第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,677,536	18,676,221
売掛金及び契約資産	8,714,738	9,183,595
商品	137,180	216,781
仕掛品	290,854	272,796
原材料及び貯蔵品	1,800,705	1,661,675
その他	2,572,445	2,571,073
貸倒引当金	△89,061	△112,164
流動資産合計	34,104,399	32,469,979
固定資産
有形固定資産	2,776,010	2,452,888
無形固定資産
のれん	90,912	569,256
ソフトウエア	668,759	602,984
その他	44,408	41,872
無形固定資産合計	804,079	1,214,113
投資その他の資産
投資有価証券	1,076,831	1,257,517
長期貸付金	1,496,914	1,496,914
差入保証金	515,300	543,535
その他	1,520,053	1,397,567
貸倒引当金	△1,734,693	△1,736,016
投資その他の資産合計	2,874,405	2,959,518
固定資産合計	6,454,496	6,626,520
資産合計	40,558,896	39,096,499
負債の部
流動負債
買掛金	104,665	310,361
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	5,465,475	5,605,425
未払金	7,324,160	6,093,610
未払法人税等	511,559	1,059,724
引当金	246,115	244,953
その他	1,894,432	1,762,674
流動負債合計	15,846,408	15,376,749
固定負債
長期借入金	15,158,208	12,642,056
リース債務	456,369	351,954
役員退職慰労引当金	60,527	60,527
その他の引当金	36,382	67,363
退職給付に係る負債	73,290	75,500
その他	391,173	421,490
固定負債合計	16,175,950	13,618,891
負債合計	32,022,359	28,995,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	－	18,324
利益剰余金	3,361,628	4,978,125
自己株式	△1,536,820	△1,501,108
株主資本合計	6,338,993	8,009,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,839	△54,919
為替換算調整勘定	△15,772	△9,888
その他の包括利益累計額合計	140,067	△64,807
株式引受権	21,733	33,580
非支配株主持分	2,035,742	2,122,558
純資産合計	8,536,536	10,100,858
負債純資産合計	40,558,896	39,096,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
売上高	26,622,919	30,799,356
売上原価	18,818,074	22,453,680
売上総利益	7,804,845	8,345,676
販売費及び一般管理費	※１ 4,779,948	※１ 4,881,982
営業利益	3,024,896	3,463,694
営業外収益
受取利息及び配当金	2,307	17,834
持分法による投資利益	122	117
為替差益	9,246	34,627
投資有価証券売却益	108,860	－
その他	16,886	27,398
営業外収益合計	137,424	79,978
営業外費用
支払利息	45,319	112,841
投資有価証券評価損	13,445	－
支払手数料	13,704	84,859
その他	13,270	37,479
営業外費用合計	85,739	235,180
経常利益	3,076,581	3,308,492
特別利益
投資事業組合清算益	－	※２ 467,227
特別利益合計	－	467,227
特別損失
減損損失	－	※３ 298,730
固定資産除売却損	3,388	4,081
関係会社清算損	2,854	－
特別損失合計	6,242	302,811
税金等調整前中間純利益	3,070,338	3,472,908
法人税、住民税及び事業税	767,268	965,255
法人税等調整額	57,464	140,621
法人税等合計	824,732	1,105,876
中間純利益	2,245,605	2,367,031
非支配株主に帰属する中間純利益	477,430	97,090
親会社株主に帰属する中間純利益	1,768,175	2,269,940

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
中間純利益	2,245,605	2,367,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,935	△210,758
為替換算調整勘定	△1,268	5,884
その他の包括利益合計	△35,203	△204,874
中間包括利益	2,210,402	2,162,157
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,732,971	2,065,066
非支配株主に係る中間包括利益	477,430	97,090

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,070,338	3,472,908
減価償却費	331,751	328,007
減損損失	－	298,730
のれん償却額	854	10,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,077	24,426
受取利息及び受取配当金	△2,307	△17,834
支払利息	45,319	112,841
為替差損益（△は益）	△43	△60
持分法による投資損益（△は益）	△122	△117
投資有価証券売却損益（△は益）	△108,860	－
投資事業組合清算損益（△は益）	－	△467,227
売上債権の増減額（△は増加）	65,960	△465,413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△236,774	77,487
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,024	205,696
その他	149,018	96,149
小計	3,139,185	3,676,198
利息及び配当金の受取額	2,296	18,020
利息の支払額	△45,256	△111,438
法人税等の支払額	△1,087,177	△478,750
法人税等の還付額	7,449	102,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,016,498	3,206,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△156,128	△11,241
無形固定資産の取得による支出	△285,484	△40,110
投資有価証券の取得による支出	△199,920	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△38,834	△484,726
資産除去債務の履行による支出	－	△134,730
その他	5,534	△8,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,833	△678,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,393,378	△2,376,202
配当金の支払額	△537,003	△651,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△82	△1,287,117
リース債務の返済による支出	△301,079	△217,349
その他	△167,005	△2,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,398,548	△4,534,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,268	5,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,058,152	△2,001,315
現金及び現金同等物の期首残高	18,722,373	20,677,536
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,664,221	※ 18,676,221

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間より、株式会社CountUpは株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降、当社の連結純資産額は2025年４月期若しくは直前期（2026年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。

②　当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。

③　連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。

④　当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。

（計算式）

返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）

÷（経常利益＋減価償却費）

※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形

(2）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。

②　当社の、2026年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

(3）株式会社LERZの１年内返済予定の長期借入金1,780,000千円及び長期借入金7,120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

(4）株式会社LERZのＡ種優先株式2,000,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、メザニン投資家の要求に基づき、一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 　　至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 　　至 2025年10月31日）
給与手当	1,631,649千円	1,669,385千円
賞与引当金繰入額	109,380	106,801
役員賞与引当金繰入額	12,044	21,816
退職給付費用	18,329	18,599
株式報酬引当金繰入額	20,761	10,000
貸倒引当金繰入額	10,321	32,534

※２　投資事業組合清算益

当社は投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。その結果、分配額と持分簿価との差額を特別利益に計上しております。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	クラウド事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産（有形）	フリービット株式会社	146,586
東京都台東区	データセンター設備	建物及び構築物	株式会社ベッコアメ・インターネット	152,144
			合計	298,730

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物704千円、工具、器具及び備品3,455千円及びリース資産（有形）142,426千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,722千円含む）であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、浅草データセンターの撤退による原状回復費用の増加額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物152,144千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年５月１日 至  2025年10月31日）
現金及び預金勘定	16,664,221千円	18,676,221千円
現金及び現金同等物	16,664,221	18,676,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日 取締役会	普通株式	539,245	27	2024年４月30日	2024年７月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日 取締役会	普通株式	653,443	30	2025年４月30日	2025年７月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	4,132,235	12,557,614	9,933,069	－	26,622,919
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,034,118	61,674	142,508	－	1,238,301
計	5,166,353	12,619,289	10,075,578	－	27,861,221
セグメント利益又は損失（△）	689,066	1,637,922	709,243	△10,721	3,025,510

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	26,622,919
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△1,238,301	－
計	△1,238,301	26,622,919
セグメント利益又は損失（△）	△614	3,024,896

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△614千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	4,912,760	13,899,824	11,986,771	－	30,799,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	937,491	77,403	150,626	－	1,165,521
計	5,850,251	13,977,228	12,137,398	－	31,964,878
セグメント利益又は損失（△）	1,001,532	1,995,993	469,411	△10,778	3,456,158

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	30,799,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△1,165,521	－
計	△1,165,521	30,799,356
セグメント利益又は損失（△）	7,535	3,463,694

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,535千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年９月３日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

Ⅱ　取得による企業結合

当社は、web３コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年９月30日付で取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社CountUp

事業の内容　　　　　　　web３コア技術の開発

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、従前よりweb３コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web３実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb３事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社CountUp

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日である2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	493百万円
取得原価	493

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の2030年９月期までの業績の達成度合いに応じて被取得企業の現株式所有者に対して支払う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 69百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

488百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
一時点で移転される財又はサービス	121,307	2,622,683	353,496	3,097,487	－	3,097,487
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,010,927	9,335,655	9,579,573	22,926,156	－	22,926,156
顧客との契約から生じる収益	4,132,235	11,958,338	9,933,069	26,023,643	－	26,023,643
その他の収益	－	599,276	－	599,276	－	599,276
外部顧客への売上高	4,132,235	12,557,614	9,933,069	26,622,919	－	26,622,919

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
一時点で移転される財又はサービス	215,744	2,806,037	623,992	3,645,774	－	3,645,774
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,697,015	9,918,124	11,362,779	25,977,920	－	25,977,920
顧客との契約から生じる収益	4,912,760	12,724,161	11,986,771	29,623,694	－	29,623,694
その他の収益	－	1,175,662	－	1,175,662	－	1,175,662
外部顧客への売上高	4,912,760	13,899,824	11,986,771	30,799,356	－	30,799,356

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
(1）１株当たり中間純利益	88円18銭	104円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,768,175	2,269,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,768,175	2,269,940
普通株式の期中平均株式数（株）	20,051,722	21,791,914
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	87円71銭	103円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	106,683	238,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	653,443千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2025年７月10日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。