２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,160,802	1,578,190
売掛金	※１ 1,117,259	※１ 1,809,198
商品	83,969	675,725
貯蔵品	981	694
前渡金	126,404	493,946
前払費用	156,863	142,111
未収入金	※１ 99,152	※１ 146,666
短期貸付金	※１ 586,849	※１ 527,000
未収還付法人税等	－	225,525
その他	※１ 17,704	※１ 123,345
貸倒引当金	△96,787	△78,184
流動資産合計	4,253,201	5,644,221
固定資産
有形固定資産
建物	127,178	191,599
構築物	4,869	4,395
工具、器具及び備品	13,382	41,695
土地	162,135	162,135
リース資産	574,997	519,109
有形固定資産合計	882,563	918,935
無形固定資産
のれん	14,566	－
ソフトウエア	64,825	123,013
ソフトウエア仮勘定	－	28,910
リース資産	10,164	92,033
その他	4,265	3,996
無形固定資産合計	93,822	247,953
投資その他の資産
投資有価証券	10,030	111,969
関係会社株式	12,941,500	12,941,500
関係会社出資金	28,201	28,201
破産更生債権等	9,749	48,139
長期前払費用	26,257	37,192
差入保証金	167,369	159,828
その他	49	49
投資損失引当金	－	△570,068
貸倒引当金	△9,749	△48,139
投資その他の資産合計	13,173,408	12,708,672
固定資産合計	14,149,794	13,875,561
資産合計	18,402,996	19,519,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,552	3,394
短期借入金	※１ 1,213,335	※１ 6,658,250
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,896,625	857,714
リース債務	217,638	214,226
未払金	※１ 964,538	※１ 1,764,513
未払費用	104,518	199,129
未払法人税等	135,174	9,481
預り金	20,064	34,830
その他	127,127	41,721
流動負債合計	8,709,574	9,783,261
固定負債
長期借入金	600,378	742,664
リース債務	372,428	401,836
その他	46,575	50,201
固定負債合計	1,019,383	1,194,702
負債合計	9,728,957	10,977,964
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金
資本準備金	3,142,402	3,142,402
資本剰余金合計	3,142,402	3,142,402
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,504,551	1,658,089
利益剰余金合計	1,504,551	1,658,089
自己株式	△488,747	△752,710
株主資本合計	8,672,391	8,561,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	△3
繰延ヘッジ損益	－	△21,752
評価・換算差額等合計	38	△21,755
新株予約権	1,608	1,608
純資産合計	8,674,038	8,541,819
負債純資産合計	18,402,996	19,519,783

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	※１ 7,835,065	※１ 10,499,275
売上原価	※１ 6,154,794	※１ 9,103,816
売上総利益	1,680,270	1,395,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,275,672	※１,※２ 1,476,320
営業利益又は営業損失（△）	404,598	△80,862
営業外収益
受取利息	※１ 10,140	※１ 8,428
受取配当金	※１ 498,416	※１ 1,105,991
その他	※１ 7,236	※１ 11,530
営業外収益合計	515,792	1,125,950
営業外費用
支払利息	※１ 128,526	※１ 110,999
社債利息	129	－
株式交付費	11,197	－
支払手数料	93,902	20,446
その他	※１ 1,641	6,430
営業外費用合計	235,397	137,876
経常利益	684,993	907,211
特別利益
事業譲渡益	400,000	－
特別利益合計	400,000	－
特別損失
固定資産除却損	15,767	9,172
減損損失	－	12,266
投資損失引当金繰入額	－	570,068
投資有価証券評価損	13,449	－
関係会社出資金評価損	57,727	－
リース解約損	25,099	－
その他	2,332	－
特別損失合計	114,376	591,507
税引前当期純利益	970,616	315,703
法人税、住民税及び事業税	229,483	4,348
法人税等調整額	23,568	－
法人税等合計	253,051	4,348
当期純利益	717,564	311,355

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
（事業原価明細書）
Ⅰ　労務費		468,699	7.6	539,890	6.3
Ⅱ　経費	※１	5,666,185	92.4	8,002,523	93.7
当期事業原価		6,134,885	100.0	8,542,414	100.0
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高		67,466		83,969
当期商品仕入高		43,532		1,159,932
合計		110,998		1,243,902
他勘定振替高		7,120		6,773
期末商品たな卸高		83,969		675,725
当期商品原価		19,908		561,402
当期売上原価		6,154,794		9,103,816

前事業年度

（自　平成26年５月１日

至　平成27年４月30日）

当事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

※１　経費の主な内訳

※１　経費の主な内訳

通信回線利用料	3,492,384	千円
支払賃借料	561,063
減価償却費	281,459
業務委託費	918,045

通信回線利用料	5,817,399	千円
支払賃借料	579,860
減価償却費	277,641
業務委託費	854,981

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,045,685	1,673,902	1,673,902	12,331	911,470	923,802	△488,747	5,154,642
当期変動額
新株の発行	1,468,500	1,468,500	1,468,500					2,937,000
剰余金の配当					△136,816	△136,816		△136,816
当期純利益					717,564	717,564		717,564
固定資産圧縮積立金の取崩				△12,331	12,331	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,468,500	1,468,500	1,468,500	△12,331	593,080	580,748	－	3,517,748
当期末残高	4,514,185	3,142,402	3,142,402	－	1,504,551	1,504,551	△488,747	8,672,391

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	0	0	828	5,155,471
当期変動額
新株の発行				2,937,000
剰余金の配当				△136,816
当期純利益				717,564
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	780	817
当期変動額合計	37	37	780	3,518,566
当期末残高	38	38	1,608	8,674,038

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	4,514,185	3,142,402	3,142,402	1,504,551	1,504,551	△488,747	8,672,391
当期変動額
剰余金の配当				△157,816	△157,816		△157,816
当期純利益				311,355	311,355		311,355
自己株式の取得						△263,963	△263,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	153,538	153,538	△263,963	△110,424
当期末残高	4,514,185	3,142,402	3,142,402	1,658,089	1,658,089	△752,710	8,561,966

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	38	－	38	1,608	8,674,038
当期変動額
剰余金の配当					△157,816
当期純利益					311,355
自己株式の取得					△263,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41	△21,752	△21,794	－	△21,794
当期変動額合計	△41	△21,752	△21,794	－	△132,219
当期末残高	△3	△21,752	△21,755	1,608	8,541,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　10～45年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	890,156千円 6,113,419	1,198,704千円 5,691,703

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入残高等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

（平成27年４月30日）

当事業年度

（平成28年４月30日）

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	410,000千円
株式会社フルスピード	328,400
株式会社ベッコアメ・インターネット	65,129

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	250,000千円
株式会社フルスピード	117,000
株式会社ベッコアメ・インターネット	25,973

計 803,529

計 392,973

　３　財務制限条項

短期借入金900,000千円及び１年内返済予定の長期借入金166,666千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。

(2）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成27年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(3）各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成26年５月１日

至　平成27年４月30日）

当事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

営業取引による取引高

　売上高

　売上原価

　販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

2,110,515	千円
985,405
150,864 590,711

2,468,161	千円
902,544
468,765 1,199,629

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
給与手当	399,251千円	443,380千円
減価償却費	24,831	42,273
貸倒引当金繰入額	13,613	27,925

販売費に属する費用のおおよその割合	2.2％	5.3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	97.8	94.7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年４月30日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,963,172	6,373,869	3,410,697
合計	2,963,172	6,373,869	3,410,697

当事業年度（平成28年４月30日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,963,172	8,570,972	5,607,799
合計	2,963,172	8,570,972	5,607,799

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度（平成27年４月30日）	当事業年度（平成28年４月30日）
子会社株式	9,008,328	9,008,328
関連会社株式	970,000	970,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（平成27年４月30日）

当事業年度

（平成28年４月30日）

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金

関係会社株式

関係会社出資金

投資損失引当金

未払事業税

未払賞与

その他

－	千円
34,148
407,459
157,754
－
16,838
22,207
29,955

31,642	千円
38,697
386,573
150,442
174,555
1,989
30,489
56,214

繰延税金資産小計

評価性引当額

668,363

△668,116

870,604

△870,604

繰延税金資産合計

247

－

繰延税金負債

営業権

その他

△247

△18

－

－

繰延税金負債合計

△266

－

繰延税金資産の純額

△18

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前事業年度

（平成27年４月30日）

当事業年度

（平成28年４月30日）

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

その他

35.6	％
0.2
△64.5
0.6
54.2
0.1

33.1	％
0.9
△115.0
2.0
81.0
△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

1.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期末取得原価（千円）
有 形 固 定 資 産	建物	127,178	88,152	6,615	17,115	191,599	51,941	243,540
	構築物	4,869	－	－	474	4,395	1,278	5,674
	工具、器具及び備品	13,382	36,939	2,449	6,177	41,695	35,629	77,324
	土地	162,135	－	－	－	162,135	－	162,135
	リース資産	574,997	177,672	－	233,560	519,109	454,721	973,830
	計	882,563	302,765	9,065	257,327	918,935	543,570	1,462,506
無 形 固 定 資 産	のれん	14,566	－	12,266 (12,266)	2,299	－	－	－
	ソフトウエア	64,825	86,849	106	28,553	123,013	94,144	217,158
	ソフトウェア仮勘定	－	28,910	－	－	28,910	－	28,910
	リース資産	10,164	98,147	－	16,279	92,033	31,338	123,371
	その他	4,265	－	－	269	3,996	2,009	6,005
	計	93,822	213,907	12,373 (12,266)	47,402	247,953	127,492	375,445
長期前払費用		26,257	17,309	－	6,374	37,192	12,176	49,368

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社レイアウト変更工事等	86,852	千円
リース資産（有形）	クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備	90,048
リース資産（有形）	MVNEサービス用サーバ及びネットワーク設備	77,111
ソフトウェア	クラウド型PBXサービス用ソフトウェア	58,712
リース資産（無形）	MVNEサービス用ライセンス	93,927

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

のれん システム開発事業営業権減損処理 12,266 千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	106,536	28,754	8,967	126,323
投資損失引当金	－	570,068	－	570,068

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。