第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,983,441	7,911,008
受取手形及び売掛金	3,199,894	4,507,544
商品及び製品	99,427	714,634
仕掛品	14,401	27,446
原材料及び貯蔵品	6,549	3,789
前払費用	248,080	231,598
繰延税金資産	344,665	413,588
未収入金	1,577,233	1,434,999
その他	347,972	920,585
貸倒引当金	△224,706	△175,692
流動資産合計	12,596,961	15,989,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	589,163	636,546
土地	334,215	223,549
リース資産（純額）	687,466	665,887
その他（純額）	178,909	183,716
有形固定資産合計	※２ 1,789,753	※２ 1,709,700
無形固定資産
のれん	2,242,343	1,708,263
ソフトウエア	333,710	540,373
ソフトウエア仮勘定	102,760	34,526
その他	36,622	109,773
無形固定資産合計	2,715,437	2,392,937
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,479,097	※１ 1,067,181
繰延税金資産	335,618	374,653
差入保証金	357,094	359,294
その他	484,444	356,089
貸倒引当金	※３ △434,694	※３ △317,740
投資その他の資産合計	2,221,559	1,839,477
固定資産合計	6,726,750	5,942,114
資産合計	19,323,711	21,931,618

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,658	53,113
短期借入金	656,339	1,422,000
1年内返済予定の長期借入金	1,462,971	1,175,478
リース債務	248,124	248,434
未払金	3,370,131	4,842,855
未払法人税等	362,496	460,631
賞与引当金	59,650	84,800
その他の引当金	7,838	21,543
その他	755,939	740,934
流動負債合計	6,983,148	9,049,790
固定負債
長期借入金	1,077,841	1,069,031
リース債務	455,764	515,754
繰延税金負債	15,195	8,239
退職給付に係る負債	15,693	18,913
その他	121,696	105,091
固定負債合計	1,686,191	1,717,029
負債合計	8,669,339	10,766,820
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,142,402	3,142,810
利益剰余金	2,671,409	3,066,602
自己株式	△488,747	△752,710
株主資本合計	9,839,250	9,970,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,453	△6,155
繰延ヘッジ損益	－	△21,752
為替換算調整勘定	37,491	29,289
その他の包括利益累計額合計	3,037	1,381
新株予約権	13,256	1,608
非支配株主持分	798,827	1,190,920
純資産合計	10,654,371	11,164,798
負債純資産合計	19,323,711	21,931,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	21,469,446	28,389,944
売上原価	※３ 13,909,262	※３ 20,177,863
売上総利益	7,560,183	8,212,080
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,315,620	※１,※２ 6,309,289
営業利益	1,244,563	1,902,791
営業外収益
受取利息	20,357	2,434
投資有価証券評価益	14,868	129,284
その他	20,528	13,497
営業外収益合計	55,754	145,216
営業外費用
支払利息	75,325	44,379
持分法による投資損失	118,368	621,876
株式交付費	11,197	－
支払手数料	107,752	27,573
その他	5,219	31,542
営業外費用合計	317,863	725,371
経常利益	982,455	1,322,636
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 70,429
投資有価証券売却益	104,858	2,842
子会社株式売却益	28,615	－
事業譲渡益	400,000	133,500
持分変動利益	79,427	－
特別利益合計	612,902	206,772
特別損失
減損損失	※５ 12,397	※５ 61,791
固定資産除却損	23,830	21,462
投資有価証券評価損	15,782	－
リース解約損	25,099	－
その他	37	－
特別損失合計	77,147	83,253
税金等調整前当期純利益	1,518,209	1,446,155
法人税、住民税及び事業税	577,274	587,875
法人税等調整額	△355,464	△106,889
法人税等合計	221,810	480,985
当期純利益	1,296,399	965,169
非支配株主に帰属する当期純利益	270,565	412,161
親会社株主に帰属する当期純利益	1,025,834	553,008

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
当期純利益	1,296,399	965,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,594	34,975
繰延ヘッジ損益	－	△21,752
為替換算調整勘定	10,103	△2,123
持分法適用会社に対する持分相当額	7,214	△2,118
その他の包括利益合計	※１ △22,276	※１ 8,981
包括利益	1,274,122	974,150
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	999,756	551,352
非支配株主に係る包括利益	274,366	422,798

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,045,685	1,673,902	1,782,392	△488,747	6,013,232
当期変動額
新株の発行	1,468,500	1,468,500			2,937,000
剰余金の配当			△136,816		△136,816
親会社株主に帰属する当期純利益			1,025,834		1,025,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,468,500	1,468,500	889,017	－	3,826,017
当期末残高	4,514,185	3,142,402	2,671,409	△488,747	9,839,250

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	5,083	24,031	29,115	828	443,495	6,486,671
当期変動額
新株の発行						2,937,000
剰余金の配当						△136,816
親会社株主に帰属する当期純利益						1,025,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,537	13,460	△26,077	12,428	355,331	341,682
当期変動額合計	△39,537	13,460	△26,077	12,428	355,331	4,167,700
当期末残高	△34,453	37,491	3,037	13,256	798,827	10,654,371

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,514,185	3,142,402	2,671,409	△488,747	9,839,250
当期変動額
剰余金の配当			△157,816		△157,816
親会社株主に帰属する当期純利益			553,008		553,008
自己株式の取得				△263,963	△263,963
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		408			408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	408	395,192	△263,963	131,636
当期末残高	4,514,185	3,142,810	3,066,602	△752,710	9,970,887

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	△34,453	－	37,491	3,037	13,256	798,827	10,654,371
当期変動額
剰余金の配当							△157,816
親会社株主に帰属する当期純利益							553,008
自己株式の取得							△263,963
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,298	△21,752	△8,201	△1,655	△11,648	392,093	378,789
当期変動額合計	28,298	△21,752	△8,201	△1,655	△11,648	392,093	510,426
当期末残高	△6,155	△21,752	29,289	1,381	1,608	1,190,920	11,164,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,518,209	1,446,155
減価償却費	640,194	611,633
のれん償却額	639,674	643,378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	83,774	△255
受取利息及び受取配当金	△20,360	△3,538
支払利息及び社債利息	75,325	44,379
為替差損益（△は益）	△405	7,234
持分法による投資損益（△は益）	118,368	621,876
減損損失	12,397	61,791
事業譲渡損益（△は益）	△400,000	△133,500
投資有価証券評価損益（△は益）	913	△128,764
持分変動損益（△は益）	△79,427	－
売上債権の増減額（△は増加）	△277,958	△1,307,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80,685	△625,491
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,559	△210,534
仕入債務の増減額（△は減少）	34,087	△6,093
未払金の増減額（△は減少）	101,833	1,507,728
その他の流動負債の増減額（△は減少）	314,682	12,970
その他	△59,751	△19,288
小計	2,571,313	2,522,030
利息及び配当金の受取額	19,168	4,246
利息の支払額	△72,926	△44,764
法人税等の支払額	△310,062	△730,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,207,492	1,751,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	105,038	－
有形固定資産の取得による支出	△226,270	△303,945
無形固定資産の取得による支出	△209,281	△323,685
固定資産の売却による収入	35	169,943
投資有価証券の取得による支出	△1,620	△156,637
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
投資有価証券の分配による収入	15,414	131,350
関係会社株式の取得による支出	△970,000	△123,088
事業譲渡による収入	400,000	※２ 256,000
事業譲受による支出	－	※３ △115,000
差入保証金の回収による収入	34,710	－
その他	77,949	△43,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524,023	△508,664

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△726,161	765,661
長期借入れによる収入	1,288,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△2,435,887	△1,496,303
社債の償還による支出	△200,000	－
株式の発行による収入	2,925,802	－
非支配株主からの払込みによる収入	197,481	－
自己株式の取得による支出	△14,819	△297,916
配当金の支払額	△135,443	△156,753
リース債務の返済による支出	△297,019	△281,374
その他	△16,646	△39,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	585,306	△306,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,787	△9,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,276,563	927,566
現金及び現金同等物の期首残高	4,706,878	6,983,441
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,983,441	※１ 7,911,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

株式会社ギガプライズ

株式会社フルスピード

株式会社ベッコアメ・インターネット

株式会社フォーイット

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

無錫自由位科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

トーンモバイル株式会社

北京天地互連飛比特網絡科技有限公司

株式会社シンクス

株式会社フォーメンバーズ

当連結会計年度において、株式会社シンクスについては設立したため、株式会社フォーメンバーズについては株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司、飛比特（北京）科技有限公司、SmartVPS Limited）及び関連会社（株式会社ゴージャパン、亞智游（北京）信息科技有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の事業年度に係る財務諸表又は四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

連結子会社のうち、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ及び株式会社ESPの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、北京筋斗云科技有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　商品輸入による外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入利息

ハ．ヘッジ方針

為替予約取引は為替相場変動リスクの回避を目的として、金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として、それぞれ取引を行う方針であり、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年４月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
　以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△104,858千円及び「その他」に表示していた46,021千円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」913千円及び「その他」△59,751千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」△410,783千円及び「法人税等の還付額」100,721千円は、「法人税等の支払額」△310,062千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の分配による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
　以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた118,006千円、「差入保証金の差入による支出」に表示していた△26,079千円及び「その他」に表示していた△147千円は、「固定資産の売却による収入」35千円、「投資有価証券の取得による支出」△1,620千円、「投資有価証券の分配による収入」15,414千円及び「その他」77,949千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,466千円は、「自己株式の取得による支出」△14,819千円及び「その他」△16,646千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
投資有価証券（子会社株式） 投資有価証券（子会社出資金） 投資有価証券（関連会社株式） 投資有価証券（関連会社出資金）	33,703千円 7,429 909,272 20,771	33,703千円 7,429 287,136 38,716

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
2,044,673千円	1,940,972千円

※３　資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
求償債権	579,000千円	－千円

　４　財務制限条項

短期借入金900,000千円及び１年内返済予定の長期借入金166,666千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。

(2）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成27年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(3）各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
給与手当	1,732,972千円	1,743,026千円
のれん償却額	639,674	643,378
貸倒引当金繰入額	106,228	50,627
賞与引当金繰入額	59,078	82,805
販売促進引当金繰入額	5,996	20,014
退職給付費用	14,818	19,805

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
5,873千円	10,182千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
11,321千円	662千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
土地	－千円	70,030千円
建物	－	399
計	－	70,429

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	自社サイト	ソフトウエア	株式会社フルスピード	12,397
			合計	12,397

②　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能額の算定方法

回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	システム及び自社サイト	工具、器具及び備品 ソフトウエア	株式会社フルスピード	61,791
			合計	61,791

②　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,444千円、ソフトウェア60,347千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能額の算定方法

回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△39,407千円	44,720千円
組替調整額	△242	△2,842
税効果調整前	△39,650	41,877
税効果額	55	△6,902
その他有価証券評価差額金	△39,594	34,975
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△21,752
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,103	△2,123
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7,214	△2,118
その他の包括利益合計	△22,276	8,981

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	20,414,000	3,000,000	－	23,414,000
合計	20,414,000	3,000,000	－	23,414,000
自己株式
普通株式	868,800	－	－	868,800
合計	868,800	－	－	868,800

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、全て第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	平成22年新株予約権	普通株式	72,000	－	－	72,000	828
	平成26年新株予約権	普通株式 （注）	－	78,000	－	78,000	780
連結子会社	－	－	－	－	－	－	11,648
合計		－	－	－	－	－	13,256

（注）平成26年新株予約権の当連結会計年度増加78,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月13日 取締役会	普通株式	136,816	7	平成26年４月30日	平成26年７月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日取締役会	普通株式	157,816	利益剰余金	7	平成27年４月30日	平成27年７月15日

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,414,000	－	－	23,414,000
合計	23,414,000	－	－	23,414,000
自己株式
普通株式　（注）	868,800	350,000	－	1,218,800
合計	868,800	350,000	－	1,218,800

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	平成22年新株予約権	普通株式	72,000	－	－	72,000	828
	平成26年新株予約権	普通株式	78,000	－	－	78,000	780
合計		－	150,000	－	－	150,000	1,608

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 取締役会	普通株式	157,816	7	平成27年４月30日	平成27年７月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月10日取締役会	普通株式	155,366	利益剰余金	7	平成28年４月30日	平成28年７月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	6,983,441千円	7,911,008千円
現金及び現金同等物	6,983,441	7,911,008

※２　当連結会計年度に事業の譲渡しにより減少した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりになります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　28,238千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　22,960

※３　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりになります。

固定資産　　　　　　　　　　　　　　17,890千円

　４　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	219,713千円	341,675千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、モバイル事業、ブロードバンド事業及びクラウド事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、モバイル事業におけるMVNEサービス用ライセンスであります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は子会社取得等の投資に係る資金調達であります。変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、未収入金についても、受取手形及び売掛金に準じた管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の連結子会社において、借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っており、取引状況は、月次取締役会にて報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	6,983,441	6,983,441	－
(2）受取手形及び売掛金	3,199,894	3,199,894	－
(3）未収入金	1,577,233	1,577,233	－
(4）投資有価証券	463,434	463,434	－
資産計	12,224,003	12,224,003	－
(1）短期借入金	656,339	656,339	－
(2）未払金	3,370,131	3,370,131	－
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,540,812	2,535,120	△5,692
負債計	6,567,283	6,561,591	△5,692
デリバティブ取引（*）	－	－	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,911,008	7,911,008	－
(2）受取手形及び売掛金	4,507,544	4,507,544	－
(3）未収入金	1,434,999	1,434,999	－
(4）投資有価証券	532,074	532,074	－
資産計	14,385,626	14,385,626	－
(1）短期借入金	1,422,000	1,422,000	－
(2）未払金	4,842,855	4,842,855	－
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,244,509	2,235,862	△8,647
負債計	8,509,365	8,500,717	△8,647
デリバティブ取引（*）	（21,752）	（21,752）	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金　(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金　(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
非上場株式	987,432	498,931
出資金	28,231	26,175
債券	－	10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産　(4）投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,983,441	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,199,894	－	－	－
未収入金	1,577,233	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の あるもの
債券（その他）	－	－	500,000	－
合計	11,760,569	－	500,000	－

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,911,008	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,507,544	－	－	－
未収入金	1,434,999	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の あるもの
債券（その他）	－	－	500,000	－
合計	13,853,552	－	500,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	656,339	－	－	－	－	－
長期借入金	1,462,971	775,478	234,404	50,785	17,174	－
合計	2,119,310	775,478	234,404	50,785	17,174	－

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,422,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,175,478	634,404	416,820	17,807	－	－
合計	2,597,478	634,404	416,820	17,807	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	288	157	130
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	288	157	130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	460,500	500,000	△39,500
	(3）その他	2,646	3,182	△536
	小計	463,146	503,182	△40,036
合　計		463,434	503,339	△39,906

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額987,432千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額28,231千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,028	21,517	22,511
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,028	21,517	22,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136	140	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	480,000	500,000	△20,000
	(3）その他	7,908	8,428	△520
	小計	488,045	508,568	△20,523
合　計		532,074	530,086	1,988

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額498,931千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額26,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	107,840	104,658	－
(2）債券
①　国債・地方債等	10,166	200	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	118,006	104,858	－

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	6,486	2,842	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10	－	－
合計	6,496	2,842	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	444,290	－	△21,752

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	50,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	216,668	100,004	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、当連結会計年度より複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	15,809千円	15,693千円
退職給付費用	4,645	4,804
退職給付の支払額	△4,761	△1,584
退職給付に係る負債の期末残高	15,693	18,913

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	15,693千円	18,913千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,693	18,913
退職給付に係る負債	15,693	18,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,693	18,913

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4,645千円、当連結会計年度4,804千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,999千円、当連結会計年度29,196千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,302千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （平成27年６月30日現在）
年金資産の額	3,826,613千円
年金財政計算上の数理債務の額	3,578,816
差引額	247,797

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　　　　0.06％　（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度214,551千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度33,246千円）であります。

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛け金を拠出しております。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

連結子会社　株式会社フルスピード

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日）
現金及び預金	13,344千円	－千円

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

連結子会社　株式会社フルスピード

(1）自社株式オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	大和証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　2,400,000株
付与日	平成26年９月４日
権利確定条件	新株予約権買取契約及びファシリティ契約が大和証券株式会社と締結されること。
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成26年９月５日から 平成29年９月４日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年４月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,095,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
消却（注）	2,095,000
未行使残	－

（注）当該自社株式オプションとしての新株予約権は、平成27年９月７日付で消却しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	880
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	556

（注）第２回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

連結子会社　株式会社フルスピード

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（平成27年４月30日）

当連結会計年度

（平成28年４月30日）

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金

未払賞与及び賞与引当金

未払事業税

投資有価証券

その他

1,201,631	千円
391,663
48,496
46,710
647,785
147,900

915,664	千円
150,513
67,864
52,944
666,511
178,348

繰延税金資産小計

評価性引当額

2,484,188

△1,792,077

2,031,846

△1,232,385

繰延税金資産合計

692,111

799,461

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

△15,240

△16,017

△6,947

△16,478

繰延税金負債合計

△31,258

△23,425

繰延税金資産の純額

660,853

776,035

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度

（平成27年４月30日）

当連結会計年度

（平成28年４月30日）

流動資産－繰延税金資産

固定資産－繰延税金資産

流動負債－その他

固定負債－繰延税金負債

344,665	千円
335,618
4,235
15,195

413,588	千円
374,653
3,966
8,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

（平成27年４月30日）

当連結会計年度

（平成28年４月30日）

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

のれん償却額

持分法による投資損益

持分変動損益

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

評価性引当額

その他

35.6	％
0.8
1.2
14.4
2.8
△1.9
3.7
△37.5
△4.5

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,835千円減少し、法人税等調整額が31,173千円、その他有価証券評価差額金が337千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットにおいて、以下のとおり、持分法適用の関連会社であるトーンモバイル株式会社に対して、ServersMan SIM LTE事業を吸収分割にて承継いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

トーンモバイル株式会社

(2）分離した事業の内容

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのServersMan SIM LTE事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、MVNE事業者として、MVNO事業者へのモバイル回線及び各種モバイルサービスの提供を行うことでモバイル事業の拡大を進めております。分離先であるトーンモバイル株式会社は、昨年２月に当社と資本業務提携を行ったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社であるため、TSUTAYAをはじめとした販売チャネルの活用及びTポイントとの連携等が可能であり、これまで当社がオンライン販売にて獲得した当該事業のユーザー数を大幅に上回るユーザー数の拡大が期待されます。当社においては、分離先にて当該事業が拡大することで、MVNE事業者としての収益拡大につながることから、今回の合意に至ったものであります。

(4）事業分離日

平成27年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

127,500千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　28,238千円

流動負債　　　　　　　　22,960

(3）会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメント

モバイル事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	161,146	千円
営業利益	50,811

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称　　　　ライヴエイド株式会社

取得した事業の内容　　スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業

　　　　　　　　　　　スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業

(2）事業譲受を行った主な理由

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲り受けることといたしました。当該事業の譲り受けにより、フルスピード独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、フルスピードの主たる事業領域であるアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業への相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を見込めるためであります。

(3）企業結合日

平成27年10月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得企業を決定するに至った経緯

現金を対価とする事業譲受のためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年11月１日～平成28年４月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	115,000	千円
取得原価	115,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 9,750千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

97,109千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産　　　　　　　　17,890千円

（注）資産の額には、上記５．(1）「発生したのれんの金額」は含めておりません。

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「ブロードバンド事業」「モバイル事業」「アドテクノロジー事業」及び「クラウド事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ブロードバンド事業」は、ISP事業者向け事業支援サービス、一般法人、集合住宅及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向け事業支援サービス、個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテクノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービスを提供しております。

当連結会計年度より、今後の注力事業の動向について明確化することを目的として、報告セグメントを従来の「ブロードバンドインフラ」「クラウドコンピューティングインフラ」「アドテクノロジーインフラ」「次世代インターネット・ユビキタスインフラ」及び「B2C」の５区分から、「ブロードバンド事業」「モバイル事業」「アドテクノロジー事業」及び「クラウド事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	9,243,928	2,139,741	8,031,465	1,882,293	172,017
セグメント間の内部売上高 又は振替高	161,435	14,472	38,319	154,803	3,509
計	9,405,364	2,154,214	8,069,784	2,037,096	175,526
セグメント利益又は損失（△）	2,014,525	△736,824	588,180	108,595	△90,849
セグメント資産	3,689,522	2,237,681	2,300,822	1,255,216	374,325
その他の項目
減価償却費（注）３	118,895	130,572	103,664	277,436	9,394
のれんの償却額	11,656	－	－	4,700	0
持分法適用会社への投資額	－	909,272	－	20,771	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	205,518	149,541	204,982	156,342	2,180

	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,469,446	－	21,469,446
セグメント間の内部売上高 又は振替高	372,540	△372,540	－
計	21,841,987	△372,540	21,469,446
セグメント利益又は損失（△）	1,883,626	△639,062	1,244,563
セグメント資産	9,857,569	9,466,142	19,323,711
その他の項目
減価償却費（注）３	639,962	232	640,194
のれんの償却額	16,356	623,317	639,674
持分法適用会社への投資額	930,043	－	930,043
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	718,564	－	718,564

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△639,062千円には、のれん償却額△623,317千円及びその他の連結調整額△15,745千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額9,466,142千円には、現金及び預金6,983,441千円、のれん2,213,651千円、研修施設272,816千円及びその他の連結調整額△3,766千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額232千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4）のれんの償却額の調整額623,317千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	9,803,620	5,014,764	11,634,426	1,856,006	81,125
セグメント間の内部売上高 又は振替高	214,070	1,679	57,556	141,903	525
計	10,017,691	5,016,444	11,691,982	1,997,910	81,651
セグメント利益又は損失（△）	1,685,625	△33,194	908,972	85,375	△147,888
セグメント資産	3,916,777	3,825,647	3,114,290	1,231,299	215,537
その他の項目
減価償却費（注）３	120,909	111,538	128,308	257,804	5,768
のれんの償却額	10,124	－	9,710	4,700	－
持分法適用会社への投資額	－	282,224	24,911	18,716	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	199,875	316,767	344,507	198,167	83

	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,389,944	－	28,389,944
セグメント間の内部売上高 又は振替高	415,735	△415,735	－
計	28,805,679	△415,735	28,389,944
セグメント利益又は損失（△）	2,498,890	△596,098	1,902,791
セグメント資産	12,303,554	9,628,064	21,931,618
その他の項目
減価償却費（注）３	624,328	△12,694	611,633
のれんの償却額	24,535	618,842	643,378
持分法適用会社への投資額	325,852	－	325,852
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	1,059,401	4,528	1,063,929

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△596,098千円には、のれん償却額△618,842千円及びその他の連結調整額22,744千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額9,628,064千円には、現金及び預金7,911,008千円、のれん1,606,997千円、研修施設268,147千円及びその他の連結調整額△158,088千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△12,694千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4）のれんの償却額の調整額618,842千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,528千円は、研修施設であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ	2,904,734	モバイル事業・ブロードバンド事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

					（単位：千円）
	ブロードバンド 事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業	その他
減損損失	－	－	12,397	－	－

	全社・消去	合計
減損損失	－	12,397

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	ブロードバンド 事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業	その他
減損損失	－	－	61,791	－	－

	全社・消去	合計
減損損失	－	61,791

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

					（単位：千円）
	ブロードバンド 事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業	その他
当期償却額	11,656	－	－	4,700	0
当期末残高	20,859	－	0	7,833	－

	全社・消去	合計
当期償却額	623,317	639,674
当期末残高	2,213,651	2,242,343

（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	ブロードバンド 事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業	その他
当期償却額	10,124	－	9,710	4,700	－
当期末残高	10,734	－	87,398	3,133	－

	全社・消去	合計
当期償却額	618,842	643,378
当期末残高	1,606,997	1,708,263

（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	大阪市 北区	100,000	書店事業を中心としたエンタテインメント事業	（被所有） 直接 11.09 間接  2.22	主要株主 役員の兼任等	第三者割当増資 注２（１）	2,447,500	－	－

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トーンモバイル株式会社	東京都 渋谷区	1,023,995	インターネット通信事業	（所有） 直接 49.00	主要株主の子会社 役員の兼任等	増資の引受 注２（２）	970,000	－	－

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トーンモバイル株式会社	東京都 渋谷区	100,000	インターネット通信事業	（所有） 直接 49.00	主要株主 の子会社 役員の兼任等	端末販売 注２（３）	756,804	売掛金	310,199
							吸収分割 　対価 　注２（４） 　譲渡益	250,000 127,500	－	－
	株式会社シンクス	東京都 千代田区	10,000	広告代理店事業	（所有） 間接 27.91	営業取引	仕入取引 注２（５）	1,725,793	買掛金	636,946

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 の子会社	ＣＣＣモバイル株式会社	東京都 渋谷区	625,000	オリジナル・スマートフォンの企画販売	（被所有） 直接 2.22	主要株主 の子会社	第三者割当増資 注２（１）	489,500	－	－
							事業譲渡 注２（６）	400,000	－	－

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）第三者割当増資は、１株979円で新株を発行したものであります。この新株発行によりカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当該増資取引により当社の主要株主となりました。なお、ＣＣＣモバイル株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の子会社でありましたが、平成28年３月31日付で同社に吸収合併されております。

(2）増資の引受は、トーンモバイル株式会社の行った第三者割当増資を１株100,000円で引受けたものであります。

(3）端末販売の価格については、総原価を勘案して協議の上決定したものとしております。

(4）吸収分割については、Serversman SIM LTE事業を株式会社ドリーム・トレイン・インターネットがトーンモバイル株式会社へ譲渡したものであり、価格は交渉の上決定しております。

(5）取引条件は、通常の取引に基づき、双方協議の上、決定しております。

(6）事業譲渡は、ＣＣＣモバイル株式会社に対し、モバイル事業の販売代理店開拓のためのフランチャイズマスターライセンスを譲渡したものであり、取引価格はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びＣＣＣモバイル株式会社と協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はトーンモバイル株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	1,922,517
固定資産合計	－	305,072
流動負債合計	－	835,350
固定負債合計	－	576,053
純資産合計	－	816,186
売上高	－	1,310,843
税引前当期純損失金額	－	1,036,141
当期純損失金額	－	1,040,620

（注）トーンモバイル株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり純資産額	436.56 円	449.30 円
１株当たり当期純利益金額	51.40 円	24.75 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.29 円	24.72 円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,025,834	553,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,025,834	553,008
期中平均株式数（株）	19,956,159	22,348,220
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	43,445	22,506
（うち新株予約権（株））	(43,445)	(22,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第８回新株予約権（株式の数78,000株）この概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　②　平成27年２月18日開催の取締役会決議による新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	656,339	1,422,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,462,971	1,175,478	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	248,124	248,434	1.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,077,841	1,069,031	0.71	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	455,764	515,754	1.26	平成29年～平成34年
合計	3,901,040	4,430,698	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	634,404	416,820	17,807	－
リース債務	202,215	158,175	93,963	45,251

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,420,914	13,344,285	20,419,244	28,389,944
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	307,583	644,418	1,076,088	1,446,155
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	127,211	218,622	341,093	553,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.64	9.72	15.23	24.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.64	4.07	5.52	9.55