第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(返品条件付販売制度に関するリスク)

 当社グループは、2018年9月に出版事業を営んでいる株式会社アルクを子会社化しました。出版業界における取引慣行として、取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づき株式会社アルクにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。株式会社アルクではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称

正式名称

説  明

DTI

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

当社連結子会社

トーンモバイル

トーンモバイル株式会社

当社持分法適用関連会社

フルスピード

株式会社フルスピード

当社連結子会社

フォーイット

株式会社フォーイット

当社連結子会社

フリービットEPARKヘルスケア

株式会社フリービットEPARKヘルスケア

当社連結子会社

ギガプライズ

株式会社ギガプライズ

当社連結子会社

MVNE

Mobile Virtual Network Enabler

MVNOの支援事業者

MVNO

Mobile Virtual Network Operator

仮想移動体通信事業者

アドテクノロジー

Ad Technology

「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと

DSP

Demand Side Platform

広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム

ソーシャルメディア

Social Media

個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアのこと

アフィリエイト

Affiliate Marketing

Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み

Health Tech

Health Technology

“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの

IoT

Internet of Things

モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み

不動産Tech

Real Estate Technology

“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの

AIアシスタント

Virtual AssistantやIntelligent Personal Assistantとも称される

ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサービス

ICT

Information and Communication Technology

情報通信技術

SNS

Social Networking Service

インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの1つ

アフィリエイター

アフィリエイト広告で収入を得ている方々の総称

 

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標に掲げており、その前年となる当連結会計年度は、売上高480億円、営業利益27.5億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円の達成に向け、事業を推進しています。そして、当第2四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の何れも前第2四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

当社グループが継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、エンドユーザー向けMVNO事業を行うDTIでは、割引特典施策やサービスラインアップの見直しを講じることで利益率の向上を図りました。同じくMVNOとしてエンドユーザーに格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルにおいても拡販キャンペーンの実行等による収益向上に努めました。

もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがDSP広告サービスの拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力し、ソーシャルメディアマーケティングも堅調に伸長しました。また、フォーイットにおいては、アフィリエイトサービスの利便性の向上に加え、今後の事業規模拡大に向けた投資や体制強化等を行いました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、引き続き、事業活動に臨みました。

以上の結果、第1四半期連結会計期間にトーンモバイルへの追加出資に伴う持分法による投資損失193,088千円を計上したものの、売上高は21,497,761千円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は1,013,145千円(前年同四半期比139.6%増)、経常利益は734,691千円(前年同四半期は3,752千円の損失)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は9,224千円(前年同四半期は806,650千円の損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレット、AIアシスタント機器などの多様なICT端末の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資を継続しました。

以上の結果、売上高は7,185,576千円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益は650,353千円(前年同四半期比29.1%減)となりました。

② モバイル事業

MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移に加え、エンドユーザー向けMVNOサービスのラインアップ見直し等を実行しました。

以上の結果、通信キャリアからの回線卸売り価格の値下げに連動したことで売上高は4,109,697千円(前年同四半期比7.0%減)となりましたが、利益構造の改善により、セグメント利益は76,071千円(前年同四半期は312,489千円のセグメント損失)となりました。

③ アドテクノロジー事業

アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力するとともに、その他のインターネットマーケティング関連サービスの拡販も推進しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトプラットフォームの強みを活かした事業を展開するとともに、今後の更なる事業伸長のための投資や体制強化等を実行しました。

以上の結果、売上高は8,112,356千円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は575,295千円(前年同四半期比21.7%減)となりました。

④ クラウド事業

これまでのクラウドサービスに加え、高セキュリティの当社グループのクラウド基盤を活かしたIoT関連サービスの拡販に注力する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は837,126千円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント損失は29,001千円(前年同四半期は6,180千円のセグメント利益となりました。

⑤ ヘルステック事業

お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は1,401,471千円(前年同四半期比164.6%増)となりました。また、利益構造も大幅に改善し、セグメント損失は70,445千円(前年同四半期は490,518千円のセグメント損失となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益                         (単位:千円)

区分

売上高

セグメント利益

又は損失(△)

ブロードバンド事業

7,185,576

650,353

モバイル事業

4,109,697

76,071

アドテクノロジー事業

8,112,356

575,295

クラウド事業

837,126

△29,001

ヘルステック事業

1,401,471

△70,445

その他

179,521

37,949

調整額

△327,987

△227,077

合計

21,497,761

1,013,145

 

連結財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は35,377,440千円となり、前連結会計年度末と比べて4,580,879千円増加しました。これは主として、現金及び預金が346,540千円、受取手形及び売掛金が1,379,343千円、商品及び製品が503,612千円、のれんが847,616千円、ソフトウエアが541,586千円及びリース資産(無形)が541,267千円増加したことによるものです。

負債合計は24,658,610千円となり、前連結会計年度末と比べて4,537,156千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が363,099千円、1年内返済予定の長期借入金が428,717千円、長期借入金が2,531,421千円及びリース債務(固定)が748,984千円増加したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金は減少したものの非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて43,722千円増加の10,718,830千円となり、この結果、自己資本比率は24.7%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は14,002,683千円となり、前連結会計年度末と比較して346,540千円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動による資金は612,324千円の増加(前年同四半期は814,465千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加額が423,529千円及び未払金の減少額が486,009千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が728,963千円及び減価償却費が632,519千円あったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動による資金は2,555,621千円の減少(前年同四半期は1,066,049千円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が495,108千円、関係会社株式の取得による支出が561,588千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動による資金は2,303,249千円の増加(前年同四半期は1,401,621千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が889,578千円あったものの、長期借入れによる収入が3,100,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が652,602千円あったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,711千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、「エドテック事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。これに伴い、同報告セグメントの従業員数は223人となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

3【経営上の重要な契約等】

株式会社アルクの株式取得

当社は、2018年8月21日の取締役会において、株式会社アルクの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年9月28日に株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。