第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,527,332	2,811,258
売掛金	2,234,900	2,194,593
契約資産	－	58,934
有価証券	101,149	－
商品	－	24,750
仕掛品	9,713	23,258
前払費用	80,683	72,041
その他	27,767	45,858
貸倒引当金	△12,934	△2,178
流動資産合計	4,968,613	5,228,516
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 111,196	※１ 92,950
工具、器具及び備品（純額）	※１ 142,228	※１ 95,923
リース資産（純額）	※１ 221,769	※１ 149,106
有形固定資産合計	475,195	337,981
無形固定資産
のれん	51,367	83,962
顧客関連資産	－	93,425
ソフトウエア	739,754	1,105,993
商標権	1,896	3,303
電話加入権	3,777	3,777
施設利用権	374	374
ソフトウエア仮勘定	172,340	177,441
無形固定資産合計	969,509	1,468,277
投資その他の資産
投資有価証券	1,029,402	978,678
長期前払費用	33,484	18,181
繰延税金資産	238,501	231,146
差入保証金	174,087	172,363
その他	141,294	102,738
投資その他の資産合計	1,616,768	1,503,108
固定資産合計	3,061,473	3,309,367
資産合計	8,030,087	8,537,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	314,302	234,917
短期借入金	147,070	316,349
リース債務	96,930	60,917
未払金	71,138	120,156
未払費用	93,422	96,325
未払法人税等	189,501	147,132
契約負債	40,004	134,567
預り金	14,206	14,222
賞与引当金	139,257	127,830
未払消費税等	191,919	170,795
その他	13,716	10,390
流動負債合計	1,311,471	1,433,604
固定負債
長期借入金	331,708	777,525
リース債務	161,343	100,426
繰延税金負債	9,481	－
退職給付に係る負債	452,167	429,093
その他	28,673	－
固定負債合計	983,373	1,307,045
負債合計	2,294,844	2,740,649
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	695,140	695,020
利益剰余金	4,248,937	4,403,654
自己株式	△306	△60,789
株主資本合計	5,580,971	5,675,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,271	122,149
その他の包括利益累計額合計	153,271	122,149
非支配株主持分	1,000	－
純資産合計	5,735,242	5,797,234
負債純資産合計	8,030,087	8,537,884

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,500,750	※１ 5,566,335
売上原価	3,891,114	3,895,052
売上総利益	1,609,635	1,671,282
販売費及び一般管理費
役員報酬	122,561	115,953
給料手当及び賞与	329,767	362,692
賞与引当金繰入額	53,768	48,726
雑給	130,020	112,701
法定福利費	68,318	71,585
福利厚生費	17,914	19,631
退職給付費用	28,123	36,071
賃借料	80,468	81,716
交際費	9,082	8,929
広告宣伝費	32,381	58,406
諸会費	14,877	12,103
水道光熱費	12,019	13,138
減価償却費	46,005	25,382
研究開発費	－	※２ 33,639
貸倒引当金繰入額	△883	△10,756
のれん償却額	2,703	8,488
その他	225,956	252,278
販売費及び一般管理費合計	1,173,085	1,250,689
営業利益	436,549	420,593
営業外収益
受取利息	536	496
受取配当金	26,523	24,941
受取手数料	1,285	1,038
保険配当金	1,104	899
投資事業組合運用益	20,795	－
保険解約返戻金	26,472	10,421
その他	3,861	3,709
営業外収益合計	80,579	41,506
営業外費用
支払利息	5,736	6,435
投資事業組合運用損	－	5,494
株式報酬費用消滅損	2,058	－
その他	298	563
営業外費用合計	8,093	12,493
経常利益	509,035	449,606
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,851	※３ 3,146
減損損失	※４ 195,738	※４ 50,123
特別損失合計	203,589	53,270
税金等調整前当期純利益	305,445	396,335
法人税、住民税及び事業税	168,090	136,168
法人税等調整額	△56,831	29,680
法人税等合計	111,259	165,848
当期純利益	194,186	230,487
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△6,119
親会社株主に帰属する当期純利益	194,186	236,606

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	194,186	230,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△247,645	△31,121
その他の包括利益合計	※１ △247,645	※１ △31,121
包括利益	△53,458	199,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△53,458	205,485
非支配株主に係る包括利益	0	△6,119

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	637,200	692,722	4,136,726	△656	5,465,991
当期変動額
剰余金の配当			△81,976		△81,976
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		2,418		388	2,807
親会社株主に帰属する当期純利益			194,186		194,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,418	112,210	350	114,979
当期末残高	637,200	695,140	4,248,937	△306	5,580,971

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	400,916	400,916	－	5,866,908
当期変動額
剰余金の配当				△81,976
自己株式の取得				△38
自己株式の処分				2,807
親会社株主に帰属する当期純利益				194,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△247,645	△247,645	1,000	△246,645
当期変動額合計	△247,645	△247,645	1,000	△131,665
当期末残高	153,271	153,271	1,000	5,735,242

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	637,200	695,140	4,248,937	△306	5,580,971
当期変動額
剰余金の配当			△81,889		△81,889
自己株式の取得				△60,483	△60,483
連結子会社の増資による持分の増減		△119			△119
親会社株主に帰属する当期純利益			236,606		236,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△119	154,717	△60,483	94,114
当期末残高	637,200	695,020	4,403,654	△60,789	5,675,085

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	153,271	153,271	1,000	5,735,242
当期変動額
剰余金の配当				△81,889
自己株式の取得				△60,483
連結子会社の増資による持分の増減				△119
親会社株主に帰属する当期純利益				236,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,121	△31,121	△1,000	△32,121
当期変動額合計	△31,121	△31,121	△1,000	61,992
当期末残高	122,149	122,149	－	5,797,234

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	305,445	396,335
減価償却費	439,027	419,286
減損損失	195,738	50,123
のれん償却額	2,703	8,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,112	△10,756
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,937	△11,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,306	△23,073
受取利息及び受取配当金	△27,059	△25,437
支払利息	5,736	6,435
保険解約返戻金	△26,472	△10,421
固定資産除却損	7,851	3,146
売上債権の増減額（△は増加）	129,576	65,486
契約資産の増減額（△は増加）	－	△58,934
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,451	△38,294
仕入債務の増減額（△は減少）	71,179	△85,609
契約負債の増減額（△は減少）	47,351	△1,239
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,526	△21,124
その他	△97,694	33,376
小計	1,108,619	696,362
利息及び配当金の受取額	28,718	27,132
利息の支払額	△5,736	△6,435
法人税等の支払額	△214,409	△177,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	917,192	539,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,900	△150,000
定期預金の払戻による収入	150,000	151,500
有価証券の償還による収入	13,097	100,000
投資有価証券の取得による支出	△99	△3,801
投資有価証券の償還による収入	2,500	4,200
事業譲受による支出	－	※３ △180,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 19,748	－
有形固定資産の取得による支出	△106,097	△11,515
無形固定資産の取得による支出	△484,947	△597,189
従業員に対する貸付けによる支出	△1,000	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	635	940
差入保証金の差入による支出	△310	△75
差入保証金の回収による収入	258	265
その他	23,708	51,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△533,407	△634,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△229,176	△284,904
長期借入れによる収入	－	900,000
リース債務の返済による支出	△111,959	△96,930
自己株式の取得による支出	△38	△60,928
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	5,000
配当金の支払額	△82,035	△81,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△422,208	380,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,423	285,425
現金及び現金同等物の期首残高	2,414,256	2,375,832
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,375,832	※１ 2,661,258

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　　連結子会社の数　3社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社エフプラス

　　　株式会社ＥＣＳ

　　　株式会社ポトス

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＥＣＳは決算日を１月31日から３月31日に変更しております。

　この決算期変更にともない、当連結会計年度において、2022年２月１日から2023年３月31日までの14カ月間を連結しておりますが、損益への影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。）

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、情報処理アウトソーシングサービスの提供を主たる事業としております。サービスの内容としては、システム運用サービス、システム開発及び保守サービス並びに機械販売を行っております。

　システム運用並びにシステム開発及び保守サービスのうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システム構築の進捗にともなってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　一時点で充足される履行義務については、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点において収益を認識しております。

　機械販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

新規事業のソフトウエアの評価

　無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
新規事業に係る主なソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	137,808	224,424
減損損失	195,738	50,123

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算定方法

　開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理しております。

　なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローで見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれない可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症法上の位置付けが「５類感染症」となり、今後は収束に向かうものと仮定しております。影響には不確定要素が多く、仮定に状況変化が生じた場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があるものの、重要な影響はないと判断しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	914,937千円	1,054,428千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－千円	33,639千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	-千円	3,146千円
工具、器具及び備品	7,657千円	0千円
施設利用権	4千円	-千円
ソフトウエア	190千円	-千円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市中央区	事業用資産 （カスタマーサクセス関連システム）	ソフトウエア等

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッシュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失（195,738千円）として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市中央区	事業用資産 （カスタマーサクセス関連システム）	ソフトウエア

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッシュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失（50,123千円）として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△356,734千円	△44,831千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△356,734	△44,831
税効果額	109,089	13,709
その他有価証券評価差額金	△247,645	△31,121
その他の包括利益合計	△247,645	△31,121

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,200,000	-	-	8,200,000
合計	8,200,000	-	-	8,200,000
自己株式
普通株式（注）１，２	2,064	4,148	3,500	2,712
合計	2,064	4,148	3,500	2,712

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,148株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得による増加4,100株、単元未満株式の買取りによる増加48株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	40,986	5	2021年９月30日	2021年12月２日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,986	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,200,000	-	-	8,200,000
合計	8,200,000	-	-	8,200,000
自己株式
普通株式（注）	2,712	100,000	-	102,712
合計	2,712	100,000	-	102,712

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,986	5	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年10月26日 取締役会	普通株式	40,903	5	2022年９月30日	2022年12月２日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,486	利益剰余金	5	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,527,332	千円	2,811,258	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△151,500		△150,000
現金及び現金同等物	2,375,832		2,661,258

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ＥＣＳを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	217,747	千円
固定資産	20,043
のれん	54,070
流動負債	△118,688
固定負債	△44,591
評価差額	26,417
株式の取得価額	155,000
現金及び現金同等物	△174,748
差引：取得による収入	19,748

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※３．事業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式会社クシムからの事業譲受にともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	28,116	千円
固定資産	215,039
のれん	41,083
流動負債	△73,353
固定負債	△30,885
事業譲受の取得価額	180,000
現金及び現金同等物	-
差引：事業譲受による支出	180,000

　４．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	22,307	千円	-	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にホストコンピュータ及びその周辺機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	140,750	124,545
１年超	124,545	-
合計	265,296	124,545

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程及び与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社につきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1) 売掛金	2,234,900
貸倒引当金(*１)	△12,934
	2,221,966	2,221,966	-
(2) 有価証券及び投資有価証券(*２)	1,042,845	1,042,205	△639
資産計	3,264,811	3,264,171	△639
(1) 長期借入金(*３)	478,778	477,893	△884
(2) リース債務(*４)	258,274	258,886	612
負債計	737,052	736,779	△272

　　(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*２)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	3,471
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資	84,235

　　(*３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　　(*４)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1) 売掛金	2,194,593
貸倒引当金(*１)	△2,178
	2,192,415	2,192,415	-
(2) 投資有価証券(*２)	895,832	895,832	-
資産計	3,088,248	3,088,248	-
(1) 長期借入金(*３)	1,093,874	1,093,841	△32
(2) リース債務(*４)	161,343	160,807	△536
負債計	1,255,217	1,254,648	△569

　　(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	6,673
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資	76,172

　　(*３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　　(*４)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,525,516	-	-	-
売掛金	2,234,900	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（社債）	100,000	-	-	-
合計	4,860,416	-	-	-

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,809,814	-	-	-
売掛金	2,194,593	-	-	-
合計	5,004,408	-	-	-

　　　２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	147,070	137,016	134,496	60,196	-	-
リース債務	96,930	60,917	58,156	36,338	4,178	1,752
合計	244,000	197,933	192,652	96,534	4,178	1,752

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	316,349	312,579	239,946	180,000	45,000	-
リース債務	60,917	58,156	36,338	4,178	1,752	-
合計	377,266	370,735	276,284	184,178	46,752	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	941,695	-	-	941,695
資産計	941,695	-	-	941,695

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	895,832	-	-	895,832
資産計	895,832	-	-	895,832

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	-	2,221,966	-	2,221,966
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	100,510	-	100,510
資産計	-	2,322,476	-	2,322,476
長期借入金	-	477,893	-	477,893
リース債務	-	258,886	-	258,886
負債計	-	736,779	-	736,779

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	-	2,192,415	-	2,192,415
資産計	-	2,192,415	-	2,192,415
長期借入金	-	1,093,841	-	1,093,841
リース債務	-	160,807	-	160,807
負債計	-	1,254,648	-	1,254,648

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	101,149	100,510	△639
合計		101,149	100,510	△639

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	941,695	724,655	217,039
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		941,695	724,655	217,039

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,471千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額84,235千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	895,832	725,255	170,577
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		895,832	725,255	170,577

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,673千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額76,172千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	425,860千円	452,167千円
退職給付費用	70,639	90,270
退職給付の支払額	△14,470	△82,432
制度への拠出額	△29,863	△30,912
退職給付に係る負債の期末残高	452,167	429,093

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,037,702千円	931,170千円
年金資産	△585,534	△502,076
	452,167	429,093
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452,167	429,093
退職給付に係る負債	452,167	429,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452,167	429,093

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　70,639千円 当連結会計年度　90,270千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,578千円、当連結会計年度9,908千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社 （㈱ポトス）
名称	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	㈱ポトス取締役１名 同社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,000株
付与日	2022年７月１日
権利確定条件	①権利行使時において、同社の取締役、監査役、使用人または顧問等の身分を有していることを要する。ただし、提出会社からの出向者は同社に転籍するまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 ②その他の行使の条件については、同社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年７月１日　　至　2032年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動内容

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （㈱ポトス）
名称	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株)
前連結会計年度末	-
付与	7,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	7,000
権利確定後　　　　　　　　（株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②　単価情報

会社名	連結子会社 （㈱ポトス）
名称	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円)	100
行使時平均株価　　　　　　　（円)	-
付与日における公正な評価単価（円)	-

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,772千円		39,295千円
未払事業税	13,983		12,849
退職給付に係る負債	138,272		131,216
減価償却超過額	93,626		97,305
のれん	-		41,635
敷金償却額	5,648		6,137
投資有価証券評価損	29,964		29,964
貸倒引当金	3,955		27,358
税務上の繰越欠損金（注）２	-		17,083
連結会社間内部利益消去	2,715		3,014
その他	20,074		26,051
繰延税金資産小計	351,013		431,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	-		△17,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,569		△101,305
評価性引当額小計（注）１	△44,569		△118,389
繰延税金資産合計	306,444		313,523
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△28,569
その他有価証券評価差額金	△67,516		△53,807
連結子会社の時価評価差額	△9,907		-
繰延税金負債合計	△77,424		△82,376
繰延税金資産の純額	229,019		231,146

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※)	-	-	-	-	-	17,083	17,083
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,083	△17,083
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.5		1.5
のれん償却額	0.3		0.7
評価性引当額の増減	0.7		10.3
連結子会社における適用税率の差異	0.4		△0.4
子会社株式取得関連費用	2.5		-
税額控除	-		△1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		41.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社クシム
事業の内容	学習管理システム(『iStudy LMS』及び『SLAP』システム)及びｅラーニング事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けることにより、長年培ってきた開発力とのシナジー効果によって、新たなソリューションの実現が可能であると考えております。

　具体的には、人材育成を総合的にサポートする法人向け学習管理システム『SLAP』及び『iStudyLMS』と当社が運営する大学横断型受験ポータルサイト『UCARO®』とのシナジー創出により、ユーザ利用期間の拡張につながるコンテンツの開発・販売、蓄積したデータの利活用、当社アライアンスパートナー企業との新たな事業展開も視野に入れております。

　また、クシムグループはブロックチェーン技術に基づくシステム及びサービス提供しており、ブロックチェーン関連企業との広範なネットワークも有していることから、当社は、今回の事業譲り受けを通じて同社グループとの連携を深め、高度なセキュリティが求められる『UCARO®』上のデータに当該技術を活用するきっかけとしてまいります。

(3）企業結合日

事業譲受日 2022年７月１日

(4）企業結合の法的形成

　現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2022年７月１日から2023年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　180,000千円
取得原価	180,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　　　18,624千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　41,083千円

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,116千円
固定資産	215,039
資産合計	243,156
流動負債	73,353
固定負債	30,885
負債合計	104,239

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間

(1）無形固定資産の内訳、配分された金額

　顧客関連資産　　　101,000千円

(2）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

　本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は入居から20～47年間を採用しております。

３．資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	55,411千円	56,311千円
連結子会社の取得にともなう増加額	899	-
期末残高	56,311	56,311

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財またはサ－ビス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	-	178,075	102,425	280,500
一定の期間にわたり移転される 　財又はサービス	5,189,032	31,216	-	5,220,249
顧客との契約から生じる収益	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	-	85,459	80,790	166,250
一定の期間にわたり移転される 　財又はサービス	5,333,481	66,603	-	5,400,085
顧客との契約から生じる収益	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会社方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,325,425千円	2,234,900千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,234,900	2,194,593
契約資産（期首残高）	-	-
契約資産（期末残高）	-	58,934
契約負債（期首残高）	20,434	68,677
契約負債（期末残高）	68,677	134,567

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は31,286千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム運用並びに、システム開発及び保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	40,004千円	96,100千円
１年超	28,673	18,406
合計	68,677	114,506

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ファルコバイオシステムズ	551,935	単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱ファルコバイオシステムズ	京都市 左京区	98,000	臨床検査事業及び周辺事業	－	システム開発及び運用サービス等の提供	システム開発及び運用サービス等の提供	551,935	売掛金 契約負債	112,443 6,165

（注）サービスについての価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	699円53銭	１株当たり純資産額	715円95銭
１株当たり当期純利益	23円69銭	１株当たり当期純利益	28円98銭

（注）　１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	194,186	236,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	194,186	236,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,197	8,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要	－	（連結子会社）㈱ポトス 第１回新株予約権の数　7,000個 （普通株式　7,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	147,070	316,349	0.4	-
１年以内に返済予定のリース債務	96,930	60,917	1.7	-
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	331,708	777,525	0.3	2024年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	161,343	100,426	1.7	2025年～2027年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	737,052	1,255,217	-	-

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	312,579	239,946	180,000	45,000
リース債務	58,156	36,338	4,178	1,752

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	918,855	1,871,887	3,091,258	5,566,335
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円）	△179,363	△378,531	△415,072	396,335
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	△128,068	△271,942	△305,334	236,606
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△15.62	△33.18	△37.32	28.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△15.62	△17.56	△4.10	66.82

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。