当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2024年３月期第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、通信事業者や官公庁向けに収益性の高い自社ソフトウェア販売の増加があり、コミュニケーションDX事業において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したこと、さらには、企業DXに関連したシステム開発案件が増加したことなどにより、売上高は、1,598,858千円（前年同四半期比37.4％の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費や外注費等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は、600,622千円（前年同四半期比37.7％の増加）、営業利益は、26,933千円（前年同四半期は、155,763千円の営業損失）、経常利益は、21,094千円（前年同四半期は、160,609千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17,202千円（前年同四半期は、142,060千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、構築案件やクラウドサービス及び保守サービスの新規案件を受注したことに加え、コミュニケーションDX事業において、モバイル通信制御システムの更改案件や企業DXに関連したシステム開発案件等を受注したことにより、受注残高は1,436,153千円（前年同四半期比7.1％の増加）となりました。
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区分 |
第 22 期 第2四半期 連結累計期間 |
第 23 期 当第2四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
(千円) |
1,163,333 |
1,598,858 |
435,524 |
37.4 |
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売上総利益 |
(千円) |
436,034 |
600,622 |
164,588 |
37.7 |
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営 業 利 益 又は 営 業 損 失 (△) |
(千円) |
△155,763 |
26,933 |
182,696 |
－ |
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経 常 利 益 又は 経 常 損 失 (△) |
(千円) |
△160,609 |
21,094 |
181,704 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(千円) |
△142,060 |
17,202 |
159,262 |
－ |
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受注残高 |
(千円) |
1,341,089 |
1,436,153 |
95,063 |
7.1 |
当第２四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
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区分 |
第 22 期 第2四半期 連結累計期間 |
第 23 期 当第2四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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ボイスコミュニケーション事業 |
(千円) |
1,056,106 |
1,161,495 |
105,388 |
10.0 |
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コミュニケーションDX事業 |
(千円) |
107,227 |
437,362 |
330,135 |
307.9 |
〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が、引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで利用できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。さらに、当社グループのクラウドサービス基盤を活用した、都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」も、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。そのほか、近年クラウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただいています。運用の利便性を向上する新機能を追加したことにより、更にサービスが充実しています。
PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者向けソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加案件については、2025年の移行完了に向けて落ち着いてきましたが、昨今では一般企業において、リモートワークの推進などによりIP電話サービスの需要が拡大しています。これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売に繋がっています。また、大規模IVRサービス事業者の設備IP化に向けた販売もありました。これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンター内でもIP化が加速している表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。
音声認識＆AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音自動テキスト化の機能となる「U-cube rec」を提供しています。そのほかには、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理までを実現することができ、今後も全国の拠点展開が見込まれます。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,161,495千円（前年同四半期比 10.0％の増加）となりました。
〔コミュニケーションDX事業〕
当第２四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX導入に貢献できると考えています。また、エクシオグループ株式会社と協業し、クラウド型プラットフォームServiceNowの導入及び運用支援を継続して行っています。これによりServiceNowの新たなソリューションとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社と協業し、IVRやSMS配信、音声認識などの音声DXソリューションを連携した、電話応対業務の自動化ソリューションを発表しました。電話応対業務の効率化、顧客との情報共有により双方の負荷を削減、応対履歴管理による対応品質の向上などを実現し、今後CSM市場の新たなシェア獲得へつなげていきます。そのほかには、業務DX化に関するビジネス拡大に向け、統合健康管理システムの刷新に関するコンサルティングを実施しました。今後はクラウド共通基盤としての活用方法について検討を進める予定です。
さらに新たな取り組みとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社、株式会社フィックスポイントと三社協働でITOM （Information Technology Operations Management）市場でのソリューション展開を進めていくことを発表しました。企業や組織内で利用されているITサービス・基盤の効率性、可用性などを確保・維持するもので、モニタリングやインシデント管理、リソース管理、自動化対応などによりITサービスや基盤の効率的な運用をサポートしていきます。
BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。そのほかには、モバイルサービスの運用支援を手掛けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務を受注しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、437,362千円（前年同四半期比307.9％の増加）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,190,876千円となり、前連結会計年度と比べ186,788千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が312,039千円、原材料及び貯蔵品が21,192千円、仕掛品が40,126千円、製品が25,717千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が64,929千円、ソフトウェア資産が67,832千円（新規開発及び取得等により184,624千円増加、減価償却により116,791千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が351,071千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,376,550千円となり、前連結会計年度と比べ168,634千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が299,053千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が18,816千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が21,136千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が113,887千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が33,100千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,814,326千円となり、前連結会計年度と比べ18,153千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,202千円増加したことによるものであります。
なお、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて312,039千円増加し、1,519,739千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、609,678千円（前年同四半期は、492,880千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21,094千円、減価償却費126,714千円、売上債権の減少額351,071千円、前受金の増加額299,053千円等の増加要因に対して、棚卸資産の増加額87,036千円、仕入債務の減少額21,136千円、未払又は未収消費税等の増減額32,809千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額61,067千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、182,903千円（前年同四半期は、336,212千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出435千円、無形固定資産の取得による支出182,468千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、114,734千円（前年同四半期は、170,243千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出113,887千円等の減少要因があったことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、45,763千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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受注高（千円） |
1,082,395 |
96.1 |
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受注残高（千円） |
1,436,153 |
107.1 |
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販売実績（千円） |
1,598,858 |
137.4 |
(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。