当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。
これにともない、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況でありますが、今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動が正常化にすすむことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のＩＣＴ投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が増加しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年５月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」の設立を予定しております。今後は、機動的な事業推進体制を速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、各事業では外部接点の強化やサービスの拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が前年より１校増えて76校に拡大しております。
業績面では、収益認識に関する会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加及びシステム開発等により、売上高は835,702千円（前年同四半期比 80.9％増）となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業損失は136,424千円（前年同四半期は営業損失155,565千円）となりました。また、受取配当金の増加等により経常損失は125,727千円（同 経常損失139,953千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,363千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失97,958千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
＜システム運用＞
収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、761,130千円（前年同四半期比 85.0%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発等により、68,422千円（同 40.4%増）となりました。
＜機械販売＞
医療システム用タブレット製品の販売等により、6,150千円（同 237.4%増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて718,630千円減の7,557,654千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて530,488千円減の1,878,888千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて188,142千円減の5,678,765千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。