# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 20,932 | 20,868 | 24,985 | 29,056 | 34,185
経常利益 | (百万円) | 2,867 | 3,192 | 4,000 | 4,067 | 4,597
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,974 | 2,083 | 2,517 | 2,695 | 3,135
包括利益 | (百万円) | 1,971 | 2,092 | 2,518 | 2,691 | 3,134
純資産額 | (百万円) | 11,195 | 12,353 | 13,820 | 15,097 | 16,805
総資産額 | (百万円) | 14,771 | 16,483 | 18,934 | 21,738 | 23,442
１株当たり純資産額 | (円) | 351.27 | 387.60 | 433.56 | 473.67 | 527.07
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.17 | 65.38 | 78.97 | 84.56 | 98.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 62.16 | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.8 | 74.9 | 73.0 | 69.4 | 71.7
自己資本利益率 | (％) | 19.5 | 17.7 | 19.2 | 18.6 | 19.7
株価収益率 | (倍) | 35.39 | 40.84 | 39.26 | 24.52 | 20.57
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,735 | 1,562 | 4,420 | 1,947 | 3,424
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △701 | △1,391 | 31 | △1,707 | 449
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 50 | △813 | △1,437 | △1,303 | △1,952
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 8,893 | 8,251 | 11,265 | 10,202 | 12,123
従業員数 | (人) | 1,230 | 1,316 | 1,315 | 1,606 | 1,712

(注)１.　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.　第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

####

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 13,805 | 14,930 | 16,904 | 18,356 | 22,341
経常利益 | (百万円) | 1,936 | 4,812 | 2,904 | 2,854 | 5,106
当期純利益 | (百万円) | 1,327 | 3,997 | 1,854 | 1,961 | 4,273
資本金 | (百万円) | 1,022 | 1,022 | 1,022 | 1,022 | 1,022
発行済株式総数 | (株) | 32,241,600 | 32,241,600 | 32,241,600 | 32,241,600 | 32,241,600
純資産額 | (百万円) | 8,567 | 11,639 | 12,443 | 12,989 | 15,835
総資産額 | (百万円) | 11,326 | 14,873 | 16,269 | 17,043 | 19,771
１株当たり純資産額 | (円) | 268.82 | 365.18 | 390.35 | 407.54 | 496.66
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 43.5 | 31.0 | 37.0 | 44.0 | 46.0
(36.25) | (23.25) | (25.75) | (33.0) | (34.5)
１株当たり当期純利益 | (円) | 41.78 | 125.43 | 58.18 | 61.53 | 134.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 41.77 | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.6 | 78.3 | 76.5 | 76.2 | 80.1
自己資本利益率 | (％) | 17.0 | 39.6 | 15.4 | 15.4 | 29.6
株価収益率 | (倍) | 52.66 | 21.29 | 53.28 | 33.69 | 15.09
配当性向 | (％) | 69.4 | 24.7 | 63.6 | 71.5 | 34.3
従業員数 | (人) | 728 | 832 | 851 | 883 | 1,133
株主総利回り | (％) | 122.5 | 150.0 | 175.7 | 121.7 | 121.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,590 （4,585） | 3,295 | 3,695 | 3,290 | 2,506
最低株価 | (円) | 1,412 （2,005） | 1,869 | 2,235 | 1,992 | 1,710

(注)１.　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第36期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円に株式分割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。

２.　第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

４.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

５.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 概　要
1985年１月 | 東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立 ソフトウェア開発を開始
1990年５月 | システム運用サービス事業を開始
1991年２月 | 本社を東京都港区芝に移転
1995年４月 | グループウェア（*1）ソリューション事業を開始
1996年４月 | ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始
1998年３月 | システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設
1999年４月 | Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始
2000年７月 | サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始
2002年１月 | 商号をコムチュア株式会社に変更
2004年２月 | 本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転
2004年２月 | ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設
2004年２月 | 財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾
2004年２月 | 大阪市西区に大阪営業所を開設
2004年９月 | ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得
2004年10月 | ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」 に関する諸権利を取得、販売を開始
2006年７月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」を販売
2006年８月 | ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結
2007年３月 | ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場
2007年12月 | 「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始
2009年３月 | BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始
2010年11月 | 株式会社コネクトワンと資本提携
2011年２月 | 当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立
2011年４月 | 当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継
2011年４月 | コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立
2012年１月 | 当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充
2012年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2013年11月 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2014年４月 | 株式会社コスモネットを連結子会社化
2015年１月 | 日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化
2015年４月 | 株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併
2016年４月 | ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立
2016年４月 | ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化
2016年10月 | 株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化
2017年９月 | ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外
2018年10月 | 日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併
2019年４月 | ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化

年月 | 概　要
2020年10月 | 当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併
2021年３月 | エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化
2022年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2023年１月 | タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化
2023年10月 | 当社子会社タクトシステムズ株式会社によるタクトビジネスソフト株式会社の吸収合併

(注)１. 2024年４月１日にソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併しております。

*1 グループウェア…………… | 情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。
*2 ERP………………………… | Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。
*3 Java………………………… | Sun Microsystems社（現Oracle社）が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。
*4 マネージドサービス……… | 企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

### ３【事業の内容】

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、タクトシステムズ株式会社、エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の７社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。

企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉

グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。

データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉

グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。

コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉

グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴ研修実施などを行っております。

ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
コムチュア ネットワーク㈱ (注)２、５ | 東京都品川区 | 50 | 企業システムインフラに係る基盤システム構築、運用サービス | 100.0 | 役員の兼任あり 設備の賃貸 システム開発業務の委託
タクトシステムズ㈱ (注)３ | 東京都品川区 | 48 | 業務アプリケーション・システムの開発 パッケージソフトの販売、技術コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり システム開発業務の委託
エディフィスト ラーニング㈱ | 東京都中央区 | 100 | 企業の人材育成、能力開発およびＩＴ等に関する教育・研修 | 100.0 | 役員の兼任あり
ソフトウエア クリエイション㈱ (注)４ | 東京都品川区 | 36 | システム開発（Ｗｅｂ系、クライアントサーバ系）、インフラ構築 | 100.0 | 役員の兼任あり 設備の賃貸
コムチュア マーケティング㈱ | 東京都品川区 | 50 | クラウドを中心としたソリューションプロダクト販売 | 100.0 | 役員の兼任あり
コムチュア データサイエンス㈱ | 東京都品川区 | 10 | ビッグデータ／ＡＩに関するコンサルティング、分析・開発 | 100.0 | 役員の兼任あり

(注)１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２． 特定子会社であります。

３． 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタクトビジネスソフト株式会社は、同じく当社の連結子会社であるタクトシステムズ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４． 2024年４月１日を効力発生日として、コムチュア株式会社を吸収合併存続会社、ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 6,000百万円
| ②　経常利益 | 784百万円
| ③　当期純利益 | 512百万円
| ④　純資産 | 1,904百万円
| ⑤　総資産 | 2,985百万円

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソリューションサービス事業 | 1,712

(注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
1,133 | 35.3 | 6.6 | 6

(注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

4.　従業員数が前事業年度末に比べ250名増加したのは、主として従業員の新規採用及び連結子会社からの転籍によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者(注3)
10.7 | 53.3 | 89.0 | 89.5 | 125.4 | (注5)

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者(注3)
コムチュアネットワーク㈱ | 0.0 | 0.0 | 86.6 | 89.5 | ― | (注5)
タクトシステムズ㈱ | 0.0 | 100.0 | 70.7 | 70.7 | ― | (注6)
エディフィストラーニング㈱ | 66.7 | 100.0 | 96.6 | 96.6 | ― | ―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

６．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差のほか、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。