○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
企業経営において、デジタル技術を活用した新規ビジネスの創出やワークスタイルの変革などの戦略的な改革が求められています。その中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資は引き続き加速しています。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加えて当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。
Microsoft、Salesforce、ServiceNow、Amazon Web Services、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、SAPなどのＥＲＰやSuccessFactorsなどの人事系システムの構築など、ＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおり、これらグローバルベンダーのプラットフォームやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、業務コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する組織として「コンサルティング本部」を立ち上げ、提案力の強化とビジネス機会の創出にも積極的に取り組んでおります。
提案・営業活動においては、お客様の「ささやき」を提案という「カタチ」にするための営業活動を強化するため、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）の活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容のレベルの向上に取り組んでいます。さらには成長領域の事業を加速させるため、顧客事例からソリューション／サービスのテンプレート化を行い、提案力や開発生産性の向上に向けた活動を強化しております。
受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均8.0％の昇給を計画し進めております。また、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくり、部門を超えた議論ができるコラボレーションスペースの増床やネットワーキングイベントの開催など、社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおり、その効果を把握するためのエンゲージメントサーベイも新たに導入いたしました。加えて2024年４月（来期）に人事制度改定を予定しております。キャリアパスや研修体系を拡充させ、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入し、これにより社員が自己成長をより具体的に感じられるような新人事制度の策定を進めております。
これらの取り組みの中、当連結会計年度の人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域へのリソースシフト等により、収益性の更なる向上を着実に進めております。リソース確保においては、中途採用では採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエンジニアの採用を進めており、採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
また、協力会社からのエンジニアの調達も増加させるため、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
エンジニアの確保とともに、更なる事業の拡大にも取り組んでおります。第１四半期連結会計期間に伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループ各社へのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループのＩＴ企業各社との連携によるマーケット拡大の取り組みなど、システム開発領域での協業を開始し、すでに成果を出しております。
新たな事業領域への取り組みでは、生成ＡＩへの取り組みも積極的に進めております。クラウド事業での生成ＡＩのメニュー化の検討、システム開発プロセスへの活用の検証、生成ＡＩの活用を検討している企業向けの研修コースの提供開始など、グループ各社の強みを生かした事業展開を進めております。社内活用においては、コーポレート部門にて社内独自の使用環境による活用を開始し、100名体制で業務の効率化や意思決定の迅速化を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、前連結会計年度に採用した社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同四半期比で19.3％の増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のために引き続き労務費を大幅に上げましたが、一方で提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長に加え、新卒社員の有償化が進んだことなどにより、前年同四半期比で16.3％の増益となりました。なお、従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前第２四半期連結累計期間の売上総利益は、84百万円増加しております。
営業利益は、更なる成長に向けた採用費や人事制度改定などの人的資本投資やＭ＆Ａに伴う販管費が増加したものの、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で12.5％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金額の剥落の影響もあり前年同四半期比で5.5％の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は71.9％となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。
事業別の売上高と売上総利益については、以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、当連結会計年度より連結した子会社の寄与に加え、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加がリスキリングに伴う一時的なコスト負担の増加を上回り、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、SASやDatabricksによるデータ分析ビジネスの拡大や、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大に加え、金融業向けアンチマネーロンダリングシステム構築により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、リスキリングプログラムに基づくグループ横断での社員リソースのシフトなどによるS/4 HANA化などSAP関連ビジネスの成長、金融関連の需要の増加に加え、前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要は増加いたしましたが、ベンダー認定資格体系の変更などの影響で資格取得のための教育ビジネスが一時的に減少したことにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。
（百万円）
（注） 第１四半期連結会計期間より事業区分の一部を見直したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業およびプラットフォーム・運用サービス事業の売上高は、それぞれ898百万円減少、651百万円増加、285百万円増加および38百万円減少しております。
また、上記に加え、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業およびデジタルラーニング事業の売上総利益は、それぞれ98百万円減少、123百万円増加、73百万円増加、16百万円減少および２百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、21,782百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が1,124百万円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が393百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が解約により652百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円減少し、6,125百万円となりました。これは主に業務に尽力した従業員の努力に報いるために賞与引当金が218百万円、社会保険料の未払いの増加等により未払費用が153百万円それぞれ増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円、仕入債務の支払が進んだことにより買掛金が140百万円、納付により未払法人税等が119百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて560百万円増加し、15,657百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,251百万円計上する一方で、717百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し、11,326百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,680百万円（前期比85.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,951百万円、売上債権の減少が393百万円、賞与引当金の増加が218百万円、のれん償却額が169百万円あった一方で、法人税等の支払額が952百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は666百万円（前期比365.4％増）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が653百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,222百万円（前期比10.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が722百万円、短期借入金の純減が500百万円あったことによるものであります。
2024年３月期の連結業績予想につきましては、「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2023年５月12日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社員は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前第２四半期連結累計期間の売上総利益は、84百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年１月30日に行われたタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,127百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。