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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当200円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第51期の1株当たり配当額は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行ったため、株式分割前の中間配当額500円00銭と、株式分割後の期末配当額5円00銭を合算した額を記載しております。なお、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、10円00銭(中間配当額5円00銭、期末配当額5円00銭)となります。
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年月 |
概要 |
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昭和38年4月 |
大阪電子計算株式会社(現 株式会社ODKソリューションズ)設立 |
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昭和38年7月 |
大阪市東区(現 中央区)に本社移転 |
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昭和39年9月 |
大学入試業務を受託、サービス開始 |
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昭和40年4月 |
証券業務を受託、サービス開始 |
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平成2年5月 |
大阪市中央区に大阪センター開設 |
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平成4年4月 |
東京都中央区に東京営業所(現 東京支店)開設 |
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平成8年8月 |
東京都中央区に東京センター(現 東京支店)開設 |
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平成10年7月 |
株式会社オーディーケイ情報システム設立 |
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平成13年10月 |
「プライバシーマーク認定」取得(※) |
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平成15年2月 |
「ISMS認証」取得(※) |
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平成16年5月 |
「BS7799-2:2002認証」取得(※) |
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平成16年5月 |
株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡 |
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平成16年7月 |
東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合 |
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平成18年9月 |
商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ODKソリューションズに変更 |
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平成19年3月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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平成19年6月 |
「ISO/IEC27001認証」取得(※) |
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平成20年10月 |
本社移転(現在地) |
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平成21年7月 |
株式会社エフプラス(現 連結子会社)の全株式取得 |
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平成25年6月 |
大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却 |
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平成25年6月 |
株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる |
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平成26年11月 |
ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携 |
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平成27年3月 |
東京都品川区に五反田オフィス開設 |
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平成28年2月 |
株式会社ファルコホールディングスと業務提携に関する基本合意書締結 |
(※) プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799-2認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。
プライバシーマークとは、(一財)日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。
ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、(一財)日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。
BS7799-2とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。
ISO/IEC27001とは、BS7799-2とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
当社グループは、当社及び株式会社エフプラス(100%連結子会社)で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成28年3月期の売上高構成比はシステム運用87.6%、システム開発及び保守11.3%、機械販売1.1%であります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。また、当連結会計年度より、従来の代行業務を証券・ほふり業務に集約しております。
業務の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社エフプラス |
東京都品川区 |
50 |
スマホ・タブレット端末向けアプリケーション開発や金融機関向けシステムの開発・保守・運用 |
(所有) 100.0 |
当社は同社にシステム開発及び保守といった情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任等 取締役 2名 監査役 1名 |
(1)連結会社の状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。
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平成28年3月31日現在 |
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区分 |
従業員数(人) |
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提出会社 |
104( 94) |
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連結子会社 |
10( 18) |
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合計 |
114(112) |
(注)人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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104(94) |
43.4 |
15.8 |
7,567 |
(注)1.人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、電算労コンピュータ関連労働組合のODKソリューションズ支部が結成されており、労使関係は安定しております。