|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年４月30日) |
当事業年度 (2021年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年４月30日) |
当事業年度 (2021年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
契約移転負担費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
事業分離における移転利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
製品保証関連費用 |
|
|
|
契約移転負担費用 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業分離における移転損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
（事業原価明細書） |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ 労務費 |
|
556,674 |
5.9 |
605,766 |
6.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
8,909,352 |
94.1 |
8,629,694 |
93.4 |
|
当期事業原価 |
|
9,466,027 |
100 |
9,235,461 |
100 |
|
（商品原価明細書） |
|
|
|
|
|
|
期首商品たな卸高 |
|
170,782 |
|
73,174 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
678,440 |
|
641,624 |
|
|
合計 |
|
849,223 |
|
714,799 |
|
|
他勘定振替高 |
|
108,135 |
|
21,677 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
73,174 |
|
32,496 |
|
|
当期商品原価 |
|
667,912 |
|
660,625 |
|
|
当期売上原価 |
|
10,133,939 |
|
9,896,086 |
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※ 経費の主な内訳 |
※ 経費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む） |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 １～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア １～５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(4）事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(6）株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
(7）契約移転負担費用引当金
回線関連の契約移転に伴う支出に備えるため、負担する費用の見込み額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
有形固定資産 |
455,146千円 |
|
|
無形固定資産 |
218,718 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにモバイル事業で利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にモバイル事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、「（損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから使用価値を回収可能価額として減損損失262,101千円を認識しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
関係会社株式（上場株式を除く） |
8,971,695千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「リース資産」（当事業年度０千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（連結納税制度の適用について）
当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
1,188,239千円 445,934 |
707,159千円 450,766 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
３ 財務制限条項
１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。
(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
（表示方法の変更）
「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「業務委託費」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組替えを行っております。
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
3.2％ |
3.5％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
96.8 |
96.5 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
ブロードバンド事業用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア 長期前払費用 |
東京都渋谷区 |
66,140 |
|
ヘルステック事業用資産 |
のれん ソフトウエア |
東京都渋谷区 |
227,915 |
|
合計 |
|
|
294,055 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
ブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産（有形）14,669千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含む）、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用30,385千円であります。
ヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見直した結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復することは困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及びソフトウエア4,065千円であります。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
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ブロードバンド事業用資産 |
工具、器具及び備品 長期前払費用 |
東京都渋谷区 |
19,086 |
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クラウド事業用資産 |
工具、器具及び備品 リース資産（無形） ソフトウエア |
東京都渋谷区 |
243,015 |
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合計 |
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262,101 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
ブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産（有形）4,115千円及び長期前払費用14,461千円であります。
クラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、リース資産（有形）232,651千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産30,032千円含む）、リース資産（無形）1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
子会社株式
前事業年度（2020年４月30日）
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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子会社株式 |
2,963,172 |
15,401,395 |
12,438,222 |
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合計 |
2,963,172 |
15,401,395 |
12,438,222 |
当事業年度（2021年４月30日）
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
子会社株式 |
2,963,172 |
16,173,724 |
13,210,552 |
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合計 |
2,963,172 |
16,173,724 |
13,210,552 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度（2020年４月30日） |
当事業年度（2021年４月30日） |
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子会社株式 |
13,419,482 |
8,971,695 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年４月30日） |
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当事業年度 （2021年４月30日） |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年４月30日） |
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当事業年度 （2021年４月30日） |
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（注）当事業年度においては税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2021年７月29日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、「当社の取締役（社外取締役を除く。）を付与の対象とする勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」を2021年７月29日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
|
区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
期末取得原価（千円） |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
120,116 |
44,794 |
2,617 |
26,980 |
135,314 |
132,952 |
268,266 |
|
構築物 |
3,067 |
－ |
－ |
235 |
2,832 |
2,842 |
5,674 |
|
|
工具、器具及び備品 |
37,274 |
75,150 |
5,683 （2,323） |
13,785 |
92,955 |
72,032 |
164,988 |
|
|
土地 |
162,135 |
－ |
－ |
－ |
162,135 |
－ |
162,135 |
|
|
リース資産 |
326,266 |
64,111 |
209,953 （206,734） |
122,515 |
57,908 |
360,150 |
418,058 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
－ |
4,000 |
|
|
計 |
648,860 |
188,056 |
218,254 （209,057） |
163,516 |
455,146 |
567,977 |
1,023,123 |
|
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無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
245,133 |
29,405 |
11,880 （7,172） |
89,340 |
173,318 |
279,164 |
452,482 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,297 |
41,801 |
10,297 |
－ |
41,801 |
－ |
41,801 |
|
|
リース資産 |
148,884 |
－ |
108,101 （1,377） |
40,783 |
0 |
2,065 |
2,065 |
|
|
その他 |
3,599 |
－ |
－ |
－ |
3,599 |
－ |
3,599 |
|
|
計 |
407,914 |
71,207 |
130,278 （8,549） |
130,123 |
218,718 |
281,230 |
499,949 |
|
|
長期前払費用 |
20,957 |
23,545 |
14,461 （14,461） |
245 |
29,796 |
－ |
29,796 |
|
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
本社事務所設備工事等 |
41,386 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社事務所什器備品等 |
71,538 |
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リース資産（有形） |
クラウドサービス用サーバ及びストレージ機器 |
58,773 |
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３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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リース資産（有形） |
クラウド事業減損損失 |
202,619 |
千円 |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
86,063 |
36,450 |
9,663 |
112,851 |
|
賞与引当金 |
－ |
104,138 |
－ |
104,138 |
|
製品保証引当金（注）１ |
178,072 |
－ |
142,154 |
35,918 |
|
事業整理損失引当金（注）２ |
－ |
35,438 |
－ |
35,438 |
|
損害補償損失引当金（注）３ |
－ |
25,000 |
－ |
25,000 |
|
株主優待引当金（注）４ |
－ |
9,186 |
－ |
9,186 |
|
契約移転負担費用引当金 |
26,000 |
－ |
26,000 |
－ |
（注）１．製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
２．事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
３．損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
４．株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。