(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、中国をはじめとした新興国の経済下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するモバイルコンテンツ業界におきましては、携帯電話利用者のフィーチャーフォン（以下「ＦＰ」という。）からスマートフォン（以下「ＳＰ」という。）への端末変更がより一層進み、さらに、タブレット端末の利用者が増えた結果、ＳＰ及びタブレット端末（以下「スマートデバイス」という。）の利用者が増加傾向にあります。これらの要因により、インターネットサービス及びアプリケーションの利用、電子書籍の閲覧等、スマートデバイスによるコンテンツ利用シーンが拡大しております。
このような経営環境のもと、当社グループは引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長と関連事業の育成を進めてまいりました。
コミュニケーションコンテンツ領域（『デココレ』、『photodeco+』等）におきましては、ユーザーの継続利用を促進するため、使いやすいユーザーインターフェースへの改善と追加機能の拡充、スタンプ画像の掲載等、引き続きスマートデバイスでのサービス強化を進めてまいりました。『デココレ』におきましては、テレビアニメ25周年記念「映画ちびまる子ちゃん」との特別タイアップの実施、『photodeco+』におきましては、映画「パディントン」の日本公開を記念した特別企画を実施いたしました。さらに、人気キャラクター「ベティーブープ」と、和風のコスチューム・アクセサリーを掛け合わせたCool Japanシリーズの第１弾といたしまして、壁紙の配信、写真加工素材の配信を実施いたしました。
ファミリーコンテンツサービス領域（『森のえほん館』等）におきましては、絵本の総数が380冊を超え、総ダウンロード数は100万、絵本が読まれた回数の累計は4,000万回を突破しました。また、ＢtoＢにおきましては、マルハニチロ株式会社制作の食育絵本「くまちゃん えほん」シリーズの配信、株式会社白泉社が発行する子育て情報誌「kodomoe（コドモエ）」と制作しましたタイアップ絵本「かえでのもりの おくりもの」の配信等をとおし、更なる認知、普及に向けた取組みを実施いたしました。
関連事業の育成におきましては、世界的なメッセンジャーアプリFacebook「Messenger」向けにスタンプを送信できるサービスとして、『stapa！』をリリースいたしました。また、オリジナル作品投稿コミュニティサイト『Pictbox』におきましては、各種コンテストの開催のほか、GIFアニメ作品を紹介するコンテンツを設けることにより、GIFアニメクリエイターのデビュー、作品発表支援等の取組みを行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は620,648千円（前年同期比40.2％減）、営業損失は12,838千円（前年同期は13,685千円の営業利益）、経常損失は6,926千円（前年同期は15,893千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は9,540千円（前年同期は31,452千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度から、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて108,768千円減少し、313,020千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、43,467千円（前年同期は5,288千円の使用）となりました。
これは主として、売上債権の減少額40,789千円、仕入債務の増加額2,385千円等により資金が増加した一方、未払金の減少額5,499千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、11,486千円（前年同期は59,080千円の獲得）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入14,191千円、敷金及び保証金の回収による収入20,393千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出21,292千円、無形固定資産の取得による支出6,407千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、163,722千円（前年同期は67,291千円の使用）となりました。
これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,017千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額120,000千円、長期借入金の返済による支出39,792千円、リース債務の返済による支出4,133千円等により資金が減少したことによるものであります。
(1) 販売実績
当社は、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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モバイルコンテンツ事業（千円） |
620,648 |
△26.6 |
|
合計（千円） |
620,648 |
△26.6 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
（株）ＮＴＴドコモ ＫＤＤＩ（株） |
494,403 118,857 |
47.6 11.4 |
373,083 97,928 |
60.1 15.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
携帯電話はユーザーにとって、生活に欠かすことができないツールとして、社会的にも重要なインフラとなっております。また近年、スマートデバイスを活用したサービスが広く利用されております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、携帯電話、スマートデバイスを活用した各種サービスを展開しておりますが、営業利益を確保するために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
(1) 有料コンテンツ会員の獲得と継続利用促進
当社グループは、『デココレ』をはじめ、『photodeco+』や『カロリナ』といったサービスの持続的な成長のため、効果的なサイト運営と集客導線の確保をしております。このため、各種サービスのサイト（アプリを含む。）のコンテンツ力を高め、有料会員の新規獲得と継続利用を促すことが重要であると認識しており、費用対効果を鑑みながら、各種サービスの展開を進めていく必要があります。
(2) コミュニケーションサービス分野のビジネスドメイン拡大
当社グループは、モバイルコンテンツ事業を中心にコミュニケーションサービス分野の一端を担っております。従来のモバイルサイトは、「携帯電話」に向けたもののみでしたが、日本も世界市場と同様にＳＰへのシフト、タブレット端末の普及といった環境変化が起こっております。そのため今後、市場環境の変化を捉えながら、新しいデバイスへの更なる対応を含め、コミュニケーションサービス分野のビジネスドメインの拡大を図っていく必要があります。
(3) デジタルコンテンツ資産の有効活用
当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当連結会計年度末現在、当社グループにおけるデジタルコンテンツ素材は約253,000点、「CREPOS」及び「PictBox」の登録クリエイター数は約12,700名となっております。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。
(4) 顧客満足度の向上
当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。
(5) 技術への対応
当社グループのモバイルコンテンツの大多数は、コンテンツ開発・サーバ保守を当社グループ独自にて一貫して行っております。これまでも携帯電話サービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、ＳＰ市場の拡大、タブレット端末の普及等により、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。
(6) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。
以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及び、その他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 業界環境の変化について
当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定得意先への依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は60.1％となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、ＮＴＴドコモに不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、HTML形式メールの利用者が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について
当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) モバイルコンテンツ事業への新規参入の可能性について
モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選ばれるか否かを除いては参入障壁が高くないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質等が認知され定着していくこと及び特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて
モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合について
当社グループは、特色のあるコンテンツやサービスの提供、最適なユーザビリティ、カスタマーサポートを充実させるための取組み等、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様に、モバイルコンテンツ事業又は、当該事業を提供している企業、特に新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 版権元について
当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムトラブルの発生について
当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社のグループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) モバイルコンテンツ事業における売上計上について
モバイルコンテンツ事業においては、発生基準に基づき、月末残存会員数から売上予測値を算定した金額を売上として計上しております。後日、各通信キャリアからの支払通知書の到着時点で売上予測値計上額と支払通知額との差異を集計し、入金額確定月に売上高を調整しております。当連結会計年度における売上予測値計上額と支払通知額との差異は0.58％でありますが、今後このような差異が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) モバイルコンテンツ事業における売掛金の回収について
モバイルコンテンツ事業における情報料の回収は、料金代行収納契約により委託した通信キャリア（情報料回収事業者）が行っております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社は、契約により情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点で回収事業者の当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。このため、モバイルコンテンツ事業に係る売掛債権に対して、過去の回収実績等から算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当連結会計年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.3％でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である福岡市にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーの個人情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、個人情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産権の管理について
クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法的規制について
当社グループの展開する各事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 投融資について
当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 資金調達について
当社では、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟について
当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、当社グループの売上高を構成するモバイルコンテンツ事業を営んでおりました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行し、グループ内の固定費の圧縮を実施するとともに、昨今の経済情勢の変化に対応するため、より一層のお客様視点に立った事業運営を目指し、『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化を進めてまいりました。この結果、営業キャッシュ・フローは大幅に改善し５期ぶりのプラスを計上しましたが、営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
この改善策といたしまして、収益基盤の確立を進める一環として、業務の見直しと効率化を早急に推進し、機動的に部門収益の改善を進めてまいります。併せて、事業部門と管理部門一体となり、より一層の経費削減を進め収益改善に努めてまいります。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後１年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはなく、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
(1) 移動体通信事業者との契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱アイフリーク モバイル （旧㈱アイフリーク） |
㈱ＮＴＴドコモ |
ｉモード情報サービス提供者契約書 |
ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約 |
平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新 |
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ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書 |
提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約 |
平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新 |
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㈱アイフリーク モバイル （旧㈱アイフリーク） |
ＫＤＤＩ㈱ |
EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約 |
ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約 |
契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能 |
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まとめてau支払い利用規約 |
提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約 |
契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能 |
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㈱アイフリーク モバイル （旧㈱アイフリーク） |
ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱） |
オフィシャルコンテンツ提供規約 |
ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）にコンテンツを提供するための規約 |
契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能 |
(2) 連結子会社との合併契約
当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年７月１日付けで当社の連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルとの吸収合併（以下「本合併」という。）を決議し、平成27年６月27日開催の第15期定時株主総会において承認されました。これに伴い、当社は平成27年７月１日付けで「株式会社アイフリーク モバイル」に商号を変更し、引き続き東京証券取引所での上場を継続しております。
① 合併の方式
当社を存続会社、株式会社アイフリーク モバイルを消滅会社とする吸収合併
② 合併期日
平成27年７月１日
③ 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、吸収合併消滅会社である株式会社アイフリーク モバイルの発行済株式の全部を保有しているため、本合併により株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額に変更はありません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成27年６月30日現在の株式会社アイフリーク モバイルの一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継いでおります。
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資産 |
金額（千円） |
負債 |
金額（千円） |
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流動資産 |
388,981 |
流動負債 |
94,131 |
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固定資産 |
12,466 |
固定負債 |
6,356 |
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合計 |
401,447 |
合計 |
100,488 |
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）
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商号 |
株式会社アイフリーク モバイル |
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代表者 |
代表取締役社長 谷内 進 |
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住所 |
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号 |
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資本金 |
654,070千円 |
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事業内容 |
モバイルコンテンツ事業 |
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決算期 |
３月31日 |
当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。
今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の計上額及び決算期間における収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、債権及び繰延税金資産の回収可能性の見積り、減価償却費の見積り、減損損失の測定等に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、見積り及び評価を行い、その結果は、資産・負債及び収益・費用の計上額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて174,374千円（28.4％）減少し、438,832千円となりました。
これは主として、現金及び預金が108,768千円、売掛金が40,789千円、その他流動資産が25,071千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21,351千円（20.7％）減少し、81,727千円となりました。
これは主として、有形固定資産が2,728千円、無形固定資産が4,463千円増加した一方、投資有価証券が7,006千円、敷金及び保証金が20,393千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,943千円（50.0％）減少し、1,943千円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて197,670千円（27.4％）減少し、522,503千円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて173,855千円（41.7％）減少し、243,000千円となりました。
これは主として、買掛金が2,385千円増加した一方、短期借入金が120,000千円、１年内返済予定の長期借入金が28,804千円、未払金が5,831千円、未払消費税等が19,639千円、その他流動負債が1,274千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,359千円（6.5％）減少し、206,432千円となりました。
これは主として、長期借入金が10,988千円、リース債務が3,237千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて188,215千円（29.5％）減少し、449,432千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9,454千円（11.5％）減少し、73,070千円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を9,540千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて418,027千円（40.2％）減少し、620,648千円となりました。これは主として、ＳＰ向けサービスのリニューアルや各種キャンペーン等の効果を通じて、利用ユーザー数は堅調に推移しているものの、ＦＰサイトのユーザー数が減少したことや受託案件が減少したことによります。また、Ｅコマース事業の撤退により売上が減少したことによります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて266,180千円（53.3％）減少し、232,959千円となりました。これは主として、従業員の減少に伴い労務費が減少したこと、受託案件の減少により製造経費が減少したことによります。また、Ｅコマース事業の撤退により、商品仕入が減少したことによります。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の計上額は、前連結会計年度に比べて125,322千円（23.8％）減少し、400,527千円となりました。これは主として、モバイルコンテンツ事業における広告費の削減、その他本社管理費の経費削減等によるものであります。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて26,524千円（前連結会計年度は13,685千円の営業利益）減少し、12,838千円の営業損失となりました。
（営業外収益及び営業外費用、経常損益）
当連結会計年度の営業外収益の計上額は、前連結会計年度に比べて5,994千円（32.6％）減少し、12,400千円を計上しております。これは主として、貸倒引当金戻入額3,888千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用の計上額は、前連結会計年度に比べて9,698千円（59.9％）減少し、6,489千円を計上しております。これは主として、借入金等に対する支払利息3,625千円の計上によるものであります。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて22,820千円（前連結会計年度は15,893千円の経常利益）減少し、6,926千円の経常損失となりました。
（特別利益及び特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益の計上額は、前連結会計年度に比べて63,216千円（前連結会計年度は63,437千円の計上）減少し、220千円を計上しております。これは、新株予約権戻入益220千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失の計上額は、前連結会計年度に比べて104,264千円（前連結会計年度は104,349千円の特別損失）減少し、84千円を計上しております。これは、固定資産除却損84千円の計上によるものであります。
さらに、法人税、住民税及び事業税2,931千円を計上した結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて21,911千円（前連結会計年度は31,452千円の当期純損失）損失が減少し、9,540千円の当期純損失となりました。
なお、当社は非支配株主が存在しませんので、親会社株主に帰属する当期純損失も同額の9,540千円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等について
当社グループは、「４ 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、収益基盤の確立を進める一環として、業務の見直しと効率化を早急に推進し、機動的に部門収益の改善を進めてまいります。併せて、事業部門と管理部門一体となり、より一層の経費削減を進め収益改善に努めてまいります。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後１年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。