第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,458,703	14,748,089
受取手形及び売掛金	8,296,320	7,707,342
商品及び製品	820,186	862,659
仕掛品	297,893	227,773
原材料及び貯蔵品	47,890	42,613
その他	2,823,095	3,051,910
貸倒引当金	△185,962	△164,316
流動資産合計	27,558,127	26,476,072
固定資産
有形固定資産	2,924,961	2,970,573
無形固定資産
のれん	2,534,715	2,114,016
ソフトウエア	1,486,347	1,679,977
リース資産	1,272,713	1,053,681
その他	342,016	260,624
無形固定資産合計	5,635,792	5,108,298
投資その他の資産
投資有価証券	1,485,645	1,643,918
差入保証金	683,524	739,063
その他	1,167,588	1,103,438
貸倒引当金	△291,630	△236,992
投資その他の資産合計	3,045,127	3,249,427
固定資産合計	11,605,881	11,328,300
資産合計	39,164,009	37,804,373
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	449,292	324,642
短期借入金	309,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	2,013,875	2,173,178
未払金	6,606,585	5,792,618
未払法人税等	895,109	773,099
引当金	563,708	509,822
その他	2,997,248	2,632,390
流動負債合計	13,834,818	12,605,752
固定負債
社債	3,511,000	3,411,000
長期借入金	7,310,836	7,365,883
リース債務	2,771,567	2,748,619
役員退職慰労引当金	48,736	57,141
退職給付に係る負債	63,993	64,371
その他	314,437	304,139
固定負債合計	14,020,570	13,951,155
負債合計	27,855,389	26,556,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,130,556	3,130,516
利益剰余金	2,116,132	1,778,040
自己株式	△752,790	△755,511
株主資本合計	9,008,084	8,667,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12,156	△12,019
為替換算調整勘定	5,815	9,066
その他の包括利益累計額合計	△6,340	△2,952
新株予約権	3,542	3,266
非支配株主持分	2,303,333	2,579,921
純資産合計	11,308,619	11,247,465
負債純資産合計	39,164,009	37,804,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	21,497,761	27,094,595
売上原価	15,684,652	19,269,240
売上総利益	5,813,109	7,825,354
販売費及び一般管理費	※１ 4,799,963	※１ 6,838,986
営業利益	1,013,145	986,368
営業外収益
受取利息	588	566
受取配当金	6	8
違約金収入	2,697	5,227
償却債権取立益	－	9,921
債務免除益	1,031	10,830
その他	10,450	13,727
営業外収益合計	14,773	40,282
営業外費用
支払利息	57,774	81,717
持分法による投資損失	197,859	6,461
支払手数料	16,853	10,303
その他	20,740	19,293
営業外費用合計	293,227	117,775
経常利益	734,691	908,874
特別利益
投資有価証券売却益	308	24,087
特別利益合計	308	24,087
特別損失
減損損失	2,950	17,833
固定資産除売却損	3,085	1,566
投資有価証券評価損	－	7,908
契約移転負担費用	－	※２ 50,000
特別損失合計	6,035	77,307
税金等調整前四半期純利益	728,963	855,653
法人税、住民税及び事業税	437,371	703,096
法人税等調整額	109,334	21,194
法人税等合計	546,706	724,290
四半期純利益	182,257	131,362
非支配株主に帰属する四半期純利益	173,033	313,288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,224	△181,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	182,257	131,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	138
為替換算調整勘定	△5,343	5,707
その他の包括利益合計	△5,263	5,845
四半期包括利益	176,994	137,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,241	△178,537
非支配株主に係る四半期包括利益	166,752	315,746

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	728,963	855,653
減価償却費	632,519	991,957
のれん償却額	281,591	421,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,680	△76,290
受取利息及び受取配当金	△594	△574
支払利息	57,774	81,717
為替差損益（△は益）	424	302
持分法による投資損益（△は益）	197,859	6,461
減損損失	2,950	17,833
契約移転負担費用	－	50,000
売上債権の増減額（△は増加）	△423,529	590,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,040	33,661
その他の流動資産の増減額（△は増加）	346,828	△205,613
仕入債務の増減額（△は減少）	217,694	△124,779
未払金の増減額（△は減少）	△486,009	△829,317
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△373,761	△360,827
その他	42,087	175,898
小計	1,152,078	1,627,589
利息及び配当金の受取額	2,922	1,210
利息の支払額	△55,659	△66,320
法人税等の支払額	△783,105	△1,239,012
法人税等の還付額	296,088	208,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	612,324	531,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△111,542	△63,432
無形固定資産の取得による支出	△495,108	△438,428
投資有価証券の取得による支出	△141,881	△176,782
事業譲受による支出	△363,000	－
差入保証金の差入による支出	△91,303	△65,752
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,253,735	△299
その他	△99,050	△11,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,555,621	△755,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,676	91,000
長期借入れによる収入	3,100,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△889,578	△1,185,650
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
配当金の支払額	△155,583	△155,574
リース債務の返済による支出	△298,766	△449,329
セール・アンド・リースバックによる収入	652,602	－
その他	9,251	△88,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,303,249	△487,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	△432	△778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	359,520	△712,414
現金及び現金同等物の期首残高	13,656,143	15,458,703
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△12,979	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,002,683	※ 14,746,289

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

(2）当社の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

(3）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金175,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。

(4）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金75,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 　　至 2018年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 　　至 2019年10月31日）
給与手当	1,709,198千円	2,346,568千円
賞与引当金繰入額	46,755	59,224
退職給付費用	17,691	30,672
貸倒引当金繰入額	9,352	25,802

※２　契約移転負担費用

契約移転負担費用は、契約上の地位移転により発生する負担金であり、その内訳は、通信回線設備の利用料、その他の諸費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年10月31日）
現金及び預金勘定	14,002,683千円	14,748,089千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,800
現金及び現金同等物	14,002,683	14,746,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月８日 取締役会	普通株式	155,366	７	2018年４月30日	2018年７月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 取締役会	普通株式	155,365	７	2019年４月30日	2019年７月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	7,761,107	4,249,260	8,086,076	1,401,317	－
セグメント間の内部売上高 又は振替高	59,835	68,948	144,039	153	－
計	7,820,942	4,318,208	8,230,116	1,401,471	－
セグメント利益又は損失（△）	434,446	185,421	546,098	△167,302	－

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,497,761	－	21,497,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	272,977	△272,977	－
計	21,770,739	△272,977	21,497,761
セグメント利益又は損失（△）	998,663	14,481	1,013,145

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,481千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	7,729,679	6,514,236	8,648,086	1,474,268	2,728,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	68,385	51,157	145,716	18	1,548
計	7,798,064	6,565,393	8,793,803	1,474,287	2,729,873
セグメント利益又は損失（△）	345,236	780,887	390,025	△281,806	△258,283

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,094,595	－	27,094,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	266,825	△266,825	－
計	27,361,421	△266,825	27,094,595
セグメント利益又は損失（△）	976,059	10,308	986,368

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,308千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスを提供しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

また、前第３四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。

各報告セグメントに反映したのれん償却額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	インフラテック 事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
前第２四半期連結累計期間	12,099	37,285	97,234	96,885	－
当第２四半期連結累計期間	12,099	37,866	97,234	96,885	36,049

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	０円42銭	△８円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	9,224	△181,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	9,224	△181,925
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,197,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,699	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

会社分割による事業承継及び株式売却による持分法適用の範囲の変更

当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、2019年10月17日の取締役決定に基づき、同年12月１日に持分法適用の関連会社であるトーンモバイル株式会社から全事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。また、当社は、同日付にて保有するトーンモバイル株式会社の全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に１円で売却し、トーンモバイル株式会社は、第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外となります。なお、売却損益については現時点で算定中であります。

(1）企業結合の概要

①　相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　トーンモバイル株式会社

事業の内容　　　　　トーンモバイル事業及び通信プラットフォーム事業

②　企業結合を行った主な理由

トーンモバイル株式会社は、当社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社両社の合弁会社として、MVNOサービス利用者の獲得を目的として事業を拡大してまいりましたが、昨今のMVNE市場環境の変化やIoT（モノのインターネット）をはじめとしたモバイル通信サービス市場の新たな拡大を見据えた事業展開が必要であるとの観点から、当社が保有するトーンモバイル株式会社の全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に譲渡するとともに、トーンモバイル株式会社の全事業を株式会社ドリーム・トレイン・インターネットに承継させ、事業ポートフォリオの最適化を図ることといたしました。

③　企業結合日

2019年12月１日

④　企業結合の法的形式

トーンモバイル株式会社を分割会社、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを承継会社とする吸収分割

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	880百万円
取得原価	880

(3）受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。