第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,669,032	1,613,647
売掛金	904,986	931,360
有価証券	100,028	－
商品	4,397	91
仕掛品	4,391	12,421
前払費用	40,359	62,760
繰延税金資産	51,095	45,695
その他	27,432	27,678
貸倒引当金	△5,311	△5,515
流動資産合計	2,796,410	2,688,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 85,274	※１ 79,519
工具、器具及び備品（純額）	※１ 107,943	※１ 109,046
リース資産（純額）	※１ 273,905	※１ 369,171
有形固定資産合計	467,123	557,737
無形固定資産
のれん	68,933	52,713
ソフトウエア	617,350	705,119
リース資産	71,496	65,058
商標権	646	569
電話加入権	3,777	3,777
施設利用権	614	585
ソフトウエア仮勘定	141,048	149,842
無形固定資産合計	903,865	977,666
投資その他の資産
投資有価証券	1,148,849	1,083,876
長期前払費用	18,364	32,148
繰延税金資産	177,961	176,019
長期預金	100,000	100,000
差入保証金	175,509	168,172
その他	48,416	57,105
貸倒引当金	△54	－
投資その他の資産合計	1,669,047	1,617,322
固定資産合計	3,040,037	3,152,726
資産合計	5,836,447	5,840,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,206	126,681
短期借入金	120,012	120,012
リース債務	109,210	151,185
未払金	54,098	25,020
未払費用	51,054	53,559
未払法人税等	61,041	64,185
預り金	8,645	9,458
賞与引当金	110,655	103,811
未払消費税等	103,449	87,003
その他	881	691
流動負債合計	715,255	741,611
固定負債
長期借入金	449,985	329,973
リース債務	249,147	295,305
退職給付に係る負債	467,966	486,727
長期未払金	12,870	12,870
固定負債合計	1,179,969	1,124,875
負債合計	1,895,224	1,866,486
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	607,200	607,200
利益剰余金	3,011,592	3,005,925
自己株式	△286,500	△286,500
株主資本合計	3,969,492	3,963,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28,269	10,555
その他の包括利益累計額合計	△28,269	10,555
純資産合計	3,941,222	3,974,381
負債純資産合計	5,836,447	5,840,868

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,319,570	3,486,567
売上原価	2,380,525	2,577,539
売上総利益	939,044	909,027
販売費及び一般管理費
役員報酬	111,935	117,390
給料手当及び賞与	250,806	255,437
賞与引当金繰入額	37,141	37,030
法定福利費	50,265	52,251
福利厚生費	18,335	16,519
退職給付費用	13,506	37,205
賃借料	75,225	82,161
交際費	1,850	1,562
広告宣伝費	5,204	6,153
諸会費	12,208	4,968
水道光熱費	12,545	11,402
減価償却費	13,769	15,057
貸倒引当金繰入額	1,291	150
のれん償却額	16,219	16,219
その他	141,340	146,930
販売費及び一般管理費合計	761,644	800,439
営業利益	177,400	108,588
営業外収益
受取利息	938	661
受取配当金	7,818	13,267
受取手数料	1,197	1,396
保険配当金	586	470
投資事業組合運用益	19,467	17,872
その他	973	1,835
営業外収益合計	30,981	35,503
営業外費用
支払利息	5,316	7,182
営業外費用合計	5,316	7,182
経常利益	203,066	136,908
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,858	※１ 0
特別損失合計	1,858	0
税金等調整前当期純利益	201,207	136,908
法人税、住民税及び事業税	60,738	66,882
法人税等調整額	48,274	2,692
法人税等合計	109,012	69,575
当期純利益	92,194	67,333
親会社株主に帰属する当期純利益	92,194	67,333

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	92,194	67,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,558	38,825
その他の包括利益合計	※１ △13,558	※１ 38,825
包括利益	78,636	106,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	78,636	106,158

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	637,200	607,200	2,992,397	△286,500	3,950,297
当期変動額
剰余金の配当			△73,000		△73,000
親会社株主に帰属する当期純利益			92,194		92,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	19,194	-	19,194
当期末残高	637,200	607,200	3,011,592	△286,500	3,969,492

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,711	△14,711	3,935,585
当期変動額
剰余金の配当			△73,000
親会社株主に帰属する当期純利益			92,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,558	△13,558	△13,558
当期変動額合計	△13,558	△13,558	5,636
当期末残高	△28,269	△28,269	3,941,222

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	637,200	607,200	3,011,592	△286,500	3,969,492
当期変動額
剰余金の配当			△73,000		△73,000
親会社株主に帰属する当期純利益			67,333		67,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,666	－	△5,666
当期末残高	637,200	607,200	3,005,925	△286,500	3,963,825

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△28,269	△28,269	3,941,222
当期変動額
剰余金の配当			△73,000
親会社株主に帰属する当期純利益			67,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,825	38,825	38,825
当期変動額合計	38,825	38,825	33,158
当期末残高	10,555	10,555	3,974,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	201,207	136,908
減価償却費	315,580	413,480
のれん償却額	16,219	16,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,291	150
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△6,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,421	18,760
受取利息及び受取配当金	△8,757	△13,928
支払利息	5,316	7,182
固定資産除却損	1,858	0
売上債権の増減額（△は増加）	△218,519	△26,374
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,523	△3,724
仕入債務の増減額（△は減少）	△511	30,474
前受収益の増減額（△は減少）	△15,080	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,101	△16,446
その他	△13,014	△41,933
小計	317,795	513,925
利息及び配当金の受取額	8,756	14,585
利息の支払額	△5,316	△7,182
法人税等の支払額	△80,764	△62,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,470	458,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	150,000	150,000
長期預金の預入による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	-	100,000
投資有価証券の取得による支出	△187,127	△102,808
投資有価証券の償還による収入	50,700	228,465
有形固定資産の取得による支出	△52,781	△68,773
無形固定資産の取得による支出	△324,114	△320,441
従業員に対する貸付けによる支出	-	△2,000
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,956	2,057
差入保証金の差入による支出	△17,573	△236
差入保証金の回収による収入	703	6,250
その他	△16,991	△11,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△545,230	△69,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,003	△120,012
リース債務の返済による支出	△96,255	△151,514
配当金の支払額	△73,213	△73,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	400,528	△344,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,768	44,615
現金及び現金同等物の期首残高	1,423,263	1,519,032
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,519,032	※１ 1,563,647

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　　連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称　株式会社エフプラス

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

　　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の受注契約

　　　検収基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」に表示していた4,876千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	738,017千円	906,194千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,775千円	－千円
工具、器具及び備品	82	0
計	1,858	0

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,558千円	43,475千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,558	43,475
税効果額	－	△4,649
その他有価証券評価差額金	△13,558	38,825
その他の包括利益合計	△13,558	38,825

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,200,000	－	－	8,200,000
合計	8,200,000	－	－	8,200,000
自己株式
普通株式	900,000	－	－	900,000
合計	900,000	－	－	900,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	36,500	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	36,500	5	平成26年９月30日	平成26年12月５日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次のとおり、決議いたしております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,500	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,200,000	－	－	8,200,000
合計	8,200,000	－	－	8,200,000
自己株式
普通株式	900,000	－	－	900,000
合計	900,000	－	－	900,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,500	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	36,500	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次のとおり、決議いたしております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	36,500	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,669,032	千円	1,613,647	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000		△50,000
現金及び現金同等物	1,519,032		1,563,647

　２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	112,402	千円	205,603	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にホストコンピュータ及びその周辺機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	20,500	16,134	4,365

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	20,500	18,411	2,088

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,524	2,613
１年超	2,613	－
合計	5,137	2,613

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	2,662	2,662
減価償却費相当額	2,277	2,277
支払利息相当額	224	138

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	111,148	111,148
１年超	458,127	346,978
合計	569,276	458,127

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程及び与信管理規程にしたがい、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社につきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1) 現金及び預金	1,669,032	1,669,032	－
(2) 売掛金	904,986
貸倒引当金(*１)	△5,311
	899,675	899,675	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,194,379	1,194,379	－
(4) 長期預金	100,000	100,000	－
資産計	3,863,086	3,863,086	－
(5) 長期借入金(*２)	569,997	568,394	△1,602
(6) リース債務(*３)	358,358	368,323	9,964
負債計	928,355	936,717	8,361

　　(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*２)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　　(*３)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1) 現金及び預金	1,613,647	1,613,647	－
(2) 売掛金	931,360
貸倒引当金(*１)	△5,515
	925,845	925,845	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,052,276	1,052,276	－
(4) 長期預金	100,000	100,010	10
資産計	3,691,770	3,691,780	10
(5) 長期借入金(*２)	449,985	450,337	352
(6) リース債務(*３)	446,491	445,951	△539
負債計	896,476	896,289	△186

　　(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*２)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　　(*３)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金

　満期のない預金及び預入期間が３ヶ月以内の預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期があり、預入期間が３ヶ月を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）売掛金

　短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 長期預金

　満期があり、預入期間が１年を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金、　(6) リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金	54,497	31,600

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,666,854	－	－	－
売掛金	904,986	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	100,000	－	－	－
長期預金	－	100,000	－	－
合計	2,671,840	100,000	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,610,260	－	－	－
売掛金	931,360	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	100,000	－	－
長期預金	－	100,000	－	－
合計	2,541,621	200,000	－	－

　　　４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,012	120,012	120,012	120,012	89,949	－
リース債務	109,210	107,083	87,358	43,579	11,125	－
合計	229,222	227,095	207,370	163,591	101,074	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,012	120,012	120,012	89,949	－	－
リース債務	151,185	131,700	88,163	55,954	19,486	－
合計	271,197	251,712	208,175	145,903	19,486	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	101,920	102,053	133
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		101,920	102,053	133

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 　社債 その他	206,934 100,028 －	186,890 100,000 －	20,044 28 －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 　社債 その他	385,024 － 502,393	451,607 － 502,393	△66,583 － －
合計		1,194,379	1,240,891	△46,511

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額54,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 　社債 その他	267,939 － －	186,890 － －	81,049 － －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 　社債 その他	380,512 － 301,905	451,607 － 301,905	△71,095 － －
合計		950,356	940,403	9,953

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額31,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	502,388千円	467,966千円
退職給付費用	30,046	95,373
退職給付の支払額	△31,187	△42,724
制度への拠出額	△33,281	△33,889
退職給付に係る負債の期末残高	467,966	486,727

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,030,984千円	1,031,331千円
年金資産	△563,018	△544,604
	467,966	486,727
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467,966	486,727
退職給付に係る負債	467,966	486,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467,966	486,727

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　30,046千円 当連結会計年度　95,373千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,279千円、当連結会計年度8,401千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（1）流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	36,612千円		32,158千円
未払事業税	5,773		5,687
その他	8,709		7,849
繰延税金資産合計	51,095		45,695
（2）固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,778		148,902
減価償却超過額	12,189		12,870
敷金償却額	4,001		4,151
連結会社間内部利益消去	13,289		16,926
その他有価証券評価差額金	9,108		－
その他	8,597		9,573
繰延税金資産小計	197,965		192,423
評価性引当額	△20,003		△11,754
繰延税金資産合計	177,961		180,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△4,649
繰延税金負債合計	－		△4,649
繰延税金資産の純額	177,961		176,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	0.6		3.2
のれん償却額	2.9		3.9
評価性引当額の増減	4.6		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4		8.7
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		50.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,341千円減少し、法人税等調整額が10,590千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

　本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年～47年間を採用しております。

３．資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	50,236千円	53,549千円
賃貸借契約締結にともなう増加額	4,060	－
見積りの変更による増加額	2,276	－
資産除去債務の履行による減少額	△3,023	－
期末残高	53,549	53,549

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	2,806,084	495,648	17,837	3,319,570

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
近畿大学	404,307	単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	3,056,395	392,748	37,423	3,486,567

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
近畿大学	399,939	単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	539円89銭
１株当たり当期純利益金額	12円63銭

１株当たり純資産額	544円44銭
１株当たり当期純利益金額	9円22銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	92,194	67,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	92,194	67,333
期中平均株式数（千株）	7,300	7,300

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	120,012	120,012	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	109,210	151,185	1.1	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	449,985	329,973	0.5	平成29年～31年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	249,147	295,305	1.0	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	928,355	896,476	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,012	120,012	89,949	－
リース債務	131,700	88,163	55,954	19,486

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	387,540	755,022	1,337,899	3,486,567
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円）	△83,779	△183,615	△220,916	136,908
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△57,882	△129,564	△157,107	67,333
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△7.93	△17.75	△21.52	9.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.93	△9.82	△3.77	30.75