第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,207,699

1,519,739

売掛金

892,097

541,025

製品

11,051

36,769

仕掛品

15,486

55,613

原材料及び貯蔵品

58,591

79,783

その他

71,337

141,939

流動資産合計

2,256,264

2,374,870

固定資産

 

 

有形固定資産

37,224

48,178

無形固定資産

 

 

のれん

20,012

14,554

ソフトウエア

409,627

387,197

ソフトウエア仮勘定

172,229

262,492

無形固定資産合計

601,870

664,245

投資その他の資産

 

 

差入保証金

59,731

59,731

繰延税金資産

35,154

33,917

その他

15,410

11,688

貸倒引当金

1,566

1,754

投資その他の資産合計

108,730

103,582

固定資産合計

747,824

816,005

資産合計

3,004,088

3,190,876

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

270,966

249,830

1年内返済予定の長期借入金

231,822

203,484

未払法人税等

14,730

13,063

前受金

229,575

528,628

製品保証引当金

7,741

2,436

受注損失引当金

400

資産除去債務

11,758

その他

143,650

154,067

流動負債合計

898,886

1,163,268

固定負債

 

 

長期借入金

285,771

200,222

資産除去債務

22,960

13,059

その他

299

固定負債合計

309,030

213,281

負債合計

1,207,916

1,376,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,127,092

1,127,092

資本剰余金

1,079,223

691,740

利益剰余金

409,199

4,514

自己株式

289

289

株主資本合計

1,796,827

1,814,029

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

655

その他の包括利益累計額合計

655

新株予約権

296

純資産合計

1,796,172

1,814,326

負債純資産合計

3,004,088

3,190,876

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

1,163,333

1,598,858

売上原価

727,299

998,235

売上総利益

436,034

600,622

販売費及び一般管理費

591,797

573,689

営業利益又は営業損失(△)

155,763

26,933

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

未払配当金除斥益

40

雑収入

3

146

営業外収益合計

51

153

営業外費用

 

 

支払利息

1,537

1,540

為替差損

3,009

279

株式交付費

684

事務所移転費用

3,483

その他

350

3

営業外費用合計

4,898

5,991

経常利益又は経常損失(△)

160,609

21,094

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

160,609

21,094

法人税、住民税及び事業税

3,034

2,944

法人税等調整額

21,584

948

法人税等合計

18,549

3,892

四半期純利益又は四半期純損失(△)

142,060

17,202

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

142,060

17,202

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

142,060

17,202

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

655

その他の包括利益合計

655

四半期包括利益

142,060

17,857

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

142,060

17,857

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

160,609

21,094

減価償却費

136,157

126,714

のれん償却額

5,458

5,458

貸倒引当金の増減額(△は減少)

240

188

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,997

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5,333

5,305

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,600

400

受取利息及び受取配当金

7

7

支払利息

1,537

1,540

株式交付費

684

事務所移転費用

3,483

売上債権の増減額(△は増加)

682,245

351,071

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,140

87,036

仕入債務の増減額(△は減少)

59,620

21,136

前受金の増減額(△は減少)

165,462

299,053

未払又は未収消費税等の増減額

97,852

32,809

その他

57,577

48,396

小計

544,561

614,197

利息及び配当金の受取額

7

7

利息の支払額

1,492

1,492

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

50,195

3,034

営業活動によるキャッシュ・フロー

492,880

609,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,869

435

無形固定資産の取得による支出

325,343

182,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

336,212

182,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

160,012

113,887

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,000

配当金の支払額

7,872

1

その他

358

845

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,243

114,734

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,575

312,039

現金及び現金同等物の期首残高

1,246,421

1,207,699

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,232,845

1,519,739

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

    当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

    借入実行残高

    差引額

150,000

150,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

給与

178,750千円

180,464千円

販売支援費

156,511

146,203

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,232,845千円

1,519,739千円

現金及び現金同等物

1,232,845

1,519,739

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

7,969

利益剰余金

3.00

2022年

3月31日

2022年

6月27日

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2023年6月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金は387,482千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

443,178千円

720,155

780,713千円

818,144

顧客との契約から生じる収益

1,163,333

1,598,858

その他の収益

外部顧客への売上高

1,163,333

1,598,858

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△53円47銭

5円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△142,060

17,202

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△142,060

17,202

普通株式の期中平均株式数(株)

2,656,634

3,041,634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。