
製品他勘定振替高 |
－ |
－ |
|
期末製品棚卸高 |
－ |
－ |
|
売上原価 |
2,124,978 |
1,880,945 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
③原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間
（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上して
おります。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積も
ることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。
（４）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。
各ソリューションの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
（通信システム・ソリューション及びエンタープライズ・ソリューション）
主な事業における履行義務の内容は、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
（保守サポート・サービス）
主な事業における履行義務の内容は、保守サポート業務の提供となっております。
保守サポート・サービスの取引の多くは、保守契約により、その契約期間に応じて収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
|
（１）ヘッジ会計の方法 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象
（３）ヘッジ方針 （４）ヘッジの有効性評価の方法 |
繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
（１）市場販売目的ソフトウェア
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
ソフトウェア |
524,916 |
325,902 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（１）市場販売目的ソフトウェアに記載した内容
と同一であります。
（２）繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
31,918 |
41,018 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（２）繰延税金資産に記載した内容と同一であり
ます。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
263,635千円 |
378,936千円 |
|
長期金銭債権 |
499,495 |
248,495 |
|
短期金銭債務 |
121,121 |
130,940 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
250,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
567,248千円 |
797,500千円 |
|
|
仕入高 |
62,224 |
67,945 |
|
|
その他の営業取引高（収入分） |
325,685 |
280,098 |
|
|
その他の営業取引高（支出分） |
356,616 |
385,415 |
|
|
その他の営業取引以外の取引高（収入分） |
69,404 |
67,715 |
|
|
その他の営業取引以外の取引高（支出分） |
－ |
201,000 |
|
|
（注）その他の営業取引以外の取引高（支出分）は、債権放棄損であります。 |
|
||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度60％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売支援費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 関係会社債権放棄損（特別損失）は、次のとおりであります。
当事業年度において、当社を吸収合併存続会社、連結子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併に先立ち、債権放棄損を特別損失に計上しております。
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
43,287千円 |
41,080千円 |
|
減価償却費 |
29,678 |
9,963 |
|
関係会社株式評価損 |
20,363 |
20,363 |
|
投資有価証券 |
16,632 |
16,632 |
|
未払事業税 |
2,855 |
5,867 |
|
未払事業所税 |
509 |
483 |
|
資産除去債務 |
5,045 |
6,985 |
|
貸倒引当金 |
45,867 |
45,908 |
|
製品保証引当金 |
2,806 |
1,990 |
|
賞与引当金 |
－ |
7,074 |
|
繰越欠損金 |
66,248 |
25,475 |
|
その他 |
195 |
164 |
|
繰延税金資産 小計 |
233,490 |
181,992 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△62,617 |
△2,656 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△136,209 |
△134,094 |
|
評価性引当額 小計 |
△198,827 |
△136,750 |
|
繰延税金資産 合計 |
34,662 |
45,241 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,744 |
4,222 |
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繰延税金負債 合計 |
2,744 |
4,222 |
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繰延税金資産の純額 |
31,918 |
41,018 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
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住民税均等割 |
5.4 |
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評価性引当額の増減 |
△59.6 |
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関係会社債権放棄損 |
59.1 |
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その他 |
0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、当社の完全子会社であるNextGenビジネスソリューションズを2022年４月１日付で吸収合併いたし
ました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
なお、当該取引により、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益を損益計算書の特別利益として計上する
予定です。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
22,403 |
8,831 |
－ |
4,230 |
27,004 |
28,744 |
|
工具、器具及び備品 |
17,812 |
2,824 |
0 |
8,586 |
12,050 |
172,185 |
|
|
計 |
40,216 |
11,655 |
0 |
12,816 |
39,055 |
200,929 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
580,688 |
160,366 |
－ |
355,865 |
385,189 |
4,026,117 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
70,344 |
388,075 |
140,625 |
－ |
317,793 |
－ |
|
|
計 |
651,032 |
548,442 |
140,625 |
355,865 |
702,983 |
4,026,117 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 北日本営業所 資産除去債務 6,196千円
建物 北第百通信/ネットワーク配線工事 2,635千円
工具、器具及び備品 HPE/サーバー DL360 Gen10 一式 474千円
工具、器具及び備品 DELL/Power Edge R340サーバー 319千円
工具、器具及び備品 HPE/サーバー DL160 Gen10 一式 392千円
工具、器具及び備品 HPE/サーバー DL360 Gen10 一式 529千円
ソフトウェア NX-B5000(第32期) 11,713千円
ソフトウェア NX-B5000(第33期) 13,967千円
ソフトウェア NX-C1000(第19期) 10,997千円
ソフトウェア NX-C3000(第７期) 17,319千円
ソフトウェア NX-C3000(第８期) 32,033千円
ソフトウェア LA-6000(第７期) 54,594千円
ソフトウェア 勘定奉行i11_NETWORK版 1,147千円
ソフトウェア リコージャパン/WIN_SVR,SQL_SVR+5CAL 331千円
ソフトウェア Affirmed PGW/EMS 10,000千円
ソフトウェア 富士通 擬似呼ライセンス 8,000千円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアの開発 388,075千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 減少額は全てソフトウェアへの振替額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
149,794 |
137 |
－ |
149,931 |
|
賞与引当金 |
－ |
23,104 |
－ |
23,104 |
|
製品保証引当金 |
9,166 |
6,502 |
9,166 |
6,502 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。