##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ４～18年
車輌運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な会計上の見積り)

1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産） | 175 | 296

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

###### (損益計算書関係)

従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社員は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前事業年度の売上総利益は、84百万円増加しております。

#### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 374 | 百万円 | 52 | 百万円
短期金銭債務 | 40 | 〃 | 72 | 〃

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
借入実行残高 | 700 | 〃 | 200 | 〃
差引額 | 300 | 〃 | 800 | 〃

#### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業取引（収益） | 684 | 百万円 | 680 | 百万円
営業取引（費用） | 217 | 〃 | 318 | 〃
営業取引以外の取引（収益） | 1 | 〃 | 1,900 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与手当 | 478 | 百万円 | 624 | 百万円
支払手数料 | 278 | 〃 | 291 | 〃
採用費 | 190 | 〃 | 237 | 〃
地代家賃 | 143 | 〃 | 195 | 〃
役員報酬 | 160 | 〃 | 124 | 〃
賞与引当金繰入額 | 103 | 〃 | 97 | 〃
減価償却費 | 60 | 〃 | 42 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 31 | 〃 | 35 | 〃
業務受託料 | △616 | 〃 | △611 | 〃

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
一般管理費 | 100.0 | 〃 | 100.0 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,078百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,278百万円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 252 | 百万円 | 273 | 百万円
未払事業税 | 36 | 〃 | 41 | 〃
投資有価証券評価損 | 205 | 〃 | 190 | 〃
ゴルフ会員権等評価損 | 20 | 〃 | 20 | 〃
工事損失引当金 | － | 〃 | 4 | 〃
資産除去債務 | 80 | 〃 | 80 | 〃
その他 | 70 | 〃 | 77 | 〃
繰延税金資産合計 | 665 | 百万円 | 687 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △51 | 百万円 | △45 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △3 | 〃 | △3 | 〃
繰延税金負債合計 | △55 | 〃 | △48 | 〃
繰延税金資産の純額 | 610 | 百万円 | 639 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 0.1 | 〃
受取配当金 | 0.0 | 〃 | △11.3 | 〃
住民税均等割 | 0.3 | 〃 | 0.1 | 〃
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | △5.1 | 〃 | △3.2 | 〃
その他 | △0.0 | 〃 | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | ％ | 16.3 | ％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。