第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 当社は平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。この影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
106.25 |
48.66 |
1.59 |
6.84 |
6.05 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△46.57 |
△62.66 |
△60.18 |
△2.78 |
△0.81 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純損失金額 （△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 当社は平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。この影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
109.48 |
52.27 |
15.40 |
14.32 |
6.05 |
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１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
4.0 （2.5） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△43.39 |
△61.41 |
△49.01 |
△8.72 |
△8.27 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【沿革】
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平成12年６月 |
福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立 |
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平成13年12月 |
有限会社アイフリークを株式会社に改組 |
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平成15年９月 |
福岡市中央区高砂へ本社を移転 |
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平成16年６月 |
ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始 |
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平成16年９月 |
東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更） |
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平成17年６月 |
資本金を25,369千円に増資 |
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平成17年９月 |
ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始 |
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平成18年４月 |
福岡市中央区大名へ本社を移転 |
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平成18年７月 |
東京都港区麻布十番へ東京支店を移転 |
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平成18年９月 |
資本金を134,886千円に増資 |
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平成18年９月 |
EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始 |
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平成18年10月 |
Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始 |
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平成18年11月 |
株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意 |
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平成19年３月 |
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 資本金を457,976千円に増資 |
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平成19年12月 |
東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立 |
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平成20年７月 |
Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社） |
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平成21年７月 |
株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併 |
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平成21年７月 |
SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始 |
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平成21年８月 |
株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施 |
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平成21年９月 |
デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始 |
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平成21年９月 |
福岡市中央区薬院へ本社を移転 |
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平成21年11月 |
株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併 |
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平成21年11月 |
東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転 |
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平成22年12月 |
会社創立10周年記念配当の実施 |
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平成23年２月 |
普通株式１株につき、４株の株式分割を実施 |
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平成23年２月 |
SoftBank スマートフォンに「スグデコ！」を搭載 |
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平成23年５月 |
シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. （アイフリーク アジア パシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社） |
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平成23年８月 |
東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設 |
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平成23年10月 |
東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転 |
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平成23年12月 平成25年４月 平成25年４月 平成25年10月 平成26年３月 平成27年３月 平成27年７月 |
シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.をMcCallum Streetに移転 福岡市博多区博多駅前へ本社を移転 会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更 普通株式１株につき、100株の株式分割を実施 東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転 東京都新宿区新宿へ東京支店を移転 株式会社アイフリーク モバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリーク モバイルに変更 |
（注）１ 「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について
・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。
・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。
・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。
２ 「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
３ 「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
３【事業の内容】
当社グループは、国内外にモバイルコンテンツのサービス等を提供する「コミュニケーションコンテンツ領域」及び電子絵本を中心としたサービス提供を行う「ファミリーコンテンツサービス領域」とを合わせたモバイルコンテンツ事業を営んでおります。
また、当社の連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルは、平成27年７月１日に吸収合併したことにより消滅しておりますが、同社が行っておりました事業は当社が継承しているため、当社グループとして営んでいる事業の内容に変更はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。
（注）１ 当社グループは現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。
２ 当社グループは現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。
３ デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。
モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。
(1) コミュニケーション手段の提供
モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。
当社グループは、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。
また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。
(2) コンテンツ等の他社への提供
自社グループのサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有する約253,000点（当連結会計年度末現在）のデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。
(3) クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」
当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、約12,700名（当連結会計年度末現在）の外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。
４【関係会社の状況】
当社は、平成27年７月１日に連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併したことにより、当連結会計年度末において該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社は、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
(1) 連結会社の状況
当社は、平成27年７月１日に連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併したことにより、当連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、該当事項はありません。
(2) 提出会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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52［ 10 ］ |
36.3 |
6.6 |
4,365 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを平成27年７月１日に吸収合併したことにより、使用人数が大幅に増えております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。