第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当連結会計年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,720,604	17,621,362
受取手形及び売掛金	9,302,677	6,669,052
商品及び製品	749,875	166,274
仕掛品	144,580	201,046
原材料及び貯蔵品	568,273	1,151,483
前払費用	780,404	375,157
未収入金	4,309,766	1,521,817
その他	1,733,042	1,230,618
貸倒引当金	△192,960	△140,188
流動資産合計	33,116,264	28,796,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	607,528	629,368
土地	199,628	296,105
リース資産（純額）	1,784,612	1,586,460
その他（純額）	133,624	148,707
有形固定資産合計	※２ 2,725,393	※２ 2,660,642
無形固定資産
のれん	1,539,662	114,770
ソフトウエア	712,817	352,721
ソフトウエア仮勘定	42,785	66,793
その他	1,376,736	16,724
無形固定資産合計	3,672,002	551,011
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,496,278	※１ 1,853,226
長期貸付金	52,843	1,499,941
繰延税金資産	379,459	416,484
差入保証金	748,034	544,107
その他	577,991	253,705
貸倒引当金	△296,142	△1,739,768
投資その他の資産合計	2,958,464	2,827,697
固定資産合計	9,355,861	6,039,351
資産合計	42,472,125	34,835,976

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当連結会計年度 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	652,332	420,894
短期借入金	700,000	400,000
１年内償還予定の社債	591,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,174,430	3,266,676
リース債務	994,470	824,976
未払金	8,508,386	5,304,928
未払法人税等	602,232	924,575
賞与引当金	115,971	241,507
製品保証引当金	178,072	75,403
返品調整引当金	195,000	－
その他の引当金	61,912	120,895
その他	1,990,118	928,335
流動負債合計	17,763,927	13,908,193
固定負債
社債	2,920,000	500,000
長期借入金	7,433,801	6,117,645
リース債務	3,083,786	1,808,436
役員退職慰労引当金	65,713	83,158
退職給付に係る負債	67,162	42,860
その他	289,147	226,931
固定負債合計	13,859,611	8,779,031
負債合計	31,623,538	22,687,225
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,122,709	3,121,858
利益剰余金	1,340,613	2,811,389
自己株式	△917,053	△1,854,484
株主資本合計	8,060,454	8,592,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,320	119,463
為替換算調整勘定	7,712	1,792
その他の包括利益累計額合計	19,032	121,256
新株予約権	3,266	780
非支配株主持分	2,765,833	3,433,766
純資産合計	10,848,586	12,148,751
負債純資産合計	42,472,125	34,835,976

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	55,295,010	52,009,682
売上原価	※３ 38,477,591	※３ 36,560,451
売上総利益	16,817,418	15,449,230
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,229,616	※１,※２ 12,045,898
営業利益	2,587,802	3,403,332
営業外収益
受取利息	654	524
持分法による投資利益	－	7,980
投資有価証券売却益	－	295,154
投資有価証券評価益	301	50,398
助成金収入	3,843	68,501
違約金収入	20,138	32,431
償却債権取立益	12,420	－
事業撤退損失引当金戻入額	19,833	－
その他	63,145	42,967
営業外収益合計	120,337	497,958
営業外費用
支払利息	165,472	140,771
持分法による投資損失	8,531	－
支払手数料	31,085	57,535
その他	21,996	41,299
営業外費用合計	227,086	239,606
経常利益	2,481,053	3,661,684
特別利益
事業分離における移転利益	349,701	－
固定資産売却益	※４ 3,539	※４ 1,658
投資有価証券売却益	39,107	－
関係会社株式売却益	119,610	※７ 2,460,071
新株予約権戻入益	－	18
特別利益合計	511,958	2,461,748
特別損失
減損損失	※６ 1,461,952	※６ 766,707
のれん償却額	96,926	－
固定資産除売却損	※５ 4,706	※５ 125,895
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	60,780	14,959
関係会社株式売却損	6,608	－
関係会社株式評価損	－	10,567
事務所移転費用	12,616	1,262
貸倒引当金繰入額	－	1,496,914
損害補償損失引当金繰入額	－	25,000
製品保証関連費用	46,163	－
契約移転負担費用	50,000	－
特別損失合計	1,739,754	2,441,306
税金等調整前当期純利益	1,253,257	3,682,125
法人税、住民税及び事業税	1,231,671	1,303,574
法人税等調整額	113,945	△77,235
法人税等合計	1,345,616	1,226,338
当期純利益又は当期純損失（△）	△92,359	2,455,787
非支配株主に帰属する当期純利益	526,993	869,066
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△619,352	1,586,720

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△92,359	2,455,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,487	108,159
為替換算調整勘定	3,329	△10,300
その他の包括利益合計	※ 26,817	※ 97,859
包括利益	△65,542	2,553,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△593,979	1,688,944
非支配株主に係る包括利益	528,437	864,702

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,514,185	3,130,556	2,116,132	△752,790	9,008,084
当期変動額
剰余金の配当			△155,365		△155,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△619,352		△619,352
自己株式の取得				△179,259	△179,259
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）			△800	14,996	14,196
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7,847			△7,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,847	△775,519	△164,263	△947,629
当期末残高	4,514,185	3,122,709	1,340,613	△917,053	8,060,454

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	△12,156	5,815	△6,340	3,542	2,303,333	11,308,619
当期変動額
剰余金の配当						△155,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△619,352
自己株式の取得						△179,259
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）						14,196
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△7,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,476	1,896	25,373	△276	462,499	487,596
当期変動額合計	23,476	1,896	25,373	△276	462,499	△460,033
当期末残高	11,320	7,712	19,032	3,266	2,765,833	10,848,586

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,514,185	3,122,709	1,340,613	△917,053	8,060,454
当期変動額
剰余金の配当			△153,607		△153,607
親会社株主に帰属する当期純利益			1,586,720		1,586,720
自己株式の取得				△974,181	△974,181
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）			△8,358	36,750	28,392
連結範囲の変動			46,020		46,020
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△850			△850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△850	1,470,775	△937,430	532,494
当期末残高	4,514,185	3,121,858	2,811,389	△1,854,484	8,592,948

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	11,320	7,712	19,032	3,266	2,765,833	10,848,586
当期変動額
剰余金の配当						△153,607
親会社株主に帰属する当期純利益						1,586,720
自己株式の取得						△974,181
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）						28,392
連結範囲の変動						46,020
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108,143	△5,919	102,223	△2,486	667,933	767,670
当期変動額合計	108,143	△5,919	102,223	△2,486	667,933	1,300,164
当期末残高	119,463	1,792	121,256	780	3,433,766	12,148,751

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,253,257	3,682,125
減価償却費	2,060,401	1,470,077
減損損失	1,461,952	766,707
のれん償却額	988,359	252,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,940	1,524,167
受取利息及び受取配当金	△664	△757
支払利息及び社債利息	165,472	140,771
為替差損益（△は益）	4,102	△16,103
持分法による投資損益（△は益）	8,531	△7,980
関係会社株式売却損益（△は益）	△113,002	△2,460,071
固定資産除売却損益（△は益）	1,167	124,236
契約移転負担費用	50,000	－
事業分離における移転利益	△349,701	－
売上債権の増減額（△は増加）	△462,519	168,565
たな卸資産の増減額（△は増加）	△206,290	△566,117
未収入金の増減額（△は増加）	△2,870,376	△8,638,694
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△550,825	466,234
未払金の増減額（△は減少）	1,701,604	10,896,772
その他	531,845	55,242
小計	3,684,254	7,857,432
利息及び配当金の受取額	1,383	3,628
利息の支払額	△162,649	△114,880
法人税等の支払額	△2,253,432	△1,226,700
法人税等の還付額	210,773	603,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,480,330	7,122,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△102,643	△393,907
無形固定資産の取得による支出	△944,137	△546,037
投資有価証券の取得による支出	△196,657	△349,729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△104,895	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 602,798
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△649	※３ △1,980,831
吸収分割による支出	△977,313	－
吸収分割による収入	404,072	－
その他	51,991	12,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,870,231	△2,655,639

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	391,000	△200,000
長期借入れによる収入	3,600,000	4,830,000
長期借入金の返済による支出	△2,343,834	△4,892,132
社債の償還による支出	△200,000	△200,000
自己株式の取得による支出	△226,330	△979,375
配当金の支払額	△155,751	△152,907
リース債務の返済による支出	△901,563	△931,514
セール・アンド・リースバックによる収入	591,229	－
その他	△128,850	△45,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	625,898	△2,571,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△761	5,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	235,236	1,900,757
現金及び現金同等物の期首残高	15,458,703	15,718,804
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,865	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,718,804	※１ 17,619,562

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　19社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

株式会社ギガプライズ

株式会社フルスピード

株式会社フォーイット

当連結会計年度において、株式会社モイネットシステムについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社フォーメンバーズ、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び株式会社モイネットシステム他３社、株式会社アルク他２社については株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

無錫自由位科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 　3社

主要な会社名

株式会社シンクス

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の保有株式を売却したことに伴い、その関連会社の株式会社グローバル・エイチを持分法の適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック及び株式会社ソフト・ボランチの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日、連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、決算日を３月31日から４月30日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、同社の2020年４月１日から2021年４月30日までの13ヶ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品・製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　１～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ホ．事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ヘ．損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

ト．株主優待引当金

株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。

チ．販売促進引当金

一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

リ．廃棄費用引当金

一部の連結子会社において、たな卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

ヌ．契約移転負担費用引当金

回線関連の契約移転に伴う支出に備えるため、負担する費用の見込み額を計上しております。

ル．事務所移転費用引当金

一部の連結子会社において、事務所の移転に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入利息

ハ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（３年～10年）の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	商品及び製品	166,274千円
	仕掛品	201,046
	原材料及び貯蔵品	1,151,483

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、主にインフラテック事業におけるモバイル通信端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額による評価を行っています。

仕掛品並びに原材料及び貯蔵品は、主に不動産テック事業における集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。

なお、当連結会計年度においては、119,796千円のたな卸資産評価損を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	2,660,642千円
	のれん及び無形固定資産	551,011

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に不動産テック事業で利用するリース資産です。のれん及び無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。

有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから使用価値を回収可能価額として減損損失766,707千円を認識しております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

３．非上場株式の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 762,585千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式は、フリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。

非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 416,484千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されため、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が143百万円増加すると見込まれます。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への役務等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から取引先に支払う役務等の額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた1,359,619千円及び「その他」に表示していた17,117千円は、「その他」1,376,736千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた630,835千円は、「長期貸付金」52,843千円及び「その他」577,991千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「債務免除益」及び「賠償金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた8,264千円、「債務免除益」に表示していた18,826千円、「賠償金収入」に表示していた10,168千円及び「その他」に表示していた30,031千円は、「投資有価証券評価益」301千円、「助成金収入」3,843千円及び「その他」63,145千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証関連費用」、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」、「仕入債務の増減額（△は減少）」及び「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証関連費用」に表示していた46,163千円、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた30,240千円、「仕入債務の増減額（△は減少）」に表示していた205,009千円、「その他の固定負債の増減額（△は減少）」に表示していた182,301千円及び「その他」に表示していた69,297千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」1,167千円及び「その他」531,845千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた72,494千円及び「その他」に表示していた△21,152千円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△649千円及び「その他」51,991千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用について）

当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
投資有価証券（子会社株式） 投資有価証券（子会社出資金） 投資有価証券（関連会社株式）	37,752千円 7,429 30,312	7,071千円 7,429 30,945

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
3,536,666千円	3,804,376千円

３　財務制限条項

１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
給与手当	4,819,224千円	4,115,801千円
賞与引当金繰入額	100,133	188,916
役員退職慰労引当金繰入額	16,977	17,445
退職給付費用	59,089	53,613
業務委託費	1,493,581	1,295,462
のれん償却額	891,433	252,254
貸倒引当金繰入額	95,030	70,440
販売促進引当金繰入額	15,933	15,225

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
9,168千円	42,726千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
58,120千円	119,796千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
機械装置及び運搬具	2,856千円	1,500千円
工具、器具及び備品	682	－
商標権	－	158
計	3,539	1,658

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物及び構築物	2,243千円	3,590千円
工具、器具及び備品	383	4,786
リース資産（有形）	－	3,219
ソフトウエア	2,080	4,707
リース資産（無形）	－	106,724
その他	0	2,866
計	4,706	125,895

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	ブロードバンド事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産（有形） ソフトウエア 長期前払費用	フリービット株式会社	63,510
東京都渋谷区	ヘルステック事業用資産	のれん ソフトウエア	フリービット株式会社	227,915
佐賀県唐津市	コールセンター設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 差入保証金	フリービットスマートワークス株式会社	9,811
東京都台東区	データセンター設備	建物及び構築物	株式会社ベッコアメ・インターネット	17,833
千葉県船橋市他	店舗	建物及び構築物	株式会社フォーメンバーズ	20,898
東京都中央区	不動産事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん 長期前払費用	株式会社フォーメンバーズ	152,079
東京都渋谷区	システム	ソフトウエア	株式会社クライド	5,934
東京都渋谷区	情報メディアサイト	のれん	株式会社クライドほか１社	31,656
東京都渋谷区	医療情報ポータルサイト	ソフトウエア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）	22,301
東京都千代田区	基幹システム	ソフトウエア仮勘定 前払費用	株式会社アルク	157,170
東京都千代田区	エドテック事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産（有形） のれん ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	株式会社アルク	752,839
			合計	1,461,952

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産（有形）14,669千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含む）、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用27,755千円であります。

当社のヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見直した結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復することは困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及びソフトウエア4,065千円であります。

フリービットスマートワークス株式会社のコールセンター設備については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,596千円、工具、器具及び備品158千円及び差入保証金3,056千円（簡便法による資産除去債務相当額）であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,833千円であります。

株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、１年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、店舗については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,898千円であります。

株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、１年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、不動産事業用資産については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物630千円、工具、器具及び備品843千円、のれん137,606千円及び長期前払費用13,000千円であります。

株式会社クライドのシステムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア5,934千円であります。

株式会社クライドほか１社の情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん31,656千円であります。

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の医療情報ポータルサイトについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア22,301千円であります。

株式会社アルクの基幹システムについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア仮勘定149,656千円及び前払費用7,514千円であります。

株式会社アルクが主にサービスを提供しているエドテック事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。将来収益の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大は年内に収束し、その後１年程度で経済活動が正常化することを想定いたしました。上述した仮定をもとに、当該事業に係る資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,277千円、工具、器具及び備品8,923千円、リース資産（有形）10,406千円、のれん221,365千円、ソフトウエア433,108千円及びソフトウエア仮勘定66,757千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、エドテック事業用資産については、将来キャッシュ・フローを12.00％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	ブロードバンド事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産（有形） 長期前払費用	フリービット株式会社	13,776
東京都渋谷区	クラウド事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産（有形） リース資産（無形） ソフトウエア	フリービット株式会社	243,015
東京都台東区	データセンター設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産（有形）	株式会社ベッコアメ・インターネット	81,229
東京都渋谷区	個人向けMVNO事業	のれん	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	300,939
福岡県福岡市	事務所用設備	建物及び構築物	株式会社ギガプライズ	1,190
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用資産（店舗型広告プラットフォーム）	のれん ソフトウエア	Rita株式会社	97,266
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用資産（サイネージ）	のれん その他	株式会社クライド	28,220
東京都渋谷区	インターネットマーケティング事業用資産	ソフトウエア	株式会社フルスピードリンク	1,069
			合計	766,707

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産（有形）4,115千円及び長期前払費用9,151千円であります。

当社のクラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、リース資産（有形）232,651千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産30,032千円含む）、リース資産（無形）1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物53,892千円、工具、器具及び備品24,225千円及びリース資産（有形）3,111千円であります。

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けMVNO事業については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん300,939千円であります。

株式会社ギガプライズの事務所用設備については、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,190千円であります。

Rita株式会社のアドテクノロジー事業用資産（店舗型広告プラットフォーム）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円及びソフトウエア2,992千円であります。

株式会社クライドのアドテクノロジー事業用資産（サイネージ）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん17,000千円及びその他11,220千円であります。

株式会社フルスピードリンクのインターネットマーケティング事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア1,069千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

※７　関係会社株式売却益

関係会社株式売却益は、連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び株式会社アルクの当社保有株式と株式会社フォーメンバーズの株式会社ギガプライズ保有株式を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39,539千円	446,698千円
組替調整額	△4,962	△295,154
税効果調整前	34,577	151,544
税効果額	△11,090	△43,385
その他有価証券評価差額金	23,487	108,159
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,329	△10,300
為替換算調整勘定	3,329	△10,300
その他の包括利益合計	26,817	97,859

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,414,000	－	－	23,414,000
合計	23,414,000	－	－	23,414,000
自己株式
普通株式（注）１、２	1,218,875	275,248	24,000	1,470,123
合計	1,218,875	275,248	24,000	1,470,123

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加275,248株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加275,200株、単元未満株式の買取による増加48株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	2010年新株予約権	普通株式	72,000	－	24,000	48,000	552
	2014年新株予約権	普通株式	78,000	－	－	78,000	780
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,934
合計		－	150,000	－	24,000	126,000	3,266

（注）2010年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月14日 取締役会	普通株式	155,365	７	2019年４月30日	2019年７月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	利益剰余金	７	2020年４月30日	2020年７月16日

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,414,000	－	－	23,414,000
合計	23,414,000	－	－	23,414,000
自己株式
普通株式（注）１、２	1,470,123	1,000,046	48,000	2,422,169
合計	1,470,123	1,000,046	48,000	2,422,169

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加46株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	2010年新株予約権	普通株式	48,000	－	48,000	－	－
	2014年新株予約権	普通株式	78,000	－	－	78,000	780
合計		－	126,000	－	48,000	78,000	780

（注）2010年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	７	2020年４月30日	2020年７月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	利益剰余金	７	2021年４月30日	2021年７月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
現金及び預金勘定	15,720,604千円	17,621,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,800	△1,800
現金及び現金同等物	15,718,804	17,619,562

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（株式会社モイネットシステム）

株式の取得により新たに株式会社モイネットシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社モイネットシステム株式の取得価額と株式会社モイネットシステム取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	732,865	千円
固定資産	225,931
のれん	316,198
流動負債	△278,794
非支配株主持分	△333,201
子会社株式の取得価額	663,000
未払金	△613,000
現金及び現金同等物	△652,798
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	602,798

なお、株式会社モイネットシステム株式を取得した株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（株式会社フォーメンバーズ）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,980,831千円のうち206,003千円については、株式の売却により株式会社フォーメンバーズが連結子会社でなくなったことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	276,767	千円
固定資産	31,646
流動負債	△339,154
固定負債	△1,512,430
連結修正に伴う資産調整額	△37,319
非支配株主持分	32,862
子会社株式売却後の投資勘定	46,020
子会社株式の売却益	1,501,609
子会社株式の売却価額	2
現金及び現金同等物	△206,005
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△206,003

（株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及びその子会社４社）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,980,831千円のうち1,082,268千円については、株式の売却により株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及びその子会社４社が連結子会社でなくなったことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	16,785,141	千円
固定資産	2,245,566
のれん	1,083,374
流動負債	△16,352,937
固定負債	△2,150,587
非支配株主持分	△748,630
子会社株式の売却益	949,073
子会社株式の売却価額	1,810,999
現金及び現金同等物	△2,893,267
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,082,268

（株式会社アルク及びその子会社２社）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,980,831千円のうち692,559千円については、株式の売却により株式会社アルク及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	3,133,271	千円
固定資産	245,595
のれん	63,248
流動負債	△1,372,927
固定負債	△1,077,294
未実現損益等	△1,301
子会社株式の売却益	9,388
子会社株式の売却価額	999,980
現金及び現金同等物	△1,692,540
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△692,559

４　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	799,458千円	876,505千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、不動産テック事業におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、インフラテック事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金（原則として５年以内）及び社債は子会社取得等の投資に係る資金調達であり、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、未収入金についても、受取手形及び売掛金に準じた管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っており、取引状況は、月次取締役会にて報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	15,720,604	15,720,604	－
(2）受取手形及び売掛金	9,302,677	9,302,677	－
(3）未収入金	4,309,766	4,309,766	－
(4）投資有価証券	750,436	750,436	－
資産計	30,083,485	30,083,485	－
(1）未払金	8,508,386	8,508,386	－
(2）社債（１年内償還予定を含む）	3,511,000	3,533,827	22,827
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	10,608,231	10,665,401	57,170
(4）リース債務	4,078,256	4,070,220	△8,035
負債計	26,705,873	26,777,836	71,962
デリバティブ取引（*１）	－	（*２）	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。

（*２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	17,621,362	17,621,362	－
(2）受取手形及び売掛金	6,669,052	6,669,052	－
(3）未収入金	1,521,817	1,521,817	－
(4）投資有価証券	1,083,131	1,083,131	－
資産計	26,895,364	26,895,364	－
(1）未払金	5,304,928	5,304,928	－
(2）社債（１年内償還予定を含む）	1,900,000	1,899,549	△450
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,384,321	9,423,105	38,784
(4）リース債務	2,633,413	2,662,028	28,615
負債計	19,222,662	19,289,611	66,949

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金　(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債（１年内償還予定を含む）　(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）　(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行若しくはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
非上場株式	738,321	762,585
出資金	7,519	7,509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,720,604	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,302,677	－	－	－
未収入金	4,309,766	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の あるもの
債券（その他）	－	500,000	－	－
合計	29,333,048	500,000	－	－

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,621,362	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,669,052	－	－	－
未収入金	1,521,817	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の あるもの
債券（その他）	－	500,000	－	－
合計	25,812,232	500,000	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	591,000	2,420,000	200,000	300,000	－	－
長期借入金	3,174,430	2,929,742	2,449,894	957,870	905,865	190,430
リース債務	994,470	919,435	800,539	663,064	449,918	250,828
合計	4,759,900	6,269,177	3,450,433	1,920,934	1,355,783	441,258

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,400,000	200,000	300,000	－	－	－
長期借入金	3,266,676	2,837,476	1,809,982	1,019,579	447,983	2,625
リース債務	824,976	704,426	572,059	354,870	152,476	24,602
合計	5,491,652	3,741,902	2,682,041	1,374,449	600,459	27,227

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,321	30,017	36,034
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,321	30,017	36,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	477,550	500,000	△22,450
	(3）その他	206,565	225,315	△18,750
	小計	684,115	725,315	△41,200
合　計		750,436	755,333	△4,896

　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額690,370千円）及び出資金(連結貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	178,926	38,167	140,759
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	100,062	18,776	81,286
	小計	278,989	56,943	222,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	490,200	500,000	△9,800
	(3）その他	313,942	337,204	△23,261
	小計	804,142	837,204	△33,061
合　計		1,083,131	894,148	188,983

　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額724,568千円）及び出資金(連結貸借対照表計上額80千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	72,081	39,107	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10	－	－
合計	72,091	39,107	1

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	317,004	295,154	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	317,004	295,154	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について60,780千円（その他有価証券の株式60,780千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について25,527千円（関係会社株式10,567千円、その他有価証券の株式14,959千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	500,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	63,993千円	67,162千円
退職給付費用	6,645	8,348
退職給付の支払額	△3,476	△2,786
連結除外による減少額	－	△29,865
退職給付に係る負債の期末残高	67,162	42,860

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	67,162千円	42,860千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,162	42,860
退職給付に係る負債	67,162	42,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,162	42,860

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,645千円、当連結会計年度8,348千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,571千円、当連結会計年度46,449千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,255千円、当連結会計年度14,793千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年６月30日現在）	当連結会計年度 （2020年６月30日現在）
年金資産の額	33,944,956千円	50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515	49,084,844
差引額	986,441	1,189,775

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.09％　（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度　　　　0.10％　（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（2020年４月30日）

当連結会計年度

（2021年４月30日）

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金（注）

有形・無形固定資産

投資有価証券

貸倒引当金

未払賞与及び賞与引当金

未払事業税

その他引当金

出版関連在庫評価等

その他

2,172,934	千円
680,897
527,534
36,073
78,130
14,277
112,204
188,590
186,842

1,567,188	千円
514,165
575,466
431,404
120,899
62,854
83,770
－
170,649

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,997,486

△2,172,934

△1,445,091

3,526,398

△1,562,226

△1,515,152

評価性引当額小計

△3,618,026

△3,077,378

繰延税金資産合計

379,459

449,019

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

△11,116

△4,718

△54,519

－

繰延税金負債合計

△15,835

△54,519

繰延税金資産の純額

363,624

394,500

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	18,082	23,322	28,664	87,169	191,573	1,824,122	2,172,934
評価性引当額	△18,082	△23,322	△28,664	△87,169	△191,573	△1,824,122	△2,172,934
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	20,736	20,145	13,924	81,728	212,947	1,217,705	1,567,188
評価性引当額	△20,736	△20,145	△13,924	△81,728	△212,947	△1,212,743	△1,562,226
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,962	（※２）4,962

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（2020年４月30日）

当連結会計年度

（2021年４月30日）

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

のれん償却額

連結子会社との税率差異

関係会社株式売却損益の連結修正

繰越欠損金の期限切れ

税率変更による影響

評価性引当額

その他

30.6	％
2.2
2.2
30.9
△1.0
3.4
3.9
△5.6
40.9
△0.1

30.6	％
0.5
0.6
2.9
0.6
10.4
0.5
－
△13.2
0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

107.4

33.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）は、2020年６月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。

なお、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社モイネットシステム
事業の内容	薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコンピューターに入力した情報をもとに、同社の提供している調剤薬局向けサービスを運用しております。同社グループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。

(3）企業結合日

2020年６月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社モイネットシステム

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に追加取得した議決権比率	51％
取得後の議決権比率	51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）が、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシステムの議決権51％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日～2020年９月30日

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	663百万円
取得原価	663

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

316百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	740百万円
固定資産	218
資産合計	958
流動負債	278
負債合計	278

事業分離（子会社株式の譲渡）

当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2020年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社ギガプライズ所有株式の議決権割合が3.01％となったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先の名称

矢野　晃教（株式会社フォーメンバーズ代表取締役社長）

(2）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称	株式会社フォーメンバーズ
事業の内容	不動産仲介事業・各種コンサルティング事業

(3）事業分離を行った主な理由

株式会社ギガプライズは、2015年10月にイオンモール株式会社が運営するイオンハウジングネットワーク（以下「AHN」という。）事業を展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社（持株比率19.98％）とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年３月には、同社の連結子会社化（持株比率51.00％）により、AHN加盟店の拡大等に注力いたしました。

株式会社フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となったものの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡（AHN化）により収益体質の改善を行ってまいりました。この間、株式会社ギガプライズ内ではVR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の新規事業の収益化を達成するなど一定の目的を達成いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自粛モードについては一巡したものの、今後の経済環境の回復については未だ不透明な要素を多分に含んでいることを鑑み、今後は株式会社ギガプライズの経営資源を収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び株式会社ギガプライズ内の不動産関連事業に集中することが更なる収益力の強化に資すると判断し、株式会社フォーメンバーズの株式を譲渡いたしました。

(4）事業分離日

2020年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 1,501百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	276百万円
固定資産	31
資産合計	308
流動負債	339
固定負債	1,512
負債合計	1,851

(3）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており、同社への貸付に対し貸倒引当金繰入額1,496百万円を特別損失として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

不動産テック事業

４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	561百万円
営業損失	116

５．継続的関与の主な概要

株式会社ギガプライズは、2021年４月30日現在、株式会社フォーメンバーズに対して1,496百万円を貸付けております。

事業分離（子会社株式の譲渡）

当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を譲渡することを決議し、2020年10月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及びその子会社４社を連結の範囲から除外し、その関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先の名称

NBSEヘルステック投資事業有限責任組合

なお、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月３日に組成されております。

(2）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称	株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）
	株式会社ファーマリー
	株式会社ピークウェル
	株式会社介護サプリ
	株式会社モイネットシステム
事業の内容	薬局向けソリューションサービスの提供

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報（データ）」を有するグループとなるまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、５G、Blockchain、AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態への対応が急務となっております。

当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年９月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION 2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年４月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。

本戦略骨子に基づき、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）においては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。

(4）事業分離日

2020年10月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 949百万円

なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	16,785百万円
固定資産	2,245
資産合計	19,030
流動負債	16,352
固定負債	2,150
負債合計	18,503

(3）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ヘルステック事業

４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,488百万円
営業利益	423

５．継続的関与の主な概要

当社は、分離先であるNBSEヘルステック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その出資比率は5.3％であります。

事業分離（子会社株式の譲渡）

当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アルクの全株式を譲渡することを決議し、2020年11月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社アルク及びその子会社２社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先の名称

NBSEエドテック投資事業有限責任組合

なお、NBSEエドテック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月３日に組成されております。

(2）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称	株式会社アルク
	株式会社トゥモロー
	株式会社ビナヤマト
事業の内容	個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスの提供

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報（データ）」を有するグループとなるまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、５G、Blockchain、AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態への対応が急務となっております。

当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年９月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION 2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年４月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。

本戦略骨子に基づき、株式会社アルクにおいては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。

(4）事業分離日

2020年11月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 ９百万円

なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,133百万円
固定資産	245
資産合計	3,378
流動負債	1,372
固定負債	1,077
負債合計	2,450

(3）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エドテック事業

４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,992百万円
営業損失	240

５．継続的関与の主な概要

当社は、分離先であるNBSEエドテック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その出資比率は9.5％であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「インフラテック事業」「不動産テック事業」「アドテク事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の５つを報告セグメントとしております。

「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスを提供しております。

なお、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	15,569,722	13,537,808	16,769,275	3,513,859	5,904,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,163	110,597	312,601	22	2,978
計	15,705,886	13,648,405	17,081,876	3,513,881	5,907,322
セグメント利益又は損失（△）	856,938	1,356,888	873,143	△144,102	△368,987
セグメント資産	7,778,344	6,560,420	3,188,901	6,899,918	2,966,793
その他の項目
減価償却費（注）３	547,001	722,444	53,074	441,197	305,806
のれんの償却額（注）４	48,273	75,708	213,236	266,370	384,771
持分法適用会社への投資額	－	－	28,540	1,771	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	612,378	790,609	159,036	610,602	170,612

			（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	55,295,010	－	55,295,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	562,363	△562,363	－
計	55,857,373	△562,363	55,295,010
セグメント利益又は損失（△）	2,573,880	13,921	2,587,802
セグメント資産	27,394,379	15,077,746	42,472,125
その他の項目
減価償却費（注）３	2,069,523	△9,122	2,060,401
のれんの償却額（注）４	988,359	－	988,359
持分法適用会社への投資額	30,312	－	30,312
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	2,343,240	△6,140	2,337,099

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額△642,858千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△9,122千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,140千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

４．エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	16,311,412	15,749,954	15,407,852	2,550,594	1,989,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	109,968	119,134	222,551	2	2,446
計	16,421,380	15,869,089	15,630,404	2,550,596	1,992,314
セグメント利益又は損失（△）	436,601	2,160,499	743,293	305,755	△240,835
セグメント資産	6,316,016	7,681,107	3,384,822	－	－
その他の項目
減価償却費（注）３	434,169	709,988	40,894	261,719	26,682
のれんの償却額	42,162	6,819	87,941	104,790	10,541
持分法適用会社への投資額	－	－	30,945	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	287,113	1,115,573	73,912	－	－

			（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	52,009,682	－	52,009,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	454,103	△454,103	－
計	52,463,786	△454,103	52,009,682
セグメント利益又は損失（△）	3,405,314	△1,981	3,403,332
セグメント資産	17,381,946	17,454,030	34,835,976
その他の項目
減価償却費（注）３	1,473,455	△3,378	1,470,077
のれんの償却額	252,254	－	252,254
持分法適用会社への投資額	30,945	－	30,945
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	1,476,599	－	1,476,599

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,981千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額17,454,030千円には、現金及び預金17,621,362千円及びその他の連結調整額△162,331千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△3,378千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
Ｄ．Ｕ－ＮＥＴ株式会社	5,640,279	不動産テック事業

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
Ｄ．Ｕ－ＮＥＴ株式会社	6,451,300	不動産テック事業 インフラテック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

						（単位：千円）
	インフラテック事業	不動産テック事業	アドテク事業	ヘルステック事業	エドテック 事業	合計
減損損失	91,156	172,978	37,591	250,216	910,010	1,461,952

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

						（単位：千円）
	インフラテック事業	不動産テック事業	アドテク事業	ヘルステック事業	エドテック 事業	合計
減損損失	638,960	1,190	126,556	－	－	766,707

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

						（単位：千円）
	インフラテック事業	不動産テック事業	アドテク事業	ヘルステック事業	エドテック 事業	合計
当期償却額	48,273	75,708	213,236	266,370	384,771	988,359
当期末残高	343,101	25,758	225,046	871,965	73,789	1,539,662

（注）エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

						（単位：千円）
	インフラテック事業	不動産テック事業	アドテク事業	ヘルステック事業	エドテック 事業	合計
当期償却額	42,162	6,819	87,941	104,790	10,541	252,254
当期末残高	－	18,939	95,831	－	－	114,770

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	田中　伸明	－	－	日本事業承継アントレプレナーズ株式会社代表取締役	（被所有） 　直接8.0	前当社代表 取締役	自己株式の取得 （注）１	751,920	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	NBSEヘルステック投資事業有限責任組合 （注）２	東京都 渋谷区	－	投資ファンド	（所有） 　直接5.3	投資事業有限責任組合への出資	子会社株式の売却
							売却代金（注）３	1,810,999	－	－
							売却益	949,073	－	－
	NBSEエドテック投資事業有限責任組合 （注）２	東京都 渋谷区	－	投資ファンド	（所有） 　直接9.5	投資事業有限責任組合への出資	子会社株式の売却
							売却代金（注）３	999,980	－	－
							売却益	9,388	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

２．前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月３日に組成されております。

３．子会社株式の売却価額は、妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり純資産額	368.19 円	415.12 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△27.93 円	74.06 円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△619,352	1,586,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△619,352	1,586,720
普通株式の期中平均株式数（株）	22,177,444	21,423,572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権（株式の数78,000株） なお、概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2021年７月29日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

(1）減少すべき資本準備金の額

資本準備金3,142,402千円のうち2,642,402千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を500,000千円といたします。

(2）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるのものです。

３．資本準備金の額の減少の日程

(1）取締役会決議日　　　　　　　　　2021年６月17日

(2）株主総会決議日　　　　　　　　　2021年７月29日

(3）債権者異議申述公告日　　　　　　2021年８月２日（予定）

(4）債権者異議申述最終期日　　　　　2021年９月３日（予定）

(5）効力発生日　　　　　　　　　　　2021年９月６日（予定）

４．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

（２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、「当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）を付与の対象とする勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」という。）」を2021年７月29日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、本制度の導入につきましては、取締役報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会における諮問を経ております。

１．本制度導入の目的

当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画（サクセッションプラン）が重要な課題の一つであると認識しております。また、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するとともに、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であると捉えております。そして、企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資することになります。

本制度は、上記を実現していくための重要な施策として位置付けており、当社の企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

２．本制度の概要

(1）本制度Ⅰ（勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度）

本制度Ⅰは、各対象取締役に対し、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除する等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付する制度です。当社は、当社普通株式の発行又は処分を、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下の方法で行うものといたします。

・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」という。）

無償交付方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年23,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とします。

なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の割当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額とします。

さらに、上記方法による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

(2）本制度Ⅱ（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）

本制度Ⅱは、各対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2022年4月期から2024年4月期までの3事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する業績連動型の株式報酬制度です。当社は、原則として評価期間終了後、業績連動型譲渡制限付株式の発行又は処分を、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下の方法で行うものといたします。

・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」という。）

無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年230,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とします。

なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の割当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額とします。対象取締役への当社普通株式の交付は評価期間終了後に行うため、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は確定していません。

当初評価期間後も、上記範囲内で、それぞれ当該事業年度を対象事業年度とし、そこから連続する複数事業年度を新たな評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の実施を予定しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
フリービット株式会社	第４回無担保社債	2017年３月27日	1,200,000	1,200,000 （1,200,000）	0.31	なし	2022年３月25日
株式会社フリービットEPRAKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口） （注）３	第１回無担保転換 社債型新株予約権 付社債	2016年２月５日	391,000 (391,000)	－	2.10	なし	2021年２月５日
株式会社フリービットEPRAKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口） （注）３	第２回無担保転換 社債型新株予約権 付社債	2017年３月10日	1,020,000	－	2.10	なし	2022年３月10日
株式会社ギガプライズ	第２回無担保社債	2018年３月29日	600,000 （200,000）	400,000 （200,000）	0.019	なし	2023年３月29日
株式会社ギガプライズ	第３回無担保社債	2019年３月29日	300,000	300,000	0.10	なし	2024年３月29日
合計	－	－	3,511,000 （591,000）	1,900,000 （1,400,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,400,000	200,000	300,000	－	－

３．株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）については、当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	400,000	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,174,430	3,266,676	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	994,470	824,976	1.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,433,801	6,117,645	0.48	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,083,786	1,808,436	1.73	2022年～2028年
合計	15,386,487	12,417,734	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,837,476	1,809,982	1,019,579	447,983
リース債務	704,426	572,059	354,870	152,476

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を表略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	13,417,071	28,117,535	39,301,557	52,009,682
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	583,978	2,442,883	3,741,669	3,682,125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	218,539	1,405,117	2,168,577	1,586,720
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.96	64.27	100.57	74.06

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.96	54.48	36.42	△27.72