1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年7月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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財務制限条項
(1)当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第2四半期(以下、各事業年度又は第2四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6か月前)の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第2四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を30億円以下に維持しなければならない。
(2)当社の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。
(3)株式会社アルクの長期借入金218,750千円(1年内返済予定の長期借入金175,000千円含む)について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が2期連続で発生しないこと。
(4)株式会社アルクの長期借入金93,750千円(1年内返済予定の長期借入金75,000千円含む)について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日における貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日) |
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減価償却費 |
298,001千円 |
482,747千円 |
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のれんの償却額 |
137,168 |
210,357 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月8日 取締役会 |
普通株式 |
155,366 |
7 |
2018年4月30日 |
2018年7月12日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月14日 取締役会 |
普通株式 |
155,365 |
7 |
2019年4月30日 |
2019年7月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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インフラテック事業 |
不動産テック 事業 |
アドテク事業 |
ヘルステック 事業 |
エドテック事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,321千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||
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インフラテック事業 |
不動産テック 事業 |
アドテク事業 |
ヘルステック 事業 |
エドテック事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6,502千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスを提供しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。また、前第3四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。
各報告セグメントに反映したのれん償却額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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インフラテック 事業 |
不動産テック 事業 |
アドテク事業 |
ヘルステック 事業 |
エドテック事業 |
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前第1四半期連結累計期間 |
6,049 |
18,040 |
48,617 |
48,442 |
- |
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当第1四半期連結累計期間 |
6,049 |
18,940 |
48,617 |
48,442 |
17,649 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日) |
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1株当たり四半期純損失 |
6円66銭 |
8円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
147,917 |
180,701 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
147,917 |
180,701 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,195,200 |
22,189,599 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年6月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(イ)配当金の総額…………………………………………… |
155,365千円 |
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(ロ)1株当たりの金額……………………………………… |
7円 |
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… |
2019年7月11日 |
(注)2019年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。