第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,621,362	14,911,998
受取手形及び売掛金	6,669,052	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,660,299
商品及び製品	166,274	222,949
仕掛品	201,046	217,245
原材料及び貯蔵品	1,151,483	867,761
その他	3,127,593	2,380,160
貸倒引当金	△140,188	△93,957
流動資産合計	28,796,625	26,166,458
固定資産
有形固定資産	2,660,642	2,630,657
無形固定資産
のれん	114,770	94,673
ソフトウエア	352,721	330,243
その他	83,518	95,690
無形固定資産合計	551,011	520,607
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,226	1,819,269
長期貸付金	1,499,941	1,503,620
差入保証金	544,107	543,794
その他	670,189	812,660
貸倒引当金	△1,739,768	△1,782,204
投資その他の資産合計	2,827,697	2,897,141
固定資産合計	6,039,351	6,048,405
資産合計	34,835,976	32,214,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	420,894	269,306
短期借入金	400,000	400,000
１年内償還予定の社債	1,400,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,266,676	3,107,832
未払金	5,304,928	4,952,419
未払法人税等	924,575	657,933
引当金	437,806	215,624
その他	1,753,311	1,979,279
流動負債合計	13,908,193	12,982,394
固定負債
社債	500,000	400,000
長期借入金	6,117,645	5,291,901
リース債務	1,808,436	1,701,049
役員退職慰労引当金	83,158	51,312
退職給付に係る負債	42,860	45,093
その他	226,931	228,693
固定負債合計	8,779,031	7,718,050
負債合計	22,687,225	20,700,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,121,858	3,110,847
利益剰余金	2,811,389	3,927,882
自己株式	△1,854,484	△3,873,253
株主資本合計	8,592,948	7,679,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,463	71,604
為替換算調整勘定	1,792	2,717
その他の包括利益累計額合計	121,256	74,321
株式引受権	－	16,918
新株予約権	780	780
非支配株主持分	3,433,766	3,742,736
純資産合計	12,148,751	11,514,418
負債純資産合計	34,835,976	32,214,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	28,117,535	21,370,278
売上原価	19,198,050	15,000,627
売上総利益	8,919,484	6,369,650
販売費及び一般管理費	※ 6,930,161	※ 4,315,918
営業利益	1,989,323	2,053,732
営業外収益
受取利息	296	146
持分法による投資利益	3,432	－
投資有価証券売却益	3,229	－
投資有価証券評価益	49,774	3,241
助成金収入	63,502	－
違約金収入	26,067	8,226
その他	22,379	7,291
営業外収益合計	168,681	18,906
営業外費用
支払利息	86,298	50,960
持分法による投資損失	－	255
支払手数料	30,709	11,109
投資有価証券評価損	4,761	7,587
その他	6,844	3,455
営業外費用合計	128,613	73,367
経常利益	2,029,391	1,999,271
特別利益
固定資産売却益	1,658	－
投資有価証券売却益	－	18,399
関係会社株式売却益	2,450,682	－
新株予約権戻入益	18	－
特別利益合計	2,452,359	18,399
特別損失
減損損失	427,495	－
固定資産除売却損	113,116	4,888
投資有価証券売却損	78	－
投資有価証券評価損	－	7,724
事務所移転費用	1,262	－
事業譲渡損	－	312
貸倒引当金繰入額	1,496,914	－
特別損失合計	2,038,866	12,925
税金等調整前四半期純利益	2,442,883	2,004,745
法人税、住民税及び事業税	729,835	604,656
法人税等調整額	△118,871	△109,228
法人税等合計	610,964	495,428
四半期純利益	1,831,919	1,509,317
非支配株主に帰属する四半期純利益	426,801	389,281
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,405,117	1,120,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	1,831,919	1,509,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419,919	△47,861
為替換算調整勘定	△1,569	1,610
その他の包括利益合計	418,350	△46,250
四半期包括利益	2,250,269	1,463,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,824,127	1,073,101
非支配株主に係る四半期包括利益	426,141	389,965

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,442,883	2,004,745
減価償却費	819,805	489,221
減損損失	427,495	－
のれん償却額	231,294	20,097
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,520,399	△3,794
受取利息及び受取配当金	△528	△149
支払利息及び社債利息	86,298	50,960
為替差損益（△は益）	△3,062	△1,104
持分法による投資損益（△は益）	△3,432	255
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,450,682	－
売上債権の増減額（△は増加）	58,085	△951,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	△427,613	210,848
未収入金の増減額（△は増加）	△8,510,053	1,218,265
その他の流動資産の増減額（△は増加）	496,819	△905,270
未払金の増減額（△は減少）	11,137,573	△555,558
その他	△39,256	20,413
小計	5,786,026	1,597,330
利息及び配当金の受取額	812	149
利息の支払額	△65,136	△50,822
法人税等の支払額	△730,770	△877,491
法人税等の還付額	581,394	259,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,572,326	928,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△259,038	△56,179
無形固定資産の取得による支出	△480,634	△71,655
投資有価証券の取得による支出	△220,149	△54,943
投資有価証券の売却による収入	－	322,207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	602,798	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,288,271	－
その他	14,893	△6,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,630,401	133,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	1,230,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,306,818	△1,784,588
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△979,375	△2,027,267
配当金の支払額	△152,698	△146,199
リース債務の返済による支出	△519,525	△434,259
その他	△72,966	△79,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,101,384	△3,771,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,151	2,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,841,691	△2,707,563
現金及び現金同等物の期首残高	15,718,804	17,619,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,560,496	※ 14,911,998

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,122,716千円、売上原価は1,981,618千円、販売費及び一般管理費は8,657千円減少し、営業外収益は977千円増加したことで、営業利益は132,440千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 　　至 2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 　　至 2021年10月31日）
給与手当	2,556,785千円	1,541,730千円
賞与引当金繰入額	55,344	59,601
役員退職慰労引当金繰入額	8,572	14,563
退職給付費用	37,454	17,231
貸倒引当金繰入額	45,186	11,984

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	17,562,296千円	14,911,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,800	－
現金及び現金同等物	17,560,496	14,911,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	７	2020年４月30日	2020年７月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が974,132千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,891,234千円となっております。なお、上記のうち780,000株（取得価額751,920千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	７	2021年４月30日	2021年７月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,768,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,027,267千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,873,253千円となっております。なお、上記のうち1,675,700株（取得価額1,925,379千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	4,706,139	11,057,584	7,813,349	2,550,594	1,989,867
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,238,299	67,090	127,287	2	2,446
計	5,944,439	11,124,674	7,940,637	2,550,596	1,992,314
セグメント利益又は損失（△）	212,438	1,400,702	313,330	305,755	△240,835

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	28,117,535	－	28,117,535
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,435,127	△1,435,127	－
計	－	29,552,662	△1,435,127	28,117,535
セグメント利益又は損失（△）	△7,856	1,983,534	5,789	1,989,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,789千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	3,162,942	10,622,446	7,584,889	－	21,370,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,308,579	68,234	106,195	－	1,483,009
計	4,471,521	10,690,681	7,691,085	－	22,853,287
セグメント利益又は損失（△）	544,420	1,122,212	395,198	△7,836	2,053,994

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	21,370,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△1,483,009	－
計	△1,483,009	21,370,278
セグメント利益又は損失（△）	△262	2,053,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、2021年７月28日発表の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「５Gインフラ支援事業」の売上高が948,866千円減少、セグメント利益が1,626千円減少し、「５G生活様式支援事業」の売上高が725,431千円減少、セグメント利益が130,814千円減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事業」の売上高が595,789千円減少し、「調整額（△）」の売上高が147,371千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
一時点で移転される財又はサービス	198,878	2,812,741	307,254	3,318,875	－	3,318,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,964,063	7,487,617	7,277,634	17,729,316	－	17,729,316
顧客との契約から生じる収益	3,162,942	10,300,359	7,584,889	21,048,191	－	21,048,191
その他の収益	－	322,086	－	322,086	－	322,086
外部顧客への売上高	3,162,942	10,622,446	7,584,889	21,370,278	－	21,370,278

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	64円27銭	54円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,405,117	1,120,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,405,117	1,120,036
普通株式の期中平均株式数（株）	21,862,099	20,628,422
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円23銭	54円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,868	69,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。