##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称

コムチュアネットワーク株式会社

タクトシステムズ株式会社

エディフィストラーニング株式会社

ソフトウエアクリエイション株式会社

コムチュアマーケティング株式会社

コムチュアデータサイエンス株式会社

連結子会社であるタクトビジネスソフト株式会社は、タクトシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数-社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～18年

車輌運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産　その他」に含めて計上しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）、ライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）及びラーニングサービスから生じる収益（以下、「ラーニングサービス収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。

①　ソリューションサービス収益

ソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション及びプラットフォーム・運用サービス等であります。

上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。

そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

②　ライセンスの販売収益

ライセンス販売の主な内容は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。

そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。

③ラーニングサービス収益

ラーニングサービスの主な内容は、ＩＴスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。

上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払を受けるものであります。これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。

④　代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産） | 431 | 364

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

なお、当連結会計年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。

2. のれん及び顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
のれん | 1,694 | 1,355
顧客関連資産 | 91 | 61

（注）前連結会計年度ののれんは、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社及びエディフィストラーニング株式会社に関するものであり、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。また、当連結会計年度ののれんは、エディフィストラーニング株式会社及びタクトシステムズ株式会社に関するもの、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社員は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前連結会計年度の売上総利益は、84百万円増加しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（注１） | 5,662 | 百万円 | 6,212 | 百万円
契約資産（注１） | 431 | 百万円 | 364 | 百万円
契約負債（注２） | 228 | 百万円 | 197 | 百万円

(注１)　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

(注２)　契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

※２　減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産 | 903 | 百万円 | 1,027 | 百万円

※３資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円

※４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
借入実行残高 | 700 | 〃 | 200 | 〃
差引額 | 300 | 〃 | 800 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与手当 | 531 | 百万円 | 724 | 百万円
のれん償却額 | 207 | 〃 | 338 | 〃
支払手数料 | 265 | 〃 | 287 | 〃
賞与引当金繰入額 | 113 | 〃 | 127 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 31 | 〃 | 35 | 〃
退職給付費用 | 17 | 〃 | 24 | 〃

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
工事損失引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 11 | 百万円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 1 | 百万円 | － | 百万円

※５　退職給付制度終了損の内容は、次のとおりであります。

当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことが退職給付制度の終了に該当するため、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △15 | 百万円 | 3 | 百万円
組替調整額 | 9 | 〃 | △4 | 〃
税効果調整前 | △5 | 百万円 | △1 | 百万円
税効果額 | 1 | 〃 | 0 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △3 | 百万円 | △1 | 百万円
その他の包括利益合計 | △3 | 百万円 | △1 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,241,600 | － | － | 32,241,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 365,150 | 3,140 | － | 368,290

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,140株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 358 | 11.25 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 11.00 | 2022年６月30日 | 2022年８月31日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 11.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日
2023年１月31日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 11.00 | 2022年12月31日 | 2023年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 350 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,241,600 | － | － | 32,241,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 368,290 | 694 | 12,080 | 356,904

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 | 665株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 | 12,080株
単元未満株式の買取 | 29株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2023年６月30日 | 2023年８月31日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日
2024年１月31日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2023年12月31日 | 2024年２月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 366 | 11.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 10,202 | 百万円 | 12,123 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,202 | 百万円 | 12,123 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の追加取得により新たにソフトウエアクリエイション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,191 | 百万円
固定資産 | 229 | 〃
のれん | 94 | 〃
流動負債 | △ 575 | 〃
固定負債 | △ 439 | 〃
株式の取得価額 | 500 | 〃
現金及び現金同等物 | △ 541 | 〃
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 | 41 | 〃

株式の追加取得により新たにタクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに対象会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,266 | 百万円
固定資産 | 715 | 〃
のれん | 1,127 | 〃
流動負債 | △ 388 | 〃
固定負債 | △ 342 | 〃
株式の取得価額 | 2,378 | 〃
現金及び現金同等物 | △ 596 | 〃
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 | 1,782 | 〃

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 43 | 百万円 | － | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機を行わない方針であります。また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 51 | 51 | －
資産計 | 51 | 51 | －
(1) 短期借入金 | 700 | 700 | －
負債計 | 700 | 700 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 49 | 49 | －
資産計 | 49 | 49 | －
(1) 短期借入金 | 200 | 200 | －
負債計 | 200 | 200 | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負債

買掛金

買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

短期借入金

短期借入金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 市場価格のない株式等

非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 10 | 3
投資事業有限責任組合出資持分 | 112 | 83

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超(百万円)
現金及び預金 | 10,202 | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,094 | － | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | －
合計 | 16,296 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超(百万円)
現金及び預金 | 12,123 | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,577 | － | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | －
合計 | 18,701 | － | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 0 | 50 | － | 51
資産計 | 0 | 50 | － | 51
該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

（注）投資信託は保有しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 49 | － | － | 49
資産計 | 49 | － | － | 49
該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

（注）投資信託は保有しておりません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | － | 700 | － | 700
負債計 | － | 700 | － | 700

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | － | 200 | － | 200
負債計 | － | 200 | － | 200

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方、前連結会計年度において当社が保有していた社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

これらの時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | 50 | 100 | △49
その他 | － | － | －
小計 | 50 | 100 | △49
合計 | 51 | 100 | △49

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額122百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 49 | 41 | 8
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 49 | 41 | 8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 49 | 41 | 8

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 148 | － | 4

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 12 | 5 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を304百万円計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 107 | 百万円
退職給付費用 | 25 | 〃
退職給付の支払額 | △27 | 〃
制度への拠出額 | △11 | 〃
新規連結に伴う増加額 | 438 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 533 | 百万円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 703 | 百万円
年金資産 | △169 | 〃
| 533 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 533 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 533 | 〃
退職給付に係る負債 | 533 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 533 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用25百万円

（注）当連結会計年度より連結子会社となったタクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社は、みなし取得日を2023年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 533 | 百万円
退職給付費用 | 58 | 〃
退職給付の支払額 | △139 | 〃
制度への拠出額 | △14 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 438 | 百万円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 487 | 百万円
年金資産 | △48 | 〃
| 438 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 438 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 438 | 〃
退職給付に係る負債 | 438 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 438 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用58百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 383 | 百万円 | 399 | 百万円
未払事業税 | 58 | 〃 | 84 | 〃
投資有価証券評価損 | 205 | 〃 | 190 | 〃
ゴルフ会員権等評価損 | 20 | 〃 | 20 | 〃
資産除去債務 | 100 | 〃 | 100 | 〃
工事損失引当金 | 0 | 〃 | 4 | 〃
役員退職慰労引当金 | 14 | 〃 | － | 〃
退職給付に係る負債 | 183 | 〃 | 151 | 〃
その他 | 74 | 〃 | 146 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,041 | 百万円 | 1,098 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5 | 〃 | △5 | 〃
評価性引当額小計 | △5 | 〃 | △5 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,036 | 百万円 | 1,092 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △60 | 百万円 | △53 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4 | 〃 | △3 | 〃
保険積立金 | △177 | 〃 | － | 〃
繰延税金負債合計 | △242 | 百万円 | △56 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 793 | 百万円 | 1,035 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 0.2 | 〃
住民税均等割 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃
のれんの償却 | 1.6 | 〃 | 2.2 | 〃
評価性引当額の増減 | △0.2 | 〃 | － | 〃
連結子会社との適用税率の差 | 1.4 | 〃 | 1.9 | 〃
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | △3.7 | 〃 | △3.6 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | △0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3 | ％ | 31.1 | ％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.023％から1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 244 | 百万円 | 321 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 45 | 〃 | － | 〃
連結子会社の取得に伴う増加額 | 43 | 〃 | － | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △12 | 〃 | － | 〃
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
期末残高 | 321 | 百万円 | 321 | 百万円

(収益認識関係)

(1)　収益の分解情報

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計
準委任 契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス 契約 | 小計
一定期間にわたって認識する収益 | 24,326 | 1,426 | 25,753 | － | － | 1,498 | 1,498 | 27,252
一時点で認識する収益 | － | 1,496 | 1,496 | 249 | 249 | 57 | 57 | 1,804
合計 | 24,326 | 2,923 | 27,250 | 249 | 249 | 1,555 | 1,555 | 29,056

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計
準委任 契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス 契約 | 小計
一定期間にわたって認識する収益 | 28,782 | 1,344 | 30,126 | － | － | 1,470 | 1,470 | 31,597
一時点で認識する収益 | － | 2,248 | 2,248 | 263 | 263 | 75 | 75 | 2,587
合計 | 28,782 | 3,592 | 32,375 | 263 | 263 | 1,545 | 1,545 | 34,185

(2)　収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、183百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

1年内 | 508 | 百万円
1年超 | － | 百万円
合計 | 508 | 百万円

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、228百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

1年内 | 859 | 百万円
1年超 | － | 百万円
合計 | 859 | 百万円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 473.67 | 円 | 527.07 | 円
１株当たり当期純利益 | 84.56 | 円 | 98.35 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,695 | 3,135
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 2,695 | 3,135
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,873,728 | 31,880,935

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 15,097 | 16,805
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
(うち新株予約権) | ( －) | ( －)
(うち非支配株主持分) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 15,097 | 16,805
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 31,873,310 | 31,884,696

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。