２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,528,590	1,442,214
売掛金	892,193	917,975
有価証券	100,028	－
商品	4,397	91
仕掛品	4,391	12,694
前払費用	40,327	62,677
繰延税金資産	47,954	42,487
未収入金	23,314	19,481
その他	4,338	8,607
貸倒引当金	△5,311	△5,515
流動資産合計	2,640,226	2,500,714
固定資産
有形固定資産
建物	85,274	79,519
工具、器具及び備品	107,185	108,604
リース資産	273,905	369,171
有形固定資産合計	466,365	557,295
無形固定資産
ソフトウエア	634,964	734,334
リース資産	71,496	65,058
商標権	646	569
電話加入権	3,777	3,777
施設利用権	614	585
ソフトウエア仮勘定	158,817	168,578
無形固定資産合計	870,315	972,903
投資その他の資産
投資有価証券	1,148,849	1,083,876
関係会社株式	277,000	277,000
長期前払費用	18,364	32,135
繰延税金資産	164,623	159,058
長期預金	100,000	100,000
差入保証金	164,330	162,595
その他	48,416	57,105
貸倒引当金	△54	－
投資その他の資産合計	1,921,530	1,871,772
固定資産合計	3,258,211	3,401,971
資産合計	5,898,437	5,902,686

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 91,648	※１ 123,507
短期借入金	120,012	120,012
リース債務	109,210	151,185
未払金	※１ 86,335	※１ 51,939
未払費用	47,741	52,099
未払法人税等	52,703	56,349
預り金	8,019	8,819
賞与引当金	105,000	98,000
未払消費税等	97,435	84,090
その他	881	691
流動負債合計	718,988	746,695
固定負債
長期借入金	449,985	329,973
リース債務	249,147	295,305
退職給付引当金	467,966	486,727
長期未払金	12,870	12,870
固定負債合計	1,179,969	1,124,875
負債合計	1,898,957	1,871,570
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金
資本準備金	607,200	607,200
資本剰余金合計	607,200	607,200
利益剰余金
利益準備金	2,850	2,850
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	3,006,999	2,999,810
利益剰余金合計	3,069,849	3,062,660
自己株式	△286,500	△286,500
株主資本合計	4,027,749	4,020,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△28,269	10,555
評価・換算差額等合計	△28,269	10,555
純資産合計	3,999,480	4,031,115
負債純資産合計	5,898,437	5,902,686

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,170,029	3,343,719
売上原価	※１ 2,273,060	※１ 2,486,000
売上総利益	896,969	857,719
販売費及び一般管理費
役員報酬	111,935	117,390
給料手当及び賞与	241,496	246,696
賞与引当金繰入額	35,819	35,728
法定福利費	49,139	51,294
福利厚生費	18,057	16,338
退職給付費用	13,506	37,205
賃借料	73,428	76,470
交際費	1,835	1,562
広告宣伝費	5,204	6,153
諸会費	12,208	4,968
水道光熱費	11,901	10,803
減価償却費	13,717	14,764
貸倒引当金繰入額	1,291	150
その他	132,910	141,221
販売費及び一般管理費合計	722,451	760,747
営業利益	174,518	96,971
営業外収益
受取利息	704	295
有価証券利息	205	334
受取配当金	7,818	13,267
受取手数料	1,197	1,396
保険配当金	586	470
投資事業組合運用益	19,467	17,872
その他	936	1,800
営業外収益合計	30,915	35,436
営業外費用
支払利息	5,316	7,182
営業外費用合計	5,316	7,182
経常利益	200,117	125,225
特別損失
固定資産除却損	1,858	0
特別損失合計	1,858	0
税引前当期純利益	198,259	125,225
法人税、住民税及び事業税	48,207	53,032
法人税等調整額	53,519	6,382
法人税等合計	101,727	59,414
当期純利益	96,532	65,810

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		42,227	1.6	38,931	1.4
Ⅱ．労務費	※１	689,534	26.5	704,665	25.2
Ⅲ．外注費		909,391	34.9	987,055	35.3
Ⅳ．機械経費		188,874	7.3	206,535	7.4
Ⅴ．経費	※２	774,677	29.7	856,268	30.7
情報サービス総費用		2,604,704	100.0	2,793,456	100.0
期首仕掛品たな卸高		14,468		4,391
小計		2,619,172		2,797,847
他勘定振替高	※３	356,185		322,799
期末仕掛品たな卸高		4,391		12,694
当期情報サービス原価		2,258,596		2,462,353
当期商品仕入高		15,232		19,341
期首商品たな卸高		3,628		4,397
期末商品たな卸高		4,397		91
売上原価		2,273,060		2,486,000

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。

（注）※１．労務費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	69,180	62,271
退職給付費用（千円）	24,819	66,570

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	302,215	403,118
賃借料（千円）	158,617	151,104
水道光熱費（千円）	51,691	48,072

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ソフトウェア（千円）	197,368	160,538
ソフトウェア仮勘定（千円）	158,817	162,261
合計（千円）	356,185	322,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	637,200	607,200	607,200	2,850	60,000	2,983,467	3,046,317
当期変動額
剰余金の配当						△73,000	△73,000
当期純利益						96,532	96,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	23,532	23,532
当期末残高	637,200	607,200	607,200	2,850	60,000	3,006,999	3,069,849

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△286,500	4,004,217	△14,711	△14,711	3,989,505
当期変動額
剰余金の配当		△73,000			△73,000
当期純利益		96,532			96,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,558	△13,558	△13,558
当期変動額合計	－	23,532	△13,558	△13,558	9,974
当期末残高	△286,500	4,027,749	△28,269	△28,269	3,999,480

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	637,200	607,200	607,200	2,850	60,000	3,006,999	3,069,849
当期変動額
剰余金の配当						△73,000	△73,000
当期純利益						65,810	65,810
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7,189	△7,189
当期末残高	637,200	607,200	607,200	2,850	60,000	2,999,810	3,062,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△286,500	4,027,749	△28,269	△28,269	3,999,480
当期変動額
剰余金の配当		△73,000			△73,000
当期純利益		65,810			65,810
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,825	38,825	38,825
当期変動額合計	－	△7,189	38,825	38,825	31,635
当期末残高	△286,500	4,020,560	10,555	10,555	4,031,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4）たな卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

　　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の受注契約

　　　検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」に表示していた4,876千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債務	42,221千円	63,243千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価	61,527千円	92,412千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（1）流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	34,671千円		30,193千円
未払事業税	5,085		5,028
その他	8,197		7,265
繰延税金資産合計	47,954		42,487
（2）固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	150,778		148,902
減価償却超過額	12,189		12,835
敷金償却額	4,001		4,151
その他有価証券評価差額金	9,108		－
その他	8,548		9,573
繰延税金資産小計	184,627		175,462
評価性引当額	△20,003		△11,754
繰延税金資産合計	164,623		163,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△4,649
繰延税金負債合計	－		△4,649
繰延税金資産の純額	164,623		159,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	0.5		3.3
評価性引当額の増減	4.6		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.5		9.4
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3		47.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,330千円減少し、法人税等調整額が10,579千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定 資産	建物	85,274	11,505	－	17,260	79,519	280,389
	工具、器具及び備品	107,185	52,643	0	51,224	108,604	315,528
	リース資産	273,905	196,511	－	101,245	369,171	309,722
	計	466,365	260,660	0	169,730	557,295	905,640
無形 固定 資産	ソフトウェア	634,964	315,980	－	216,610	734,334	－
	リース資産	71,496	25,000	－	31,437	65,058	－
	商標権	646	－	－	76	569	－
	電話加入権	3,777	－	－	－	3,777	－
	施設利用権	614	－	－	28	585	－
	ソフトウェア仮勘定	158,817	322,799	313,039	－	168,578	－
	計	870,315	663,779	313,039	248,152	972,903	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	（入試業務マイグレーションシステム）	152,677千円
	（入試アウトソーシング・Web出願システム）	92,708千円
リース資産（有形）	（入試業務マイグレーション・Web出願用機器）	128,394千円
ソフトウェア仮勘定	（入試業務マイグレーションシステム）	127,204千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,365	5,515	5,365	5,515
賞与引当金	105,000	98,000	105,000	98,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。