第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,741,256	17,083,046
受取手形、売掛金及び契約資産	7,931,804	7,761,756
商品及び製品	122,591	525,487
仕掛品	165,240	151,440
原材料及び貯蔵品	1,342,516	1,268,294
その他	2,600,549	1,788,372
貸倒引当金	△83,961	△74,464
流動資産合計	29,819,998	28,503,932
固定資産
有形固定資産	2,482,678	2,379,140
無形固定資産
のれん	74,587	54,507
ソフトウエア	277,590	223,650
その他	110,442	143,146
無形固定資産合計	462,620	421,304
投資その他の資産
投資有価証券	1,143,316	1,091,503
長期貸付金	1,501,384	1,499,149
差入保証金	529,375	479,546
その他	845,891	893,886
貸倒引当金	△1,735,113	△1,735,383
投資その他の資産合計	2,284,855	2,228,701
固定資産合計	5,230,154	5,029,146
資産合計	35,050,152	33,533,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	342,066	226,407
短期借入金	300,000	3,917,570
１年内返済予定の長期借入金	3,950,944	3,380,746
未払金	5,846,296	4,866,399
未払法人税等	725,668	631,719
引当金	268,976	188,913
その他	2,368,414	1,893,628
流動負債合計	13,802,366	15,105,384
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	8,012,260	7,039,969
リース債務	1,560,982	1,311,244
役員退職慰労引当金	57,487	60,527
退職給付に係る負債	48,413	51,933
その他	229,435	254,469
固定負債合計	10,208,578	9,018,143
負債合計	24,010,945	24,123,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,050,292	1,757,155
利益剰余金	3,635,697	4,338,429
自己株式	△4,343,431	△4,333,875
株主資本合計	6,856,743	6,275,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,985	26,153
為替換算調整勘定	△3,728	△782
その他の包括利益累計額合計	24,256	25,370
株式引受権	50,755	47,000
新株予約権	780	780
非支配株主持分	4,106,671	3,060,504
純資産合計	11,039,207	9,409,550
負債純資産合計	35,050,152	33,533,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	21,370,278	22,581,915
売上原価	15,000,627	16,019,336
売上総利益	6,369,650	6,562,578
販売費及び一般管理費	※ 4,315,918	※ 4,600,241
営業利益	2,053,732	1,962,337
営業外収益
受取利息及び配当金	149	291
為替差益	1,837	13,731
投資有価証券評価益	3,241	10,127
違約金収入	8,226	9,317
その他	5,450	9,686
営業外収益合計	18,906	43,154
営業外費用
支払利息	50,960	60,785
持分法による投資損失	255	1,809
支払手数料	11,109	96,865
訴訟関連費用	－	26,501
その他	11,042	14,370
営業外費用合計	73,367	200,331
経常利益	1,999,271	1,805,160
特別利益
投資有価証券売却益	18,399	－
損害補償損失引当金戻入額	－	21,315
特別利益合計	18,399	21,315
特別損失
固定資産除売却損	4,888	781
投資有価証券評価損	7,724	53,475
事業譲渡損	312	－
特別損失合計	12,925	54,257
税金等調整前四半期純利益	2,004,745	1,772,218
法人税、住民税及び事業税	604,656	541,399
法人税等調整額	△109,228	△1,991
法人税等合計	495,428	539,407
四半期純利益	1,509,317	1,232,811
非支配株主に帰属する四半期純利益	389,281	389,079
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,120,036	843,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	1,509,317	1,232,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,861	△1,832
為替換算調整勘定	1,610	3,370
その他の包括利益合計	△46,250	1,538
四半期包括利益	1,463,067	1,234,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,073,101	844,845
非支配株主に係る四半期包括利益	389,965	389,503

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,004,745	1,772,218
減価償却費	489,221	454,631
のれん償却額	20,097	20,079
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,794	△9,225
受取利息及び受取配当金	△149	△291
支払利息及び社債利息	50,960	60,785
為替差損益（△は益）	△1,104	△7,677
持分法による投資損益（△は益）	255	1,809
投資有価証券評価損益（△は益）	12,069	47,876
売上債権の増減額（△は増加）	△951,599	168,075
棚卸資産の増減額（△は増加）	210,848	△314,872
その他の流動資産の増減額（△は増加）	312,995	742,924
未払金の増減額（△は減少）	△555,558	△883,800
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△156,396	△561,943
その他	164,740	47,903
小計	1,597,330	1,538,491
利息及び配当金の受取額	149	292
利息の支払額	△50,822	△63,855
法人税等の支払額	△877,491	△647,132
法人税等の還付額	259,065	105,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	928,232	932,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,179	△194,544
無形固定資産の取得による支出	△71,655	△50,187
投資有価証券の取得による支出	△54,943	－
資産除去債務の履行による支出	△36,500	△34,979
その他	352,486	12,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	133,207	△267,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3,617,570
長期借入れによる収入	800,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,784,588	△1,942,489
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△2,027,267	△46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,659,377
配当金の支払額	△146,199	△140,730
リース債務の返済による支出	△434,259	△447,969
その他	△79,418	△61,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,771,732	△1,334,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,728	10,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,707,563	△658,209
現金及び現金同等物の期首残高	17,619,562	17,741,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,911,998	※ 17,083,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（財務制限条項）

短期借入金1,808,785千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、基準金利等の取引条件の見直しを求められる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）インタレストカバレッジレシオ１以下

インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する単体の損益計算書（もしくはこれに準じるもの）により以下の算式で算出されるものをいいます。

（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

(2）２期連続当期赤字

２期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、単体の損益計算書（もしくはこれに準じるもの）における当期利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとします。

(3）債務超過

債務超過とは、最新の決算期の単体の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいいます。

(4）その他借入先が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 　　至 2021年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 　　至 2022年10月31日）
給与手当	1,541,730千円	1,628,932千円
賞与引当金繰入額	59,601	70,195
退職給付費用	17,231	16,309
貸倒引当金繰入額	11,984	11,083

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年５月１日 至  2022年10月31日）
現金及び預金勘定	14,911,998千円	17,083,046千円
現金及び現金同等物	14,911,998	17,083,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	７	2021年４月30日	2021年７月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,768,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,027,267千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,873,253千円となっております。なお、上記のうち1,675,700株（取得価額1,925,379千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 取締役会	普通株式	141,000	7.5	2022年４月30日	2022年７月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月３日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより追加取得し、その後、株式会社フルスピードにおいて、2022年９月５日を効力発生日として株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,227,725千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	3,162,942	10,622,446	7,584,889	－	21,370,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,308,579	60,379	106,195	－	1,475,154
計	4,471,521	10,682,826	7,691,085	－	22,845,432
セグメント利益又は損失（△）	544,420	1,187,503	329,906	△7,836	2,053,994

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	21,370,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△1,475,154	－
計	△1,475,154	21,370,278
セグメント利益又は損失（△）	△262	2,053,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	3,554,487	11,088,355	7,939,072	－	22,581,915
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,178,082	68,604	136,812	－	1,383,499
計	4,732,570	11,156,960	8,075,885	－	23,965,415
セグメント利益又は損失（△）	733,471	979,947	255,608	△7,791	1,961,235

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	22,581,915
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△1,383,499	－
計	△1,383,499	22,581,915
セグメント利益又は損失（△）	1,102	1,962,337

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,102千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。その後、フルスピードは、2022年８月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年９月５日を効力発生日として株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）を行っております。なお、フルスピードの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年９月１日をもって上場廃止となっております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社フルスピード

事業の内容　　　　　　　インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。

(3）企業結合日

株式公開買付けによる取得　　　　　　　　　2022年６月３日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合前の議決権所有割合　　　　　　　　　　　57.41％

株式公開買付け後の議決権所有割合　　　　　　　　86.68％

株式併合後の議決権所有割合　　　　　　　　　　　83.33％

２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	2,491百万円
取得原価	2,491

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,057百万円

上記の他、フルスピードの株式併合により資本剰余金が170百万円減少しております。

５．その他の取引の概要に関する事項

当社は、フルスピードが2022年９月５日を効力発生日として実施した株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月１日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、フルスピードを当社の完全子会社としております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
一時点で移転される財又はサービス	198,878	2,812,741	307,254	3,318,875	－	3,318,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,964,063	7,487,617	7,277,634	17,729,316	－	17,729,316
顧客との契約から生じる収益	3,162,942	10,300,359	7,584,889	21,048,191	－	21,048,191
その他の収益	－	322,086	－	322,086	－	322,086
外部顧客への売上高	3,162,942	10,622,446	7,584,889	21,370,278	－	21,370,278

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
一時点で移転される財又はサービス	230,851	2,682,797	378,397	3,292,045	－	3,292,045
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,323,636	8,041,634	7,560,675	18,925,946	－	18,925,946
顧客との契約から生じる収益	3,554,487	10,724,431	7,939,072	22,217,992	－	22,217,992
その他の収益	－	363,923	－	363,923	－	363,923
外部顧客への売上高	3,554,487	11,088,355	7,939,072	22,581,915	－	22,581,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	54円30銭	44円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,120,036	843,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,120,036	843,731
普通株式の期中平均株式数（株）	20,628,422	18,803,743
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円11銭	44円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,288	134,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。