事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
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使用名称 |
正式名称 |
説 明 |
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AI |
Artificial Intelligence |
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
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Trusted Internet |
― |
フリービットが提唱する、データへのアクセスのコントロールを、それが本来帰属すべき利用者である個人・法人等が行い、データの活用から生じる価値をマネージできる安心・安全なネットワークの構想 |
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５G |
5th Generation |
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ |
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クラウド |
Cloud Computing |
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
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サブスクリプション型ネットサービス |
― |
契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式 |
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AMPU |
Average Margin Per User |
１ユーザー又は１回線あたりの平均粗利 |
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MVNO |
Mobile Virtual Network Operator |
仮想移動体通信事業者 |
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MVNE |
Mobile Virtual Network Enabler |
MVNOの支援事業者 |
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IoT |
Internet of Things |
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒト が介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
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DaaS |
Desktop as a Service |
デスクトップ仮想化サービス |
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VPN |
Virtual Private Network |
バーチャルプライベートネットワーク |
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運用型広告 |
― |
膨大なデータを処理するプラットフォームの活用により最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告 |
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フリービットEPARK ヘルスケア |
旧株式会社フリービットEPARKヘルスケア 現株式会社くすりの窓口 |
元当社連結子会社 |
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CaaS |
Car as a Service |
サービスとしての自動車。カーシェアや配車サービス、IoT化された自動車サービス等、自動車を活用したサービス |
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PWINS |
Plug-in Wi-Fi Network System |
ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ |
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SPES |
Single-Pair Ethernet Service |
ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ |
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DSP |
Demand Side Platform |
広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。
(2）経営戦略等
当社グループは、2022年４月期を初年度とする新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成にあたっては、AI、量子コンピュータといった破壊的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患リスクを発端とする社会の新常態（“New Normal”）への対応が不可欠であると捉えています。そして、2021年４月期は、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成を見据え、「Trusted Internet」構想の元、これまでの中期経営計画に沿った買収・提携で当社のグループとした会社の有する多様なデータを徹底的に統合／連携／活用することとし、その連携後は垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行っていく“トランスフォーメーション・ターム”と位置付けて運営してきました。
(3）経営環境
（インフラテック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、５Gをはじめとしたモバイル通信サービスの高速化が進んでいることで、成長は緩やかなものとなりました。しかし、同感染症拡大の影響に伴うテレワークや自宅学習の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンラインでの会議や授業の利用増加に加え、同感染症拡大により不要不急の外出を控える“巣ごもり”が増加傾向にあるため、在宅でのネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの娯楽系サービスの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は高い状況が続いています。
当社においても、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているため、AMPUは低下傾向にあります。
MVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いています。しかし、モバイル市場全体としての成長基調は継続しており、今後も拡大していく見込みです。
クラウド市場においては、様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、それらの規模も引き続き伸張することが想定されます。
また、同感染症の影響によるテレワークの増加に伴い、光アクセス回線やモバイル通信サービスを利用したDaaSやVPNといったクラウドサービス等の需要が急速に高まっており、今後もその需要は拡大していくものと想定されます。
（不動産テック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場自体は普及が一巡しているものの、当社グループがサービスを提供している集合住宅向けインターネット接続サービス市場分野においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、同感染症の拡大を機にテレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大することが予想されます。また、不動産業界全体においては、AIやIoT、VR等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで、地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。
（インターネット広告市場）
広告市場において、インターネット広告市場は一貫して成長を続け、2020年はインターネット広告費がテレビメディア広告費を超え、2.2兆円を超える市場に成長しました。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行がより一層進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、同感染症の影響を受けやすい市場でもありますので、今後の動向を注視する必要あるものと捉えています。
（ヘルステック市場）
当市場において、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービスの提供を行っていたフリービットEPARKヘルスケアの全株式を第２四半期連結会計期間において売却したため、経営環境の分析対象から当セグメントを除外しております。
（エドテック市場）
当市場において、語学教育サービスを提供していた株式会社アルクの全株式を第３四半期連結会計期間において売却したため、経営環境の分析対象から当セグメントを除外しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症により経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、いまだ先行きが不透明な状況が懸念されている一方で、インターネットはあらゆる産業において改めて重要なインフラとしての役割が期待されております。近時では移動通信キャリアの料金の大幅な値下げや５Gのサービス開始など大きな構造の変化も進んでおり、MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当連結会計年度は次の中期経営計画にむけた「トランスフォーメーション・ターム」と位置づけ、グループ事業の再編と中長期的な視点にたった戦略投資を行ってまいりました。また、これらの再編・投資を行うにあたり、当社グループシナジーを最大化するため、事業の垂直統合、グループ内の技術やデータ、人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めております。
（インフラテック事業における市場環境への対応）
インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしている中、ブロードバンドの固定回線のIPv6（IPoE）への移行が進み、同時にモバイル通信においては各社のサービスの多様化による競争の激化が進んでおります。また、５Gサービスが開始され、MVNE・MVNO事業者においてもインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになっており、各事業者の次世代通信網への対応も進みつつあります。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発することにより差別化を図るとともに、AIやBlockchainを活用した様々なサービスを提供することにより得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた環境を目指してまいります。
（アドテク事業におけるテクノロジーによる差別化）
インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。今後も、アドテクノロジー分野においては、様々な新しい技術やGoogleやYahooといった大手プラットフォーム会社の方針、各国の広告に対する規制が大きな影響を与えることから、これらの環境の変化に即応するためのリサーチ体制を充実させ、研究開発に努めることで、特徴あるサービスの提供を目指してまいります。
（IoT／AI市場への対応）
インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、近年AI技術が急速に発達しており、通信とAIの技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。これらの技術は新型コロナウイルス感染症が終息した後にも中心的役割を担う可能性もあると期待されています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。
（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）
当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、短期的にはインフラテック事業におけるインターネットインフラに対する需要の増加による売上の拡大が見込まれる一方、アドテク事業においては国内の景気の影響による広告市場の縮減傾向に伴う減益など、個々の事業により夫々影響はあるものの、総合的には当社グループへの影響は限定的であると判断しております。当社グループの主要なサービスであるインターネットインフラは、「新常態」時代において新たな需要が見込まれ、事業機会の拡大の可能性があると想定しております。
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、比較的早い段階から国及び地方自治体の指針に従った感染防止策を徹底してまいりました。従業員の移動を伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進等の対応を行うことで事業への影響の低減を図ることはもちろんのこと、AIやセンサーを駆使した当社独自のアプリ／システムによる従業員の総合的な健康管理に資する就業コントロールを行っております。また、インターネットのインフラを担う企業であるという自負のもと、取引先に対してもオンラインを活用した対策を提言することで、社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。
(1）事業環境に関するリスク
① 回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。また、政府の推進する「働き方改革」や今般の新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用や、長年培ってきたIPv6に関する技術力を最大限活用するなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。
② 技術革新について
当社グループは、インターネットインフラを中心に、AI、Blockchain、ビッグデータ等の技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めておりますが、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネットは、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷に対する法的な手続の明確化の検討や、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（Webサイトとユーザー間でやり取り・保存されるアクセス情報）に対する規制が検討されているなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(2）システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機情報ネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業運営に関するリスク
① 情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 組織体制について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しております。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っております。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進、やむをえず出勤せざるを得ない従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。また、自社内でAIやセンサーを駆使した独自のアプリ／システムにより従業員の総合的な健康管理・就業コントロールを行い、これを利用することで罹患リスクを事前に把握することに努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全には排除できず、万が一クラスター等の発生による感染者が出た場合、事業所の一部閉鎖やそれに伴う事業の縮減等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」のとおりであります。
当社グループは、2022年4月期を初年度とする新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成を見据え、2021年４月期を「Trusted Internet」構想の元、これまでの中期経営計画に沿った買収・提携で当社のグループとした会社の有する多様なデータを徹底的に統合／連携／活用することとし、その連携後は垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行っていく“トランスフォーメーション・ターム”と位置付けて運営してきました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
インフラテック事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴のニーズが高まり、MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」をはじめとしたモバイル通信インフラサービスやインターネットセキュリティサービスの需要が増加したことにより売上高が増加しました。しかし一方で、動画視聴やリッチコンテンツ等の利用増加等により固定回線網サービスの原価率は上昇傾向が続き、セグメント利益に影響しました。
モバイル通信関連サービスについては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の導入MVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力し、スマートフォンサービス「トーンモバイル」において、AI機能／基礎性能が大幅に向上した新スマートフォン端末「TONE e21」の販売を開始しました。
クラウド関連サービスについては、DaaSやVPNといったテレワーク需要に対応するサービスの拡販に注力しました。また、CaaS領域においては、当社の「DX for ５G era」サービスとアルプスアルパイン株式会社の産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリの連携を開始する等、「pre ５G」技術を活用した「DX for ５G era」サービスを推進しました。
以上の結果、売上高は16,421,380千円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益は436,601千円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。
不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスについては、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受注と新規獲得に注力いたしました。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を、また、今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」の販売をそれぞれ強化することで、累計提供戸数の大幅増を達成しました。
以上の結果、売上高は15,869,089千円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益は2,160,499千円（前連結会計年度比59.2％増）となりました。
アドテク事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした“巣ごもり”が増加し、インターネット広告視聴者の広告掲出店舗への顧客送客が減少したことに伴い収益が一時停滞したものの、当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告等の商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力したことに加え、同感染症拡大の影響を受けにくい新たな業界の開拓に注力しました。
以上の結果、売上高は15,630,404千円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント利益は743,293千円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
ヘルステック事業
第２四半期連結会計期間において、当事業を担っていたフリービットEPARKヘルスケアについて、当社が保有する全ての株式を2020年10月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、売上高は2,550,596千円（前連結会計年度比27.4％減）、セグメント利益は305,755千円（前連結会計年度は144,102千円のセグメント損失）となりました。
エドテック事業
第３四半期連結会計期間において、当事業を担っていた株式会社アルクについて、当社が保有する全ての株式を2020年11月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、売上高は1,992,314千円（前連結会計年度比66.3％減）、セグメント損失が240,835千円（前連結会計年度は368,987千円のセグメント損失）となりました。
以上の結果、売上高は52,009,682千円（前連結会計年度比5.9％減）と前連結会計年度を下回ることとなりました。
営業利益については、事業収益の増加に加え、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』での継続的な成長を企図した投資のうち、その費用計上及び投資実行が2022年４月期に跨ぐこととなったことにより、3,403,332千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。
経常利益については、フリービットインベストメント株式会社が保有していた上場有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益295,154千円を計上したことで、3,661,684千円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年４月期の“トランスフォーメーション・ターム”でのグループ再編方針に則って推進した結果、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円及び株式会社フォーメンバーズの株式売却益1,501,609千円等により2,461,748千円の特別利益を計上するとともに、株式会社フォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円及び減損損失766,707千円等により2,441,306千円の特別損失を計上したことで、1,586,720千円（前連結会計年度は619,352千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は17,619,562千円となり、前連結会計年度末比で1,900,757千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7,122,982千円の増加（前連結会計年度は1,480,330千円の増加）となりました。これは主に、未収入金の増加が8,638,694千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,682,125千円、貸倒引当金の増加が1,524,167千円及び未払金の増加が10,896,772千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,655,639千円の減少（前連結会計年度は1,870,231千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が546,037千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,980,831千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,571,925千円の減少（前連結会計年度は625,898千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,830,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,892,132千円、自己株式取得による支出が979,375千円及びリース債務の返済による支出が931,514千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
前年同期比（％） |
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インフラテック事業（千円） |
16,421,380 |
104.6 |
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不動産テック事業（千円） |
15,869,089 |
116.3 |
|
アドテク事業（千円） |
15,630,404 |
91.5 |
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ヘルステック事業（千円） |
2,550,596 |
72.6 |
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エドテック事業（千円） |
1,992,314 |
33.7 |
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報告セグメント計（千円） |
52,463,786 |
93.9 |
|
消去（千円） |
△454,103 |
80.7 |
|
合計（千円） |
52,009,682 |
94.1 |
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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Ｄ．Ｕ－ＮＥＴ株式会社 |
5,640,279 |
10.2 |
6,451,300 |
12.4 |
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等により、前連結会計年度比5.9％減の52,009,682千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、事業収益の増加に加え、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』での継続的な成長を企図した投資のうち、その費用計上及び投資実行が2022年４月期に跨ぐこととなったことにより、前連結会計年度比31.5％増の3,403,332千円となりました。
当連結会計年度の経常利益については、営業利益の増加及びフリービットインベストメント株式会社が保有していた上場有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益295,154千円を計上したことで、前連結会計年度比47.6％増の3,661,684千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年４月期の“トランスフォーメーション・ターム”でのグループ再編方針に則って推進した結果、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円及び株式会社フォーメンバーズの株式売却益1,501,609千円等により2,461,748千円の特別利益を計上するとともに、株式会社フォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円及び減損損失766,707千円等により2,441,306千円の特別損失を計上したことで、1,586,720千円の利益（前連結会計年度は619,352千円の損失）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比7,636,149千円減少の34,835,976千円となりました。
これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受取手形及び売掛金が2,633,624千円、未収入金が2,787,948千円及びのれんが1,424,891千円減少したことによるものです。
ｂ．負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比8,936,313千円減少の22,687,225千円となりました。
これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が3,203,457千円、社債が2,420,000千円、長期借入金が1,316,156千円及びリース債務（固定）が1,275,349千円減少したことによるものです。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,300,164千円増加の12,148,751千円となり、この結果、自己資本比率は25.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、14,317,734千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金400,000千円及び長期借入金9,384,321千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債1,900,000千円（１年内償還予定の社債を含む）、リース債務2,633,413千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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フリービット(株) （当社）（注）１ |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書 |
データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約 |
2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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フリービット(株) （当社）（注）２ |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
覚書 |
ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書 （注）３ |
2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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フリービット(株) （当社）（注）４ |
東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株) |
相互接続協定書 |
NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書 |
2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による |
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フリービット(株) （当社）（注）２ |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書 |
モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約 |
2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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フリービット(株) （当社）（注）５ |
(株)NTTドコモ |
卸Xiサービスの提供に関する契約書 |
LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約 |
合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまで |
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フリービット(株) （当社）（注）５ |
(株)NTTドコモ |
卸FOMAサービスの提供に関する契約書 |
３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約 |
合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまで |
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フリービット(株) （当社）（注）６ |
NBSEヘルステック投資事業有限責任組合 |
株式譲渡契約書 |
当社連結子会社(株)フリービットEPARKヘルスケア（現 (株)くすりの窓口）の全株式を譲渡する契約 |
2020年10月30日を譲渡日とする |
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フリービット(株) （当社）（注）７ |
NBSEエドテック投資事業有限責任組合 |
株式譲渡契約書 |
当社連結子会社(株)アルクの全株式を譲渡する契約 |
2020年11月30日を譲渡日とする |
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(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）８ |
三菱電機情報ネットワーク(株) |
コロケーションサービス契約書 |
データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約 |
2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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(株)フリービットEPARKヘルスケア（現(株)くすりの窓口）（注）９ |
高嶋晃 |
株式譲渡契約書 |
(株)モイネットシステムの株式を譲受ける契約 |
2020年６月30日を譲渡日とする |
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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(株)ベッコアメ・インターネット （注）10 |
ニューヨークキャピタル(株) |
定期建物賃貸借契約 |
建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約 |
2021年２月28日から2026年２月27日まで |
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(株)フルスピード
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(株)シンクス (株)アイレップ |
広告運用業務委託契約 |
(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約 |
2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする |
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(株)ギガプライズ |
矢野晃教 |
株式譲渡契約 |
(株)ギガプライズ連結子会社の(株)フォーメンバーズの株式を一部譲渡する契約 |
2020年９月30日を譲渡日とする |
（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．当社は、2020年９月17日付の取締役会において、当社の保有する株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の普通株式の全部をNBSEヘルステック投資事業有限責任組合に譲渡する決議を行い、同日付で同組合と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
７．当社は、2020年９月17日付の取締役会において、当社の保有する株式会社アルクの普通株式の全部をNBSEエドテック投資事業有限責任組合に譲渡する決議を行い、同日付で同組合と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
９．当社の連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）は、2020年６月22日付の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することを決議し、同日付で高嶋晃氏と株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。なお、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。
10．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。