(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さもみられ、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ影響に留意する必要がある状況です。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計（平成28年４月分確報）より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、重点課題とする「教育ＩＣＴ・マイナンバー制度への対応強化」の一環として、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」の開発をすすめているほか、ＳＢＩトレードウィンテック株式会社との共同開発による金融機関向け「マイナンバー管理システム」及び当社独自サービスである「マイナンバー事務代行サービス」の提供を開始しております。同じく「提携先との連携強化・リソース共有」においては、日本通信紙株式会社と「資格・検定向けトータルサービス」の提供を開始いたしました。加えて、新たに株式会社ファルコホールディングスと業務提携に関する基本合意を結び、システム運用業務の受託と協業サービス開発に向けたプロジェクトを始動しているほか、株式会社リアルグローブとの協業による新規サービスの開発にも取組んでおります。
また、継続的な営業力強化が奏功し、情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務の受託校数を２校、Web出願サービスの受託校数を16校、SENS21ユーザー数を１社増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比3.8%増の約82万人となり、大学入試センター試験志願者数を９年連続で上回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度は、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響等を補い、売上高は3,486,567千円（前年同期比 5.0%増）となりました。営業費用は、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資が続いていることに加え、教育業務及び証券・ほふり業務における新規受託対応にともなう支払手数料の増加や退職給付費用の増加等があったため、営業利益は108,588千円（同 38.8%減）、経常利益は136,908千円（同 32.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,333千円（同 27.0%減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。また、当連結会計年度より、従来の代行業務を証券・ほふり業務に集約しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の業務区分に組替えた数値で比較しております。
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内訳 |
当連結会計年度売上高内訳 |
|||||
|
教育業務 （千円） |
前年同期比 （％） |
証券・ほふり 業務（千円） |
前年同期比 （％） |
一般業務 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
システム運用 |
2,000,510 |
10.3 |
823,283 |
7.4 |
60,277 |
18.2 |
|
システム開発及び保守 |
41,587 |
4.0 |
147,117 |
△36.0 |
25,356 |
△63.4 |
|
機械販売 |
－ |
－ |
9,721 |
33.1 |
452 |
－ |
|
合計 |
2,042,097 |
10.2 |
980,121 |
△2.3 |
86,086 |
△28.4 |
|
内訳 |
当連結会計年度売上高内訳 |
|||||
|
金融業務 （千円） |
前年同期比 （％） |
その他 （千円） |
前年同期比 （％） |
合計 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
システム運用 |
172,324 |
△1.7 |
－ |
－ |
3,056,395 |
8.9 |
|
システム開発及び保守 |
35,839 |
414.2 |
142,847 |
△4.5 |
392,748 |
△20.8 |
|
機械販売 |
27,249 |
158.7 |
－ |
－ |
37,423 |
109.8 |
|
合計 |
235,413 |
22.0 |
142,847 |
△4.5 |
3,486,567 |
5.0 |
〔システム運用〕
教育業務における新規受託や模擬試験向けシステムサービスの運用開始等により、3,056,395千円（前年同期比 8.9%増）となりました。
〔システム開発及び保守〕
一般事業法人向けシステム開発の剥落等により、392,748千円（同 20.8%減）となりました。
〔機械販売〕
顧客機器入替等により、37,423千円（同 109.8%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44,615千円増加し1,563,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、458,393千円の収入（前年同期は240,470千円の収入）となりました。これは主に減価償却費が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、69,062千円の支出（同 545,230千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、344,715千円の支出（同 400,528円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出と長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売状況は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
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内訳 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
システム運用（千円） |
3,056,395 |
8.9 |
|
システム開発及び保守（千円） |
392,748 |
△20.8 |
|
機械販売（千円） |
37,423 |
109.8 |
|
合計（千円） |
3,486,567 |
5.0 |
（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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販売先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
近畿大学 |
404,307 |
12.2 |
399,939 |
11.5 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
情報サービス業界においては、ビッグデータの活用が広がっており、さらにビッグデータに関連して、様々な「モノ」の情報をインターネット経由でやり取りする仕組みであるＩｏＴ（Internet of Things）や人工知能の活用機運も高まっております。また、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ＩＣＴ」が基本方針となっているほか、マイナンバー制度が導入され、平成28年１月より社会保障・税・災害対策分野で利用されております。
当社は、急激な環境変化に迅速に対応し、新しいＯＤＫへと変わろうとしております。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かした新たな業務の受託を目指すとともに、商品ラインアップの充実と戦略的な営業展開をすすめてまいります。さらに、業務推進方法の見直しとリソースのより適正な配分を実施し、収益力向上に取組んでまいります。
学校法人向けサービスにおいては、中部圏及び北海道／東北圏の大学から新たな受託を実現しております。特に、Web出願サービスでは、提供地域の拡大だけではなく、これまで私立大学からの受託が中心だったものが、徐々に国公立大学からの受託も増加しております。引続きターゲット層を中心に地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。平成28年６月にはＵＣＡＲＯのサービス提供開始も予定しており、当社の技術力を活かしたシステムの開発と積極的な営業展開をすすめてまいります。さらに、資格・検定試験を中心に、大学入試以外の各種試験業務の受託を目指します。
証券会社向けサービスでは、マイナンバー関連サービスをはじめ、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」のターゲット別提案営業を行ってまいります。また、これらのシステムや事務代行ノウハウを活かした周辺サービスの提供にも注力し、多角的な収益源獲得をすすめてまいります。
その他、協業先との提携を活かすとともに、子会社株式会社エフプラスとも連携して、付加価値の創造及び向上に取組んでまいります。
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。
(1）情報セキュリティ上のリスクについて
ますます高度化する情報通信技術の進展にともない、情報セキュリティに対するリスクも増大しており、その社会的な影響も重大なものになっております。当社は、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。
情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。
万が一、このような情報セキュリティ上のリスク（例えば情報漏えい、大震災）が現実のものとなった場合、当社の社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。
(2）個人情報保護法等の法令について
当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウェア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）業績の下期偏重について
当社の教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社の売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(4）システム開発及び保守、並びに機械販売について
当社の主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。
当社では、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。
(5）確定給付企業年金資産の運用損益について
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金の年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。
従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）のれんについて
当連結会計年度末において、のれんを資産の部で52,713千円計上いたしております。こののれんにつきましては、連結子会社の事業の状況を勘案し、10年間の定額法により償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）業務・資本提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
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㈱ＯＤＫソリューションズ |
㈱学研ホールディングス |
平成25年６月20日 |
業務提携 ①入学試験業務効率化サービスの開発 ②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発 資本提携 株式の相互保有 |
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㈱ＯＤＫソリューションズ |
ナカバヤシ㈱ |
平成26年11月21日 |
業務提携 ①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用 ②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業 ③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス 資本提携 株式の相互保有 |
(2）業務提携基本合意書
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
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㈱ＯＤＫソリューションズ |
㈱ファルコホールディングス |
平成28年２月24日 |
①ＩＴシステムに関する連携 ②協業サービスの商品企画 ③協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入 ④協業サービスの共同営業展開 |
該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は期末退職金要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や模擬試験向けシステムサービスの運用開始等が、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響等を補い、3,486,567千円（前年同期比 5.0%増）となりました。
教育業務につきましては、売上高が2,042,097千円（同 10.2%増）となりました。入試アウトソーシングにおいて、大学入試業務の受託校数を２校、Web出願サービスの受託校数を16校増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比3.8%増の約82万人となり、大学入試センター試験志願者数を９年連続で上回ることとなりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、マイナンバー関連サービスの一部収益計上や新規顧客向け導入開発があったものの、顧客システムリニューアル対応案件の縮小等により、売上高は980,121千円（同 2.3%減）となりました。
上記以外の業務につきましては、顧客システムの稼働延長対応案件等が、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響を補い、売上高は464,347千円（同 0.4%増）となりました。
② 営業費用及び営業利益
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ197,013千円増の2,577,539千円（同 8.3%増）を計上しております。これは主に支払手数料のほか、労務費及び経費、機械賃借料等であります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ38,795千円増の800,439千円（同 5.1%増）となりました。これは主に従業員給与及び役員報酬のほか、連結子会社エフプラス取得によるのれん償却額等であります。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ68,812千円減の108,588千円（同 38.8%減）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
投資事業組合運用益等によって営業外損益は28,320千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ66,157千円減の136,908千円（同 32.6%減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ24,861千円減の67,333千円（同 27.0%減）となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。
当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、意識・風土改革を基本方針に、事業基盤確立をすすめてまいります。
具体的には、外部資源の活用戦略としてアライアンスやＭ＆Ａによる新規事業創出を目指しております。また、商品ラインアップ充実と戦略的営業展開を図っており、中でも、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」とマイナンバー関連サービスの拡販に注力しています。さらに、業務推進方法の見直しとリソースの適正配分をすすめるため、機能別オペレーションへの移行、機能明確化と集約に取組んでまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社の事業活動に必要な資金については、原則として内部資金、増資及び銀行借入による調達資金を源泉としております。
② 資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて4,420千円増の5,840,868千円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の減少があった一方、有形リース資産及びソフトウェア資産の増加があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて28,738千円減の1,866,486千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて33,158千円増の3,974,381千円となりました。これは、利益剰余金が5,666千円減の3,005,925千円となったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44,615千円増加し1,563,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、458,393千円の収入（前年同期は240,470千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、69,062千円の支出（同 545,230千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、344,715千円の支出（同 400,528千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出と長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。