(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したジェイモードエンタープライズ株式会社及び新設した子会社１社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 9,816 千円 | 17,498 千円 |
のれんの償却額 | 21,272 〃 | 42,971 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月17日 | 普通株式 | 116,251 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月16日 | 普通株式 | 184,429 | 38 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年７月25日 | 普通株式 | 87,372 | 18 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイモードエンタープライズ株式会社
事業の内容 コンピューターソフトウェアの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、クラウド事業をはじめとし、ビッグデータ等の新しい技術及び新しい分野へ積極的に取組んでまいりましたが、この度その動きを更に加速すべく、ビッグデータを活用したデータ分析によるアパレル業界の販売予測管理システムを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年４月１日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
65.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 274,086千円 |
取得原価 |
| 274,086 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
433,977千円
② 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却