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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
「経営成績に関する説明」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
|
使用名称 |
正式名称 |
説 明 |
|
５G |
5th Generation Mobile Communication System |
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ |
|
MVNO |
Mobile Virtual Network Operator |
仮想移動体通信事業者 |
|
クラウド |
Cloud Computing |
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
|
AI |
Artificial Intelligence |
計算機（コンピューター）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
|
IoT |
Internet of Things |
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
|
NFT |
Non-Fungible Token |
クリエイター等のデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのこと |
当社グループでは、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、モバイル革命領域を担う「５Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「５G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更いたしました。
そして『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第１弾であり、５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、『SiLK VISION 2024』の最終年度となる2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、「５Gインフラ支援事業」を中心とした既存事業が堅調に推移しました。なお、売上高は、前連結会計年度にグループ再編方針に則って遂行した株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、第１四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」等を適用したことで、前第３四半期連結累計期間と比べて減少しました。
また、利益面においては、『SiLK VISION 2024』で掲げた目標達成に向け、当連結会計年度を更なる事業拡大のための戦略投資の実行期と位置付けて投資施策を講じていることで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前第３四半期連結累計期間と比べて減少しました。
以上により、売上高は31,975,837千円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益は3,100,679千円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は3,024,112千円（前年同四半期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,622,399千円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
ワクチンの追加接種（３回目接種）等により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）との共生が進んでいますが、新型コロナの影響により依然として不安定な状況が続いており、引き続き国内外の動向や経済状況の変動等を注視していく必要があると捉えております。
なお、未監査の参考情報として、前第３四半期連結累計期間実績にオフバランス化の影響額及び「収益認識会計基準」等の影響額を補正した売上高に対し、当第３四半期連結累計期間の売上高実績を比較したもの（参考１）と前第３四半期連結累計期間実績にオフバランス化と新規事業投資等の戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等の影響額を補正した営業利益に対し、当第３四半期連結累計期間の実績から戦略投資を除いた営業利益を比較したもの（参考２）を記載しております。
（参考１）
オフバランス化の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第３四半期連結累計期間実績と当第３四半期連結累計期間実績の売上高比較表
（単位：千円）
|
セグメント名 |
（参考） 2021年４月期 第３四半期 |
2022年４月期 第３四半期 |
増減 |
増減率（％） |
|
５Gインフラ支援事業 |
6,772,590 |
6,700,098 |
△72,491 |
△1.1％ |
|
５G生活様式支援事業 |
14,930,238 |
16,039,845 |
1,109,606 |
7.4％ |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
11,125,202 |
11,461,495 |
336,292 |
3.0％ |
|
調整額 |
△1,633,377 |
△2,225,601 |
△592,223 |
― |
|
合計 |
31,194,653 |
31,975,837 |
781,183 |
2.5％ |
（注）2021年４月期第３四半期の数値については、未監査の参考値になります。
（参考２）
オフバランス化と戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第３四半期連結累計期間実績と戦略投資を除いた当第３四半期連結累計期間実績の営業利益比較表
（単位：千円）
|
セグメント名 |
（参考） 2021年４月期 第３四半期 |
（参考） 2022年４月期 第３四半期 |
増減 |
増減率（％） |
|
５Gインフラ支援事業 |
598,649 |
1,091,206 |
492,557 |
82.3％ |
|
５G生活様式支援事業 |
2,359,275 |
1,920,874 |
△438,401 |
△18.6％ |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
542,018 |
607,603 |
65,584 |
12.1％ |
|
その他 |
△11,618 |
△11,438 |
179 |
― |
|
調整額 |
5,547 |
18 |
△5,528 |
― |
|
合計 |
3,493,873 |
3,608,264 |
114,390 |
3.3％ |
（注）2021年４月期第３四半期、2022年４月期第３四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ５Gインフラ支援事業
新型コロナの感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及などに伴い、オンライン形式の会議や授業、オンラインによる動画視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網関連を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し、MVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと及び安価なかけ放題サービスの提供を可能にする新音声通話サービスの導入等により6,700,098千円（前年同四半期比23.7％減）となったものの、サービスの実利用は堅調に推移しております。また、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により増加し、957,437千円（前年同四半期比65.0％増）となりました。
② ５G生活様式支援事業
「５Gインフラ支援事業」で言及したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。
また５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）においては、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの“ドコモのエコノミーMVNO”に参画し、「トーンモバイル for docomo」ブランドにおいて、iPhone向けプラン「TONE for iPhone」の提供を開始しました。そして、これに伴い、更なる認知度向上と拡販を企図した統合的な広告戦略も実行しました。
その結果、売上高は16,039,845千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は５G Homestyleの原価増や新規事業への戦略投資等により1,558,497千円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
③ 企業・クリエイター５G DX支援事業
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナによる需要の急減から脱却し、経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ムにより、クリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始し、順調に成長しています。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により11,461,495千円（前年同四半期比1.2％減）となりましたが、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与したことで596,165千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）
|
区分 |
売上高 |
セグメント利益 又は損失（△） |
|
５Gインフラ支援事業 |
6,700,098 |
957,437 |
|
５G生活様式支援事業 |
16,039,845 |
1,558,497 |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
11,461,495 |
596,165 |
|
その他 |
－ |
△11,438 |
|
調整額 |
△2,225,601 |
18 |
|
合計 |
31,975,837 |
3,100,679 |
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は31,606,409千円となり、前連結会計年度末と比べて3,229,567千円減少しました。これは主として、現金及び預金が2,785,625千円及び投資有価証券が571,136千円減少したことによるものです。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
負債合計は19,868,285千円となり、前連結会計年度末と比べて2,818,940千円減少しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が292,783千円、未払法人税等が513,388千円、引当金が245,664千円、長期借入金が1,284,913千円及びリース債務が263,161千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が1,618,856千円増加したものの、自己株式を2,497,325千円取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて410,627千円減少の11,738,124千円となり、この結果、自己資本比率は24.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年６月11日に公表しました数値から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,621,362 |
14,835,736 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,669,052 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
7,618,677 |
|
商品及び製品 |
166,274 |
532,564 |
|
仕掛品 |
201,046 |
259,668 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,151,483 |
1,086,954 |
|
その他 |
3,127,593 |
2,035,045 |
|
貸倒引当金 |
△140,188 |
△95,341 |
|
流動資産合計 |
28,796,625 |
26,273,304 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,660,642 |
2,470,647 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
114,770 |
84,627 |
|
ソフトウエア |
352,721 |
306,381 |
|
その他 |
83,518 |
110,216 |
|
無形固定資産合計 |
551,011 |
501,224 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,853,226 |
1,282,090 |
|
長期貸付金 |
1,499,941 |
1,502,502 |
|
差入保証金 |
544,107 |
544,902 |
|
その他 |
670,189 |
812,166 |
|
貸倒引当金 |
△1,739,768 |
△1,780,428 |
|
投資その他の資産合計 |
2,827,697 |
2,361,232 |
|
固定資産合計 |
6,039,351 |
5,333,104 |
|
資産合計 |
34,835,976 |
31,606,409 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
420,894 |
256,896 |
|
短期借入金 |
400,000 |
600,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,400,000 |
1,400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,266,676 |
2,973,893 |
|
未払金 |
5,304,928 |
5,148,170 |
|
未払法人税等 |
924,575 |
411,186 |
|
引当金 |
437,806 |
192,142 |
|
その他 |
1,753,311 |
1,783,874 |
|
流動負債合計 |
13,908,193 |
12,766,163 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
500,000 |
400,000 |
|
長期借入金 |
6,117,645 |
4,832,732 |
|
リース債務 |
1,808,436 |
1,545,275 |
|
役員退職慰労引当金 |
83,158 |
54,400 |
|
退職給付に係る負債 |
42,860 |
46,660 |
|
その他 |
226,931 |
223,054 |
|
固定負債合計 |
8,779,031 |
7,102,121 |
|
負債合計 |
22,687,225 |
19,868,285 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,514,185 |
4,514,185 |
|
資本剰余金 |
3,121,858 |
3,104,917 |
|
利益剰余金 |
2,811,389 |
4,430,245 |
|
自己株式 |
△1,854,484 |
△4,343,431 |
|
株主資本合計 |
8,592,948 |
7,705,916 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
119,463 |
48,779 |
|
為替換算調整勘定 |
1,792 |
1,226 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
121,256 |
50,005 |
|
株式引受権 |
－ |
33,836 |
|
新株予約権 |
780 |
780 |
|
非支配株主持分 |
3,433,766 |
3,947,584 |
|
純資産合計 |
12,148,751 |
11,738,124 |
|
負債純資産合計 |
34,835,976 |
31,606,409 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
|
売上高 |
39,301,557 |
31,975,837 |
|
売上原価 |
27,018,633 |
22,368,523 |
|
売上総利益 |
12,282,923 |
9,607,313 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,080,236 |
6,506,634 |
|
営業利益 |
3,202,686 |
3,100,679 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
333 |
186 |
|
持分法による投資利益 |
4,568 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
133,058 |
－ |
|
違約金収入 |
27,830 |
12,489 |
|
その他 |
147,855 |
15,716 |
|
営業外収益合計 |
313,646 |
28,392 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
111,910 |
78,109 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
1,235 |
|
支払手数料 |
54,347 |
12,335 |
|
その他 |
31,344 |
13,278 |
|
営業外費用合計 |
197,601 |
104,959 |
|
経常利益 |
3,318,731 |
3,024,112 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,658 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
18,399 |
|
関係会社株式売却益 |
2,460,071 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
18 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,461,748 |
18,399 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
427,495 |
－ |
|
固定資産除売却損 |
113,137 |
4,923 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
7,724 |
|
事務所移転費用 |
1,262 |
12,311 |
|
事業譲渡損 |
－ |
312 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,496,914 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,038,810 |
25,271 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,741,669 |
3,017,239 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
938,864 |
896,484 |
|
法人税等調整額 |
△15,592 |
△106,787 |
|
法人税等合計 |
923,271 |
789,696 |
|
四半期純利益 |
2,818,398 |
2,227,543 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
649,821 |
605,144 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,168,577 |
1,622,399 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
|
四半期純利益 |
2,818,398 |
2,227,543 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
225,678 |
△70,698 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,670 |
△986 |
|
その他の包括利益合計 |
222,007 |
△71,685 |
|
四半期包括利益 |
3,040,405 |
2,155,858 |
|
（内訳） |
|
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,392,134 |
1,551,148 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
648,271 |
604,709 |
該当事項はありません。
当社は、2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,500株を取得し、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得したことにより、自己株式が2,497,325千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,343,431千円となっております。なお、自己株式1,902,500株の取得のうち1,675,700株（取得価額1,925,379千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,102,973千円、売上原価は2,904,766千円、販売費及び一般管理費は17,011千円減少し、営業外収益は1,159千円増加したことで、営業利益は181,195千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180,035千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
ヘルステック 事業 |
エドテック事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
6,971,320 |
16,357,755 |
11,432,019 |
2,550,594 |
1,989,867 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,811,821 |
99,152 |
166,693 |
2 |
2,446 |
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計 |
8,783,142 |
16,456,908 |
11,598,713 |
2,550,596 |
1,992,314 |
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セグメント利益又は損失（△） |
580,438 |
2,020,748 |
542,018 |
305,755 |
△240,835 |
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（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
－ |
39,301,557 |
－ |
39,301,557 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
2,080,116 |
△2,080,116 |
－ |
|
計 |
－ |
41,381,674 |
△2,080,116 |
39,301,557 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△11,618 |
3,196,507 |
6,179 |
3,202,686 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,179千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
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|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
4,791,453 |
15,939,570 |
11,244,813 |
－ |
31,975,837 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,908,644 |
100,274 |
216,681 |
－ |
2,225,601 |
|
計 |
6,700,098 |
16,039,845 |
11,461,495 |
－ |
34,201,438 |
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セグメント利益又は損失（△） |
957,437 |
1,558,497 |
596,165 |
△11,438 |
3,100,661 |
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（単位：千円） |
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調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
－ |
31,975,837 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△2,225,601 |
－ |
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計 |
△2,225,601 |
31,975,837 |
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セグメント利益又は損失（△） |
18 |
3,100,679 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年７月28日発表の中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「５Gインフラ支援事業」の売上高が1,377,949千円減少、セグメント利益が9,668千円増加し、「５G生活様式支援事業」の売上高が1,108,114千円、セグメント利益が190,864千円減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事業」の売上高が841,373千円減少し、「調整額（△）」の売上高が224,464千円減少しております。