第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,656,143	14,002,683
受取手形及び売掛金	5,088,367	6,467,710
商品及び製品	286,523	790,136
仕掛品	119,415	194,683
原材料及び貯蔵品	7,437	34,856
その他	3,055,128	2,750,243
貸倒引当金	△199,721	△186,126
流動資産合計	22,013,295	24,054,186
固定資産
有形固定資産	2,122,573	2,451,490
無形固定資産
のれん	2,142,535	2,990,152
ソフトウエア	1,494,424	2,036,011
リース資産	377,573	918,841
その他	254,961	232,007
無形固定資産合計	4,269,495	6,177,012
投資その他の資産
投資有価証券	1,179,359	1,305,558
差入保証金	539,930	672,052
その他	961,586	992,748
貸倒引当金	△289,678	△275,607
投資その他の資産合計	2,391,197	2,694,751
固定資産合計	8,783,266	11,323,253
資産合計	30,796,561	35,377,440
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,085	450,185
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,726,551	2,155,268
未払金	5,499,035	5,342,931
未払法人税等	580,023	586,033
引当金	319,384	432,349
その他	1,839,972	2,210,814
流動負債合計	10,352,052	11,477,582
固定負債
社債	3,411,000	3,311,000
長期借入金	4,967,102	7,498,523
リース債務	1,032,422	1,781,407
役員退職慰労引当金	－	40,498
退職給付に係る負債	25,620	60,682
その他	333,257	488,916
固定負債合計	9,769,401	13,181,027
負債合計	20,121,454	24,658,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,131,767	3,130,973
利益剰余金	1,995,165	1,846,019
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	8,888,407	8,738,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,624	△18,537
為替換算調整勘定	5,697	6,626
その他の包括利益累計額合計	△12,927	△11,910
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,798,019	1,990,664
純資産合計	10,675,107	10,718,830
負債純資産合計	30,796,561	35,377,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	19,407,419	21,497,761
売上原価	14,569,013	15,684,652
売上総利益	4,838,405	5,813,109
販売費及び一般管理費	※ 4,415,638	※ 4,799,963
営業利益	422,767	1,013,145
営業外収益
受取利息	968	588
受取配当金	6	6
投資有価証券評価益	－	4,060
助成金収入	4,195	2,580
違約金収入	1,793	2,697
その他	23,593	4,840
営業外収益合計	30,557	14,773
営業外費用
支払利息	35,782	57,774
持分法による投資損失	408,263	197,859
支払手数料	9,049	16,853
その他	3,983	20,740
営業外費用合計	457,077	293,227
経常利益又は経常損失（△）	△3,752	734,691
特別利益
負ののれん発生益	573	－
投資有価証券売却益	－	308
特別利益合計	573	308
特別損失
減損損失	128,600	2,950
固定資産除売却損	22,320	3,085
投資有価証券評価損	2,092	－
通信設備除却費用負担金	19,844	－
特別損失合計	172,858	6,035
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,038	728,963
法人税、住民税及び事業税	422,395	437,371
法人税等調整額	109,798	109,334
法人税等合計	532,193	546,706
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△708,232	182,257
非支配株主に帰属する四半期純利益	98,418	173,033
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△806,650	9,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△708,232	182,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115	80
為替換算調整勘定	△1,681	△5,343
その他の包括利益合計	△1,797	△5,263
四半期包括利益	△710,029	176,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△809,650	10,241
非支配株主に係る四半期包括利益	99,621	166,752

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,038	728,963
減価償却費	480,329	632,519
のれん償却額	446,608	281,591
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,701	△26,680
受取利息及び受取配当金	△975	△594
支払利息	35,782	57,774
為替差損益（△は益）	△3,038	424
持分法による投資損益（△は益）	408,263	197,859
減損損失	128,600	2,950
売上債権の増減額（△は増加）	△826,388	△423,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△325,222	△46,040
その他の流動資産の増減額（△は増加）	246,065	346,828
仕入債務の増減額（△は減少）	10,939	217,694
未払金の増減額（△は減少）	△762,757	△486,009
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△100,456	△373,761
その他	△11,498	42,087
小計	△463,486	1,152,078
利息及び配当金の受取額	1,173	2,922
利息の支払額	△17,311	△55,659
法人税等の支払額	△620,054	△783,105
法人税等の還付額	285,212	296,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	△814,465	612,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113,961	△111,542
無形固定資産の取得による支出	△586,099	△495,108
投資有価証券の取得による支出	△139,109	△141,881
関係会社株式の取得による支出	－	△561,588
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7,455	△1,253,735
事業譲受による支出	－	△363,000
貸付けによる支出	△231,500	△5,000
貸付金の回収による収入	6,039	336,540
その他	6,035	39,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,049	△2,555,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,133,686	△14,676
長期借入れによる収入	1,180,000	3,100,000
長期借入金の返済による支出	△542,389	△889,578
社債の償還による支出	－	△100,000
配当金の支払額	△156,442	△155,583
リース債務の返済による支出	△185,507	△298,766
セール・アンド・リースバックによる収入	－	652,602
その他	△27,726	9,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,401,621	2,303,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,000	△432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△477,893	359,520
現金及び現金同等物の期首残高	10,249,153	13,656,143
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△12,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,771,260	※ 14,002,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社アルクについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

(2）当社の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

(3）株式会社アルクの長期借入金393,750千円（１年内返済予定の長期借入金175,000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。

(4）株式会社アルクの長期借入金168,750千円（１年内返済予定の長期借入金75,000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年５月１日 　　至 2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 　　至 2018年10月31日）
給与手当	1,398,507千円	1,709,198千円
賞与引当金繰入額	54,212	46,755
役員退職慰労引当金繰入額	－	40,498

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年10月31日）
現金及び預金勘定	9,771,260千円	14,002,683千円
現金及び現金同等物	9,771,260	14,002,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月９日 取締役会	普通株式	155,366	７	2017年４月30日	2017年７月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月８日 取締役会	普通株式	155,366	７	2018年４月30日	2018年７月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,560,288	4,414,546	7,961,349	838,449	529,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	89,234	5,498	14,918	66,018	－
計	5,649,523	4,420,045	7,976,267	904,468	529,691
セグメント利益又は損失（△）	916,938	△312,489	735,136	6,180	△490,518

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	103,093	19,407,419	－	19,407,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,916	205,587	△205,587	－
計	133,010	19,613,006	△205,587	19,407,419
セグメント利益又は損失（△）	5,137	860,384	△437,616	422,767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△437,616千円には、のれん償却額△443,432千円及びその他の連結調整額5,816千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,088,534	4,104,694	7,970,352	773,009	1,401,317
セグメント間の内部売上高 又は振替高	97,041	5,002	142,004	64,117	153
計	7,185,576	4,109,697	8,112,356	837,126	1,401,471
セグメント利益又は損失（△）	650,353	76,071	575,295	△29,001	△70,445

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	159,854	21,497,761	－	21,497,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,667	327,987	△327,987	－
計	179,521	21,825,749	△327,987	21,497,761
セグメント利益又は損失（△）	37,949	1,240,223	△227,077	1,013,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,077千円には、のれん償却額△243,503千円及びその他の連結調整額16,426千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。なお、同報告セグメントの業績が四半期連結損益計算書に含まれていないため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報への記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

株式会社アルクを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、新たに追加した「エドテック事業」において3,180,440千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アルクを連結の範囲に含めたことにより、「エドテック事業」におけるのれんが384,530千円、報告セグメントに配分していないのれんが352,984千円増加しております。

ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社から介護記録システム事業を譲り受けたことにより、「ヘルステック事業」におけるのれんが363,000千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社アルク

事業の内容　　　　　　　通信講座の企画・制作・販売

語学系出版物（月刊誌、単行本）の企画・制作・販売

法人向け語学研修

eラーニング教材の企画・制作・販売

Webサービス・デジタルコンテンツの企画・制作・提供

英語・日本語スピーキング能力診断サービスの提供

資格試験対策講座等のセミナー・イベントの開催

(2）企業結合を行った主な理由

中期事業方針『SiLK VISION 2020』で設定した「生活革命」領域の新規事業立ち上げの着実な推移を踏まえ、当社は、更なる飛躍を見据えた拡大を目的に、“EdTech（Education × Technology）”事業も展開していくことを企図し、その一環として、英語を中心とした語学教育の総合企業である株式会社アルクを子会社化いたしました。

(3）企業結合日

2018年９月28日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社アルク

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の第２四半期決算日である2018年７月31日をみなし取得日としており、且つ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	2,600百万円
取得原価	2,600

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　26百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

352百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		2,980百万円
固定資産		1,546
資産合計		4,526
流動負債		1,653
固定負債		626
負債合計		2,279

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△36円34銭	０円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△806,650	9,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△806,650	9,224
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,195,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	０円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。