当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
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使用名称 |
正式名称 |
説 明 |
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MVNE |
Mobile Virtual Network Enabler |
MVNOの支援事業者 |
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MVNO |
Mobile Virtual Network Operator |
仮想移動体通信事業者 |
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フルスピード |
株式会社フルスピード |
当社連結子会社 |
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ソーシャルメディアマーケティング |
Social Media Marketing |
個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアを用いたマーケティング手法 |
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フォーイット |
株式会社フォーイット |
当社連結子会社 |
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アフィリエイト |
Affiliate Marketing |
Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み |
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Health Tech |
Health Technology |
“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの |
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フリービットEPARKヘルスケア |
株式会社フリービットEPARKヘルスケア |
当社連結子会社 |
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IoT |
Internet of Things |
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
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不動産Tech/不動産テック |
Real Estate Technology |
“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの |
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ギガプライズ |
株式会社ギガプライズ |
当社連結子会社 |
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EdTech/エドテック |
Education Technology |
“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの |
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アルク |
株式会社アルク |
当社連結子会社 |
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ICT |
Information and Communication Technology |
情報通信技術 |
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アドテクノロジー |
Ad Technology |
「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと |
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DSP |
Demand Side Platform |
広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム |
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アフィリエイター |
－ |
アフィリエイト広告で収入を得ている人の総称 |
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成を目標に掲げており、当第２四半期連結累計期間は、売上高及び経常利益において前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
当社グループが設立時よりサービスを提供しているブロードバンド通信市場は、固定網による高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことで、成長は緩やかなものになりました。
継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業において、B2B市場に関しては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。B2C市場に関しては、大手モバイル通信キャリア及びそのサブブランドによる新プランの攻勢に、当社グループ及び顧客である独自型MVNOサービス事業者が影響を受けましたが、引き続き市場の成長基調は継続していく見込みです。
もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテク事業では、フルスピードが動画広告市場向けサービスやソーシャルメディアマーケティングなどの拡販に注力し、堅調に伸長しました。また、グループシナジーを生かした新規事業の開発等、今後の事業規模拡大に向けた投資や体制強化等を行いました。フォーイットにおいては、動画広告関連の機能向上を目的に戦略的資本業務提携を実施する等、アフィリエイトサービスの拡販に注力しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、引き続き、事業活動に臨みました。
以上の結果、売上高は27,094,595千円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は986,368千円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益は908,874千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。なお、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は181,925千円（前年同四半期は9,224千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① インフラテック事業
スマートフォンやタブレットをはじめ多様なICT端末の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスやクラウドサービス等の拡充に努めました。
以上の結果、売上高は7,798,064千円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は345,236千円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
② 不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスの順調な拡大により売上及び利益が伸長しました。今後の拡大に向けて新サービスの提供を開始するとともに“不動産Tech”分野への投資等を図りました。
以上の結果、売上高は6,565,393千円（前年同四半期比52.0％増）、セグメント利益は780,887千円（前年同四半期比321.1％増）となりました。
③ アドテク事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力するとともに、その他のインターネットマーケティング関連サービスの拡販も推進しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトプラットフォームの強みを活かした事業を展開するとともに、今後の更なる事業伸長のための投資や体制強化等を実行しました。
以上の結果、売上高は8,793,803千円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は390,025千円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
④ ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得が順調に推移し、事業規模が大きく拡大したことで、売上高は1,474,287千円（前年同四半期比5.2％増）となりました。一方、介護記録システムの機能拡張や新事業への先行投資を行ったことにより、セグメント損失は281,806千円（前年同四半期は167,302千円のセグメント損失）となりました。
⑤ エドテック事業
当事業を担うアルクにおいて、語学教育関連書籍の販売及び企業研修の受注を推進するとともに、スマートスピーカー、タブレット端末及びサブスクリプション型サービスへの語学教育コンテンツの提供に注力しました。
以上の結果、売上高は2,729,873千円、セグメント損失は258,283千円となりました。
なお、前年同四半期には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同四半期比較は行っていません。
セグメント別売上高及びセグメント損益 （単位：千円）
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区分 |
売上高 |
セグメント利益 又は損失（△） |
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インフラテック事業 |
7,798,064 |
345,236 |
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不動産テック事業 |
6,565,393 |
780,887 |
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アドテク事業 |
8,793,803 |
390,025 |
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ヘルステック事業 |
1,474,287 |
△281,806 |
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エドテック事業 |
2,729,873 |
△258,283 |
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調整額 |
△266,825 |
10,308 |
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合計 |
27,094,595 |
986,368 |
連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は37,804,373千円となり、前連結会計年度末と比べて1,359,636千円減少しました。これは主として、現金及び預金が710,614千円及び受取手形及び売掛金が588,978千円減少したことによるものです。
負債合計は26,556,907千円となり、前連結会計年度末と比べて1,298,481千円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が124,649千円、未払金が813,967千円及び未払法人税等が122,009千円減少したことによるものです。
純資産合計は、非支配株主持分は増加したものの、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて61,154千円減少の11,247,465千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は14,746,289千円となり、前連結会計年度末と比較して712,414千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金は531,945千円の増加（前年同四半期は612,324千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,239,012千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が855,653千円及び減価償却費が991,957千円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金は755,714千円の減少（前年同四半期は2,555,621千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が438,428千円及び投資有価証券の取得による支出が176,782千円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金は487,866千円の減少（前年同四半期は2,303,249千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,400,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が1,185,650千円、配当金の支払額が155,574千円及びリース債務の返済による支出が449,329千円あったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,183千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、2019年10月17日にトーンモバイル株式会社（以下「トーンモバイル」）の全事業について、会社分割（吸収分割）により承継することを決定し、2019年10月18日付でトーンモバイルと吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。