第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

売上高

（千円）

35,222,475

38,653,832

50,365,834

55,295,010

52,009,682

経常利益

（千円）

807,565

1,426,320

2,569,393

2,481,053

3,661,684

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△150,359

△567,313

279,337

△619,352

1,586,720

包括利益

（千円）

△11,143

△324,620

767,929

△65,542

2,553,646

純資産額

（千円）

11,251,258

10,675,107

11,308,619

10,848,586

12,148,751

総資産額

（千円）

25,597,268

30,796,561

39,164,009

42,472,125

34,835,976

１株当たり純資産額

（円）

434.70

399.88

405.57

368.19

415.12

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△6.77

△25.56

12.59

△27.93

74.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

12.57

－

－

自己資本比率

（％）

37.7

28.8

23.0

19.0

25.0

自己資本利益率

（％）

－

－

3.1

－

18.9

株価収益率

（倍）

－

－

89.04

－

12.17

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

3,811,993

1,030,416

3,182,339

1,480,330

7,122,982

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,291,437

△2,140,511

△3,688,469

△1,870,231

△2,655,639

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

844,135

4,504,622

2,320,739

625,898

△2,571,925

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

10,249,153

13,656,143

15,458,703

15,718,804

17,619,562

従業員数

（人）

880

989

1,266

1,291

915

（外、平均臨時雇用者数）

(76)

(73)

(193)

(236)

(41)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

売上高

（千円）

14,043,550

12,937,170

12,771,891

11,985,768

11,711,380

経常利益

（千円）

808,471

1,038,148

591,499

1,020,670

1,285,721

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

270,419

906,206

384,635

801,925

△764,064

資本金

（千円）

4,514,185

4,514,185

4,514,185

4,514,185

4,514,185

発行済株式総数

（株）

23,414,000

23,414,000

23,414,000

23,414,000

23,414,000

純資産額

（千円）

8,678,662

9,429,522

9,658,658

10,139,878

8,284,036

総資産額

（千円）

21,312,516

24,017,071

25,473,466

25,519,288

21,297,687

１株当たり純資産額

（円）

390.94

424.77

435.10

462.02

394.59

１株当たり配当額

（円）

7

7

7

7

7

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

12.18

40.83

17.33

36.16

△35.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

12.17

40.77

17.30

36.13

－

自己資本比率

（％）

40.7

39.3

37.9

39.7

38.9

自己資本利益率

（％）

3.1

10.0

4.0

8.1

△8.3

株価収益率

（倍）

75.45

26.35

64.69

20.74

－

配当性向

（％）

57.5

17.1

40.4

19.4

－

従業員数

（人）

237

242

237

230

239

（外、平均臨時雇用者数）

(28)

(14)

(19)

(14)

(10)

株主総利回り

（％）

119.2

140.3

147.0

100.1

120.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(116.7)

(138.3)

(128.9)

(119.8)

(158.5)

最高株価

（円）

1,133

1,362

1,522

1,365

1,122

最低株価

（円）

560

783

686

521

681

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2016年７月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月

事項

2000年５月

東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始

2002年12月

フリービット株式会社に商号を変更

2007年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年８月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始

2008年４月

コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始

2009年３月

メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化

2010年８月

株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化

2011年３月

MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化

2013年９月

MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大

2013年11月

DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始

2013年11月

東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立

2015年１月

DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立

2015年２月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結

2015年３月

フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継

2015年３月

トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動

2015年４月

事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立

2015年10月

株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化

2015年12月

株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化

2016年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年９月

薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化し、ヘルステック事業に参入

2017年２月

株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更

2017年３月

株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化

2017年５月

株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立

2017年10月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立

2018年６月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化

2018年９月

総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入

2019年５月

株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立

2019年７月

アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結

2019年12月

DTIがトーンモバイルより全事業を承継

2020年９月

株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を売却し、連結範囲から除外

2020年10月

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外

2020年11月

株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外

 

３【事業の内容】

当社グループの事業は、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げ、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のサービスを展開し、５G時代の新たな抜本的価値の創造を目指し、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。

当連結会計年度において、第２四半期連結会計期間に株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式及び株式会社フォーメンバーズの一部株式を、第３四半期連結会計期間において株式会社アルクの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

報告セグメント

事業の内容

インフラテック事業

・ISP（＊１）向け事業支援サービス

・MVNO（＊２）向け事業支援（MVNE（＊３））サービス

・法人向け／個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続関連サービス

・法人向け／個人向けクラウドサービス

不動産テック事業

・集合住宅向けインターネット接続関連サービス

・不動産仲介サービス

アドテク事業

・法人向けインターネットマーケティング関連サービス

ヘルステック事業

・薬局向けソリューションサービス。当事業を担っている株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を第２四半期連結会計期間において売却したため、同社及び同社連結子会社を連結の範囲から除外しております

エドテック事業

・個人／法人／教育機関向け語学教育サービス。当事業を担っている株式会社アルクの全株式を第３四半期連結会計期間において売却したため、同社及び同社連結子会社を連結の範囲から除外しております

 

用語解説

＊１　ISP（Internet Service Provider）

インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。

＊２　MVNO（Mobile Virtual Network Operator）

無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。

＊３　MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）

MVNOの支援事業者。

[事業系統図]

当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所

有・被所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

(株)ドリーム・トレイン・インターネット

（注）３、６

 

東京都渋谷区

 

490,000

 

インフラテック事業

 

100.00

 

 

当社がネットワークサービス等を提供しております。

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。

当社は、資金の借入があります。

役員の兼任があります。

(株)ギガプライズ

（注）３、４、５

東京都渋谷区

195,310

不動産テック事業

58.34

当社がネットワークサービスを提供しております。

役員の兼任があります。

(株)フルスピード

（注）３、４、５

東京都渋谷区

898,887

アドテク事業

57.47

当社は、Web戦略支援サービスを受けております。

役員の兼任があります。

(株)フォーイット

（注）２、７

東京都渋谷区

10,000

アドテク事業

100.00

 (100.00)

役員の兼任があります。

その他15社

 

 

 

 

 

（その他持分法適用関連会社３社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

7,189,376

千円

 

(2）経常利益

345,466

 

 

(3）当期純損失

11,431

 

 

(4）純資産額

5,765,165

 

 

(5）総資産額

8,026,771

 

７．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

12,146,766

千円

 

(2）経常利益

890,543

 

 

(3）当期純利益

501,645

 

 

(4）純資産額

2,383,135

 

 

(5）総資産額

5,082,675

 

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2021年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

インフラテック事業

249

（12）

不動産テック事業

194

（2）

アドテク事業

305

（26）

全社（共通）

167

（1）

合計

915

（41）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。

３．当連結会計年度において、ヘルステック事業を担う株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）について、当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、ヘルステック事業における従業員数が158名減少しました。また、エドテック事業を担う株式会社アルクについて、当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、エドテック事業における従業員数が前期末より203人減少し、当社グループの従業員数は915名となりました。

（2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年４月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

239

（10）

38.7

6.1

5,967,930

 

セグメントの名称

従業員数（人）

インフラテック事業

172

（10）

全社（共通）

67

（0）

合計

239

（10）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。