(1）業績
本経営成績に関する報告においては、以下のとおり、正式名称を略称で表記することとしております。
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正式名称 |
略 称 |
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株式会社ドリーム・トレイン・インターネット |
DTI |
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株式会社フルスピード |
フルスピード |
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株式会社ギガプライズ |
ギガプライズ |
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株式会社フォーイット |
フォーイット |
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トーンモバイル株式会社 |
トーンモバイル |
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 |
CCC |
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Internet Services Provider |
ISP |
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Mobile Virtual Network Operator |
MVNO |
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Mobile Virtual Network Enabler |
MVNE |
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Information and Communication Technology |
ICT |
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Social Networking Service |
SNS |
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Internet of Things |
IoT |
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Machine to Machine |
M2M |
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Private Branch eXchange |
PBX |
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Original Design Manufacturing |
ODM |
また、今後の注力事業の動向を明確にするため、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行いましたので、下記の新たな報告セグメントによりご説明いたします。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメントに組み替えて比較を行っております。
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報告セグメント名 |
主なサービス |
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ブロードバンド事業 |
・ISP（インターネット接続業者）向け事業支援サービス ・一般法人、集合住宅及び個人向けの固定回線によるインターネット接続サービス |
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モバイル事業 |
・MVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援サービス ・個人向けモバイル通信サービス |
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アドテクノロジー事業 |
・法人向けインターネットマーケティング関連サービス |
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クラウド事業 |
・法人向けクラウドサービス ・個人向けクラウドサービス |
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その他 |
・上記に含まれないサービス |
当社グループが属するICT市場及びインターネットメディア市場における事業環境については、主に以下のとおりであります。
（ブロードバンド市場）
光アクセス回線をはじめとした固定網による通信サービス市場は、ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化がより一層進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。その一方で、動画やゲームなどのリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等により通信トラフィックが増加し、ネットワーク原価は上昇傾向にあります。そして、平成27年２月より東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が「光コラボレーションモデル（光アクセス回線の卸売り）」の提供を開始したことで新たな事業者が参入し、顧客獲得競争も活発化してきております。
固定網による通信サービス市場のうち全戸一括型マンションISP市場においては、マンションの新規戸数供給によりストック戸数が増加し、資産価値や入居率の向上を目的とした建物へのブロードバンド設備の敷設が伸張したことで、その市場規模は拡大いたしました。そして、ブロードバンド環境はマンションの不可欠な設備となりつつあり、引き続き市場規模は拡大する見通しであります。
（モバイル市場）
スマートフォンやタブレット端末をはじめとした高機能モバイル通信機器の利用者数が当連結会計年度も引き続き増加し、根強かったフィーチャーフォンユーザーにおいても利用端末の劣化を契機にスマートフォンへと乗り換える動きが広がりました。
特に、当社グループが普及に尽力しているMVNE・MVNO市場では、そのサービス内容やコストパフォーマンスの高さが広く一般に認知され、MVNO端末をセカンド端末とする２台持ちとしての需要からMVNO端末のみの１台持ちへと需要が拡大する傾向が顕著となりました。また、総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」により、携帯電話事業者が平成27年５月以降に発売したスマートフォンがSIMロック解除に応じることとなったため、より一層、MVNE・MVNOが利用される機会が増加してきております。また、M2MやIoT利用においてもMVNE・MVNOの特性を活かしたビジネス利用が広がり始めております。
（インターネット広告市場）
スマートフォン向け広告やネイティブ広告（ウェブサイトのコンテンツや記事と同様の体裁で表示される広告）が大きく拡大するとともに、リスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告（膨大なデータを処理するプラットフォームの活用により、最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告）の浸透が進んだことで市場は引き続き拡大いたしました。また、アフィリエイト広告が堅調に推移したことも市場の拡大に繋がりました。
米国では数年後にインターネット広告がテレビ広告を追い抜くと見られており、日本においても近い将来、同様の市場環境になるものと想定されます。
（クラウド市場）
パブリッククラウド（広く一般の利用者に提供されるクラウドサービス）、プライベートクラウド（法人などが内部利用するために構築されたクラウドコンピューティング環境）ともに市場が拡大しており、その両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハイブリッドクラウドの利用も広がっています。
これまでは大手企業による導入が市場を牽引してきましたが、その他の未導入企業においてはクラウドが適切に理解されているとは言い難い状況にありました。今後は、導入検討企業の要望に合わせたきめ細かい提案をクラウドサービスベンダーが行うことでクラウドに対する理解度の底上げが図られることが想定され、引き続き市場は拡大するものと考えられます。
このような市場環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画『SiLK VISION 2016』を推進し、当連結会計年度においては、下記注力領域の深耕によるマーケットシェアの拡大をグループの基本方針として掲げ、事業を推進いたしました。
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注力領域 |
基本方針 |
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モバイル |
MVNE（MVNOに対する支援サービス提供事業者）＋MVNO市場でのトップシェアを目指す ・大規模MVNOへの帯域卸によるシェア確保 ・訪日インバウンド市場への進出 ・IoT（モノのインターネット）領域での継続課金ビジネスモデルの創出 |
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アドテクノロジー |
テクノロジーの活用によるマーケティング展開 ・独自プラットフォームの加速展開 ・訪日インバウンド市場でのビジネス拡大 ・CCCグループとの資本・業務提携を活用した新たなビジネスの創出 |
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生活 |
住まいを核とした新たな価値創造 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス ・生活革命領域へのシード投資の推進 |
その結果、注力領域を中心に事業が順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益が前連結会計年度に比べて大きく増加いたしました。
モバイル領域においては、MVNO参入支援パッケージサービスとして評価の高い「freebit MVNO Pack」の利用事業者がユーザー獲得数を増加させていくための更なるネットワーク増強等に努めました。そして、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けMVNOサービスにおいても代理店による利用者の獲得増加に合わせた利便性向上を図りました。その結果、当社は、自由度の高いMVNEとしての確固たる地位を確立いたしました。また、当社グループの培ってきた事業ノウハウによるIoTサービス提供に向けた準備も講じました。
そして、アドテクノロジー領域では、連結子会社であるフルスピードが当社グループの技術力を活かした広告運用総合プラットフォームである「AdMatrix」シリーズの拡販に注力するとともに、当社とフルスピードの得意分野を融合させたサービス開発により、訪日インバウンド市場でのビジネス拡大に向けた事業をスタートいたしました。
生活領域においては、当社グループの誇る技術力や事業リソースを活かした新サービスの開発を行いました。また、今後の時代の趨勢を見据えたシード投資を実行するとともに、引き続きこの領域での事業拡大に向けた投資等の検討や準備も行いました。
以上の結果、売上高は28,389,944千円（前連結会計年度比32.2％増）、営業利益は1,902,791千円（前連結会計年度比52.9％増）、経常利益は1,322,636千円（前連結会計年度比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は553,008千円（前連結会計年度比46.1％減）となりました。なお、比較対象となる前連結会計年度には、特別利益として持分変動利益79,427千円及び投資有価証券売却益104,858千円が計上されていることに加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△355,464千円が含まれていることにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べて減少しております。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンド事業
ギガプライズの集合住宅向けインターネットサービスの提供数が引き続き拡大いたしました。また、DTIの個人向けインターネットサービスにおいても、他社とのコラボレーションサービスをはじめとしたユーザー獲得施策を講じました。その結果、売上高は10,017,691千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。近年の傾向として、ブロードバンド市場自体の成長は緩やかなものとなっております。また、モバイル端末や高機能デバイスの普及に伴ってWi-Fiをはじめとした宅内インターネット利用環境が向上したことで固定回線を介したリッチコンテンツの利用等が増加し、通信トラフィックの増加が顕著になってきたため、ネットワーク原価は上昇いたしました。
以上の結果、セグメント利益は1,685,625千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。
② モバイル事業
「freebit MVNO Pack」の利用事業者におけるユーザー獲得数が増加したことに加え、インバウンド向けMVNOサービスも堅調に推移いたしました。また、PBX（構内交換機）を設置することなく、スマートフォン用専用アプリだけを用いて、内線通話や固定電話番号の発着信を実現した法人向けクラウド型PBXサービス「モバビジ」を開発いたしました。そして、連結子会社であるDTIでも、MVNOとして業界最安値価格帯での提供を実現した高速データ通信サービス「DTI SIM」のユーザー獲得に注力いたしました。さらに、トーンモバイル（当社とCCCとの合弁会社で当社の持分法適用関連会社）に対し、当社のODM（発注元ブランドで販売されるプロダクトを設計・製造する仕組み）生産スキームによって生まれた新TONE端末“m15”の出荷を開始いたしました。
以上の結果、売上高は大幅に増加し5,016,444千円（前連結会計年度比132.9％増）となり、セグメント損失についても33,194千円（前連結会計年度は736,824千円のセグメント損失）となり、損益も大きく改善いたしました。
③ アドテクノロジー事業
連結子会社であるフルスピードにおいて、事業拡大に注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの売上が着実に増加したとともに、アフィリエイト広告やソーシャル・メディアマーケティングといった他のサービスも堅調に推移いたしました。
同じく連結子会社であるフォーイットでは、アフィリエイト広告関連サービスの提供先業種の拡大により、夏高冬低傾向であった収益状況が改善し、継続的な拡大基調を確保いたしました。また、従来から成果報酬型アフィリエイト・サービスとして評価の高かった「アフィリエイトB」が、アフィリエイト・マーケティング協会（NPO法人）による「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2016」の利用者満足度で最高評価を得たことから、アフィリエイト・パートナーの更なる増加も見込まれます。
以上の結果、売上高は11,691,982千円（前連結会計年度比44.9％増）、セグメント利益は908,972千円（前連結会計年度比54.5％増）と大きく成長いたしました。
④ クラウド事業
強固なセキュリティ性や高い信頼性、高い処理性能を誇る「フリービットクラウドVDC」を中心としたクラウドサービスやネットワークセキュリティサービスの拡販に努める一方で、差別化要因の高い新規商材の開発とコストの構造改革を推進いたしました。
以上の結果、売上高は1,997,910千円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は85,375千円（前連結会計年度比21.4％減）となりましたが、SaaS型バックアップサービス「フリービットクラウド Backup Orchestra」やIaaS型プライベートクラウドサービス「フリービットクラウド VDCPrivate」の提供を開始するなど、クライアントのニーズに合わせた差別化要因の高い新規商材を投入したことで、今後の事業拡大のためのサービス拡充を図ることができました。
なお、今後のマーケットシェアの拡大や収益の伸張に向け、マンションISP関連のソリューションサービスの提供拡大を目的に、平成27年10月にギガプライズが「株式会社フォーメンバーズ」の株式を取得し、また、運用型広告の運用品質の向上等を目的に、平成27年12月にフルスピードが株式会社アイレップとの合弁会社「株式会社シンクス」を設立いたしました。これに伴い、両社とも当社の持分法適用関連会社となりました。
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セグメント別売上高及びセグメント損益 |
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(単位：千円） |
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区分 |
売上高 |
セグメント利益 又は損失（△） |
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ブロードバンド事業 |
10,017,691 |
1,685,625 |
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モバイル事業 |
5,016,444 |
△33,194 |
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アドテクノロジー事業 |
11,691,982 |
908,972 |
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クラウド事業 |
1,997,910 |
85,375 |
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その他 |
81,651 |
△147,888 |
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調整額 |
△415,735 |
△596,098 |
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合計 |
28,389,944 |
1,902,791 |
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は7,911,008千円となり、前連結会計年度末比で927,566千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,751,512千円の増加（前連結会計年度は2,207,492千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加が1,307,650千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,446,155千円及び未払金の増加が1,507,728千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、508,664千円の減少（前連結会計年度は524,023千円の減少）となりました。これは主に、事業譲渡による収入が256,000千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が303,945円、無形固定資産の取得による支出が323,685千円及び投資有価証券の取得による支出が156,637千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、306,148千円の減少（前連結会計年度は585,306千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増が765,661千円、長期借入れによる収入が1,200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,496,303千円、自己株式の取得による支出が297,916千円及びリース債務の返済による支出が281,374千円あったことによるものです。
(1）生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
前年同期比（％） |
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ブロードバンド事業（千円） |
10,017,691 |
106.5 |
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モバイル事業（千円） |
5,016,444 |
232.9 |
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アドテクノロジー事業（千円） |
11,691,982 |
144.9 |
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クラウド事業（千円） |
1,997,910 |
98.1 |
|
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報告セグメント計（千円） |
28,724,028 |
132.6 |
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その他（千円） |
81,651 |
46.5 |
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消去（千円） |
△415,735 |
－ |
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合計（千円） |
28,389,944 |
132.2 |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、今後の注力事業の動向を明確にするため報告セグメントの変更を行っており、前年同期比につきましては、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメントに組み替えて比較を行っております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ |
825,649 |
3.8 |
2,904,734 |
10.2 |
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、ブロードバンド固定回線の普及がひととおり進み、それまで急速な伸びをみせていた光回線の契約数の増加も緩やかになってきております。これに対し、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
こうした状況下において、当連結会計年度はMVNO及びMVNEに注力し、新規事業を推し進めてまいりました。また、これら新規事業を実施するにあたり、当社の複数のサービスをレイヤーに捉われない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような、課題／対処方針があると認識しております。
(1）ブロードバンド固定回線の普及増加率減衰への対応について
スマートフォンやタブレットPCなどのモバイル端末の普及とともに、モバイル通信環境の著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしており、ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信の提供事業者間の競争は激化しております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、モバイル市場においてユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発しいち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後もインターネット接続サービス市場環境の変化には影響を受ける可能性があるため、これらの環境に即応するとともに、これまでの実績や経験に裏付けされた利便性の高い安定した新しいサービスの開発が重要であると認識しております。
(2）モバイル端末を中心とした次世代通信網への対応について
MVNO及びMVNEは、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供することになるため、他社のMVNO及びMVNEとの差別化が困難であると言われております。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ新しい仕組みを提供することにより差別化を図り、より安価で高品質な無線通信サービスを提供できるよう、継続的な技術開発に努めることが必要であると認識しております。
(3）クラウドコンピューティング事業の展開について
仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場の広がりに伴い、当社グループにおいても巨大な仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバまで、様々なサービスを提供しております。このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制と効率的なシステムの冗長化／分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用／開発体制の強化・改善が必要であると認識しております。
(4）M2M市場への対応について
インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータをやりとりするM2M通信が急激に拡大しております。このようなM2M通信においては、次世代プロトコルであるIPv6の利用が不可欠であり、IPv6関連の技術開発を長年行ってきた当社グループにとっては大きなビジネスチャンスであると捉えております。
当社グループでは、M2M通信における中心的な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携や、これまでインターネットに接続することのなかった家電を取り扱うメーカー、新規の通信サービスを提供しようとするサービサー等に対して、積極的に当社グループの技術・サービスを提供するように働きかけることが必要です。そのため、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等が肝要であると認識しております。
(5）関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化
当社グループでは、当社のみならず各子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っております。人員の交流も積極的に行っておりますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しております。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知向上等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めております。また、当社グループには上場会社が３社あるため、特にインサイダー取引防止のための教育・研修の強化に努め、適切な内部者情報管理が行われるようにしております。これらの教育・研修も含め、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促します。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備・構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携、改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また、継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。
事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針です。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。
(1）ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社（主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「ＮＴＴコミュニケーションズ」）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）及び三菱電機情報ネットワーク株式会社（以下、「三菱電機情報ネットワーク」））の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、ユーザー一人あたりの利用データ量は急激に増えております。これら消費者利用帯域の増加により、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。
(3）システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ及び三菱電機情報ネットワークからサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）競合について
当社の事業は、ISP事業者やインターネットを事業に活用したいと考えている機器メーカー、IT企業等に対してネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
特に、今後大きな発展が見込まれているMVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の事業であるISP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありません。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）、株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及び株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ・インターネット」）は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、電気通信設備規模より総務大臣による登録を必要としないため、当該法令上届出の取り消し事項等はなく、また、平成28年５月に施行となった電気通信事業法の改正を含めた、当該法令等による当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が施行され、平成28年５月には改正電気通信事業法が施行されるなど、インターネットに関する法令整備は日々進んでおります。また、個人情報管理に関してネットワークを利用した犯罪や不正アクセス事例が多くなってきており、また、行政におけるマイナンバーの導入も相まって、一般消費者の個人情報管理に関する関心が高まっており、「個人情報の保護に関する法律」など各法令の改正もすすんでおります。インターネット業界内でも、自主的な対応やガイドラインの設定などの対応が進んでおり、当社グループも業界団体と連携しながら対応を進めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について
近年、ソフトウェア業界における標準化団体などにより標準仕様に採用された技術もしくはユーザーによる広い支持を得て実質的な標準となっている技術について、当該技術と抵触する特許権の存在が主張されるケースが散見しております。また、各国における知的財産の保護強化政策は、一層積極的に推し進められている状況にあります。
このような状況下において、当社グループにおきましても特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(7）情報の漏洩について
当社及び当社子会社であるDTI、ギガプライズ及びベッコアメ・インターネットは電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）当社グループの組織体制について
① 人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 会社規模について
当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、また、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）アドテクノロジー事業について
インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。
アドテクノロジー事業を行う株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、この影響を受けにくい事業構造への転換に努めておりますが、市場における国内外の経済動向や景気変動が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）M&A等について
① 事業拡大に伴うリスク
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っております。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの計上によるリスク
当社グループは、平成22年８月にフルスピード及びその連結子会社を買収し、それに伴うのれんを計上しております。買収にあたっては、事前にデューデリジェンスを実施し、適正な価格算定を行っておりますが、経営環境や事業環境の変化等により期待した成果が十分に得られなかった場合などの減損損失の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）モバイル事業における合弁事業について
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）と資本業務提携を行い、合弁事業としてトーンモバイル株式会社を設立しMVNO事業を展開しております。当社代表取締役会長である石田が同社の代表取締役に就任し、現在、事業の立ち上げに注力しており、今後は全国のTSUTAYAにて取り扱いを行っていくなど、事業拡大を図る方針です。
これらの事業については合弁事業であることから、CCCグループとの緊密な連携や継続的な人的・事業的な交流に努めておりますが、CCCグループの戦略変更等が発生し、当社の戦略に合致しなかった場合には、当社の想定通りには事業がすすまない可能性があります。
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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フリービット(株) （当社） （注１） |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書 |
データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約 |
平成12年７月１日から平成13年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。 |
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フリービット(株) （当社） （注２） |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
覚書 |
ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書 （注３） |
平成15年11月１日から平成16年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。 |
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フリービット(株) （当社） （注４） |
東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株) |
相互接続協定書 |
ＮＴＴフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書 |
平成13年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。 |
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フリービット(株) （当社） （注２） |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書 |
モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約。 |
平成23年３月１日から平成25年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。 |
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フリービット(株) （当社） （注５） |
(株)ＮＴＴドコモ |
卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書 |
ＬＴＥ通信の卸携帯電話サービスに関する契約 |
合意による解除又は卸Ｘｉサービスが廃止されるまで |
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フリービット(株) （当社） （注５） |
(株)ＮＴＴドコモ |
卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書 |
３Ｇ通信の卸携帯電話サービスに関する契約
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合意による解除又は卸ＦＯＭＡサービスが廃止されるまで |
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(株)ドリーム・トレイン・インターネット （注６） |
三菱電機情報ネットワーク(株) |
コロケーションサービス契約書 |
データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約 |
平成21年４月から平成23年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。 |
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(株)ドリーム・トレイン・インターネット （注７） |
トーンモバイル(株) |
吸収分割契約書 |
(株)ドリーム・トレイン・インターネットが行っているServersMan SIM LTE事業を、吸収分割により、トーンモバイル(株)に承継させる契約 |
平成27年10月１日を効力発生日とする。 |
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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(株)ベッコアメ・インターネット （注８） |
(株)JPTSリーシング |
定期建物賃貸借契約 |
建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約 |
平成18年２月28日から平成33年２月27日まで |
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(株)フルスピード
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(株)シンクス (株)アイレップ |
広告運用業務委託契約 |
(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約 |
平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする |
（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社ＮＴＴドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
７．当社連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、平成27年８月７日開催の取締役会において、同社のServersMan SIM LTE事業をトーンモバイル株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同日トーンモバイル株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は、次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
今後更なる成長が見込まれるモバイル市場において、当社グループが確固たる地位とシェアを得て、特にSIMを商品とするMVNO事業において各会社が持つ顧客の趣向にあわせた事業を展開するため、会社分割によりServersMan SIM LTEを事業の意思決定の迅速化と事業の効率的運用や、更には今後予定される各種提携においての自由度を担保することを目的としております。
(2）会社分割の方法
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社とし、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割
(3）分割期日
平成27年10月１日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
本分割に際して新たに株式は発行しておりません。
８．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
当社グループは、当社Ｒ＆Ｄ部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、主にモバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバン事業、モバイル事業及びクラウド事業における技術開発の過程で実施されているものであり、支出は10,182千円となりました。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、重点事業であるモバイル事業及びアドテクノロジー事業の継続的成長等により、前連結会計年度比32.2％増の28,389,944千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、モバイル事業及びアドテクノロジー事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度比52.9％増の1,902,791千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資損失が増加したものの、営業利益の増加及び投資有価証券評価益の増加により、前連結会計年度比34.6％増の1,322,636千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、比較対象となる前連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益、事業譲渡益及び持分変動利益が計上されていることに加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が含まれていることにより、前連結会計年度比46.1％減の553,008千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
(3）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,607,906千円増加の21,931,618千円となりました。
これは主に、現金及び預金が927,566千円、受取手形及び売掛金が1,307,650千円、商品及び製品が615,207千円増加したことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比2,097,480千円増加の10,766,820千円となりました。
これは主に、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が296,303千円減少したものの、短期借入金が765,661千円、未払金が1,472,723千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、自己株式を取得したものの、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末比510,426千円増加の11,164,798千円となり、この結果、自己資本比率は45.5％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。
② 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債は、4,430,698千円となりました。
有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金1,422,000千円及び長期借入金2,244,509千円（１年以内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務764,188千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。