なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、円高基調による企業心理や設備投資への悪影響が懸念されています。しかしながら、当社事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、中長期的な企業成長には不可欠なものであることからも、クラウドサービスを中心に拡大が継続しています。クラウドサービスの年平均成長率は21.7％で、2019年には２兆円超えの市場規模に拡大すると予測されています（ＩＴ専門の調査会社・株式会社ＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向」による）。また、クラウドにビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）等を加えた新しい市場（第３のプラットフォーム市場）は、2020年には約14兆円の市場規模に大きく拡大することが予測されています（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場 産業分野・企業規模別予測を発表」による）。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウドビジネスの拡大を積極的に行った結果、４月に連結子会社化いたしましたジェイモードエンタープライズ株式会社を含め、クラウドビジネスの対前年比成長率は、55.8％と市場の成長予想を大きく上回りました。これを含めた４つの分野での事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）は、順調に推移いたしました。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ等の新たな技術・分野への取組みを推進してまいりました。
また、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行いたしました。同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,987,659千円（前年同四半期比10.5％増）
営業利益 269,291千円（前年同四半期比50.0％増）
経常利益 269,018千円（前年同四半期比46.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 179,135千円（前年同四半期比64.0％増）
主に高い市場成長率を示すクラウドビジネスの拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組み及び４月に連結子会社化いたしましたジェイモードエンタープライズ株式会社の業績も寄与し、売上高は第１四半期として６期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期として過去最高益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウドビジネスの拡大、金融関連案件の受注増及びビッグデータなどの新たな事業領域の始動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,104,941千円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は169,282千円（前年同四半期比120.4％増）となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、一部製品の価格変更の影響を受けたものの、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンスの売上は引き続き堅調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,280千円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は15,725千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、大型案件の開発完了等の影響はあったものの、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は908,135千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は84,283千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,088千円増加し、5,593,116千円となりました。これは主に、のれんが391,006千円増加したものの、受取手形及び売掛金が358,672千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて22,983千円増加し、2,343,976千円となりました。これは主に、長期借入金が94,176千円増加したものの未払法人税等が247,918千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて11,895千円減少し、3,249,139千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したことによるものであります。