２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,083,401	2,025,801
売掛金	2,202,970	2,156,030
契約資産	－	58,934
有価証券	101,149	－
商品	－	24,750
仕掛品	8,742	23,258
前払費用	71,447	67,704
未収入金	5,722	7,541
その他	19,851	37,154
貸倒引当金	△12,934	△2,178
流動資産合計	4,480,351	4,398,997
固定資産
有形固定資産
建物	111,196	92,950
工具、器具及び備品	142,188	95,903
リース資産	221,769	149,106
有形固定資産合計	475,154	337,961
無形固定資産
のれん	－	38,002
顧客関連資産	－	93,425
ソフトウエア	743,892	1,113,779
商標権	1,896	2,607
電話加入権	3,777	3,777
施設利用権	374	374
ソフトウエア仮勘定	175,487	177,773
無形固定資産合計	925,427	1,429,738
投資その他の資産
投資有価証券	1,029,402	978,678
関係会社株式	507,909	503,909
長期貸付金	－	380,000
長期前払費用	33,696	18,335
繰延税金資産	232,646	223,557
差入保証金	167,322	165,641
その他	97,511	102,177
貸倒引当金	－	△87,287
投資その他の資産合計	2,068,489	2,285,012
固定資産合計	3,469,071	4,052,712
資産合計	7,949,422	8,451,709

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 309,890	※１ 234,216
短期借入金	120,012	300,012
リース債務	96,930	60,917
未払金	※１ 72,415	117,673
未払費用	81,054	79,595
未払法人税等	175,800	123,813
契約負債	35,580	129,704
預り金	9,967	9,704
賞与引当金	133,000	121,000
未払消費税等	187,057	159,864
その他	13,716	10,390
流動負債合計	1,235,424	1,346,891
固定負債
長期借入金	299,970	764,958
リース債務	161,343	100,426
退職給付引当金	452,167	429,093
その他	28,673	－
固定負債合計	942,154	1,294,478
負債合計	2,177,578	2,641,369
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金
資本準備金	607,200	607,200
その他資本剰余金	87,940	87,940
資本剰余金合計	695,140	695,140
利益剰余金
利益準備金	2,850	2,850
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	4,223,688	4,353,789
利益剰余金合計	4,286,538	4,416,639
自己株式	△306	△60,789
株主資本合計	5,618,572	5,688,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	153,271	122,149
評価・換算差額等合計	153,271	122,149
純資産合計	5,771,843	5,810,339
負債純資産合計	7,949,422	8,451,709

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	5,312,695	5,242,120
売上原価	※１ 3,768,473	※１ 3,690,329
売上総利益	1,544,221	1,551,791
販売費及び一般管理費
役員報酬	120,261	115,593
給料手当及び賞与	※１ 331,272	355,401
賞与引当金繰入額	50,252	47,118
雑給	130,020	96,973
法定福利費	65,869	70,642
福利厚生費	17,016	18,942
退職給付費用	28,123	37,233
賃借料	71,200	69,926
交際費	8,986	8,901
広告宣伝費	31,675	51,475
諸会費	14,832	12,103
水道光熱費	11,584	12,518
減価償却費	45,985	23,057
研究開発費	－	22,030
貸倒引当金繰入額	△883	△10,756
のれん償却額	－	3,081
その他	180,774	※１ 171,986
販売費及び一般管理費合計	1,106,972	1,106,228
営業利益	437,248	445,562
営業外収益
受取利息	60	※１ 417
有価証券利息	471	429
受取配当金	26,523	24,937
受取手数料	1,146	998
保険配当金	1,104	899
投資事業組合運用益	20,795	－
保険解約返戻金	26,307	6,912
その他	2,287	※１ 4,020
営業外収益合計	78,695	38,614
営業外費用
支払利息	5,547	6,187
株式報酬費用消滅損	2,058	－
投資事業組合運用損	－	5,494
貸倒引当金繰入額	－	87,287
その他	298	562
営業外費用合計	7,904	99,531
経常利益	508,040	384,646
特別損失
固定資産除却損	7,851	3,146
関係会社株式評価損	－	20,875
減損損失	195,738	－
特別損失合計	203,589	24,022
税引前当期純利益	304,450	360,623
法人税、住民税及び事業税	158,397	107,735
法人税等調整額	△58,114	40,896
法人税等合計	100,283	148,632
当期純利益	204,167	211,991

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		29,951	0.7	27,504	0.7
Ⅱ．労務費	※１	768,494	18.6	780,469	18.4
Ⅲ．外注費		1,908,648	46.0	1,978,537	46.7
Ⅳ．機械経費		481,415	11.6	506,286	12.0
Ⅴ．経費	※２	958,930	23.1	941,807	22.2
情報サービス総費用		4,147,440	100.0	4,234,606	100.0
期首仕掛品棚卸高		37,537		8,742
小計		4,184,977		4,243,348
他勘定振替高	※３	502,266		590,776
期末仕掛品棚卸高		8,742		23,258
当期情報サービス原価		3,673,969		3,629,314
当期商品仕入高		94,504		85,764
期首商品棚卸高		-		-
他勘定受入高		-		-
期末商品棚卸高		-		24,750
売上原価		3,768,473		3,690,329

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。

（注）※１．労務費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	82,747	73,881
退職給付費用（千円）	52,094	62,946

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費（千円）	398,645	399,281
賃借料（千円）	139,111	139,599
水道光熱費（千円）	31,431	31,837

※３．他勘定振替高は、ソフトウエア開発に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	637,200	607,200	85,522	692,722	2,850	60,000	4,101,497	4,164,347
当期変動額
剰余金の配当							△81,976	△81,976
自己株式の取得
自己株式の処分			2,418	2,418
当期純利益							204,167	204,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,418	2,418	－	－	122,191	122,191
当期末残高	637,200	607,200	87,940	695,140	2,850	60,000	4,223,688	4,286,538

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△656	5,493,612	400,916	400,916	5,894,528
当期変動額
剰余金の配当		△81,976			△81,976
自己株式の取得	△38	△38			△38
自己株式の処分	388	2,807			2,807
当期純利益		204,167			204,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△247,645	△247,645	△247,645
当期変動額合計	350	124,960	△247,645	△247,645	△122,685
当期末残高	△306	5,618,572	153,271	153,271	5,771,843

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	637,200	607,200	87,940	695,140	2,850	60,000	4,223,688	4,286,538
当期変動額
剰余金の配当							△81,889	△81,889
自己株式の取得
当期純利益							211,991	211,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	130,101	130,101
当期末残高	637,200	607,200	87,940	695,140	2,850	60,000	4,353,789	4,416,639

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△306	5,618,572	153,271	153,271	5,771,843
当期変動額
剰余金の配当		△81,889			△81,889
自己株式の取得	△60,483	△60,483			△60,483
当期純利益		211,991			211,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△31,121	△31,121	△31,121
当期変動額合計	△60,483	69,618	△31,121	△31,121	38,496
当期末残高	△60,789	5,688,190	122,149	122,149	5,810,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4）棚卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。）

　また、のれん及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、情報処理アウトソーシングサービスの提供を主たる事業としております。サービスの内容としては、システム運用サービス、システム開発及び保守サービス並びに機械販売を行っております。

　システム運用並びにシステム開発及び保守サービスのうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システム構築の進捗にともなってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　一時点で充足される履行義務については、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点において収益を認識しております。

　機械販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

新規事業のソフトウエアの評価

　無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
新規事業に係る主なソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	140,622	228,601
減損損失	195,738	-

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	-千円	6,252千円
長期金銭債権	-	380,984
短期金銭債務	11,057	14,524

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	115,930千円	171,937千円
営業取引以外の取引による取引高	-	1,788

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は507,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は503,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40,671千円		37,001千円
未払事業税	12,882		10,927
退職給付引当金	138,272		131,216
減価償却超過額	93,626		76,104
のれん	-		41,635
敷金償却額	5,440		5,914
投資有価証券評価損	29,964		29,964
貸倒引当金	3,955		27,358
その他	19,712		25,692
繰延税金資産小計	344,524		385,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,360		△79,882
繰延税金資産合計	300,163		305,934
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△28,569
その他有価証券評価差額金	△67,516		△53,807
繰延税金負債合計	△67,516		△82,376
繰延税金資産の純額	232,646		223,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.4		1.5
税額控除	-		△1.2
評価性引当額の増減	0.6		9.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		41.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定 資産	建物	111,196	2,810	3,146	17,909	92,950	285,633
	工具、器具及び備品	142,188	8,705	50	54,938	95,903	393,916
	リース資産	221,769	-	-	72,662	149,106	372,801
	計	475,154	11,515	3,197	145,511	337,961	1,052,351
無形 固定 資産	のれん	-	41,083	-	3,081	38,002	-
	顧客関連資産	-	101,000	-	7,575	93,425	-
	ソフトウエア	743,892	653,165	20,574	262,704	1,113,779	-
	商標権	1,896	1,697	438	548	2,607	-
	電話加入権	3,777	-	-	-	3,777	-
	施設利用権	374	-	-	-	374	-
	ソフトウエア仮勘定	175,487	590,776	588,490	-	177,773	-
	計	925,427	1,387,722	609,502	273,908	1,429,738	-

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	（『UCARO®』機能改善・新機能追加）	329,619千円
	（『UCARO®』基盤更改）	58,349千円
	（『UCARO®』出願移行）	21,365千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,934	89,465	12,934	89,465
賞与引当金	133,000	121,000	133,000	121,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。