第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の入手を行っております。

４　連結財務諸表について

　当社は、平成27年７月１日付けで、連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったものの、連結財務諸表の開示が実態をより正確に表すことから、連結財務諸表を開示しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	421,774	313,006
売掛金	152,244	111,455
有価証券	14	14
その他	39,704	14,633
貸倒引当金	△531	△276
流動資産合計	613,207	438,832
固定資産
有形固定資産
建物	18,150	16,226
減価償却累計額	△6,531	△6,262
建物（純額）	11,619	9,964
工具、器具及び備品	66,860	54,374
減価償却累計額	△64,553	△43,801
工具、器具及び備品（純額）	2,306	10,573
リース資産	11,627	11,627
減価償却累計額	△4,854	△8,737
リース資産（純額）	6,772	2,889
有形固定資産合計	20,698	23,427
無形固定資産
ソフトウエア	17,992	16,048
ソフトウエア仮勘定	－	6,407
無形固定資産合計	17,992	22,456
投資その他の資産
投資有価証券	26,599	19,593
敷金及び保証金	36,644	16,250
破産更生債権等	126,056	45,797
その他	1,143	－
貸倒引当金	△126,056	△45,797
投資その他の資産合計	64,386	35,843
固定資産合計	103,078	81,727
繰延資産
社債発行費	3,887	1,943
繰延資産合計	3,887	1,943
資産合計	720,173	522,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,252	10,638
短期借入金	300,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	39,792	10,988
リース債務	4,133	3,237
未払金	23,252	17,421
未払費用	5,373	5,576
未払消費税等	22,090	2,450
その他	13,961	12,686
流動負債合計	416,855	243,000
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	10,988	－
リース債務	3,237	－
繰延税金負債	1,366	1,184
資産除去債務	5,199	5,247
固定負債合計	220,792	206,432
負債合計	637,647	449,432
純資産の部
株主資本
資本金	652,682	654,310
資本剰余金	652,687	654,315
利益剰余金	△1,221,648	△1,231,188
自己株式	△34	△34
株主資本合計	83,686	77,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,391	△6,102
その他の包括利益累計額合計	△3,391	△6,102
新株予約権	2,230	1,770
純資産合計	82,525	73,070
負債純資産合計	720,173	522,503

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,038,675	620,648
売上原価	499,139	232,959
売上総利益	539,535	387,688
販売費及び一般管理費	※１ 525,849	※１ 400,527
営業利益又は営業損失（△）	13,685	△12,838
営業外収益
受取利息	59	60
受取配当金	3,917	245
貸倒引当金戻入額	6,948	3,888
その他	7,470	8,205
営業外収益合計	18,394	12,400
営業外費用
支払利息	4,422	3,625
社債発行費償却	1,943	1,943
新株発行費	4,625	－
新株予約権発行費	2,000	－
その他	3,195	919
営業外費用合計	16,187	6,489
経常利益又は経常損失（△）	15,893	△6,926
特別利益
固定資産売却益	3,727	－
事業譲渡益	※２ 59,020	－
資産除去債務戻入益	477	－
新株予約権戻入益	212	220
特別利益合計	63,437	220
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 84
減損損失	※４ 14,508	－
関係会社整理損	※５ 27,375	－
特別退職金	1,038	－
事務所移転費用	※６ 1,942	－
貸倒引当金繰入額	59,484	－
特別損失合計	104,349	84
税金等調整前当期純損失（△）	△25,018	△6,790
法人税、住民税及び事業税	7,317	2,931
法人税等調整額	△883	△181
法人税等合計	6,433	2,750
当期純損失（△）	△31,452	△9,540
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△31,452	△9,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△31,452	△9,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,689	△2,711
その他の包括利益合計	※１,※２ △3,689	※１,※２ △2,711
包括利益	△35,141	△12,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△35,141	△12,251

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	603,879	603,885	△1,190,195	△34	17,534
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	48,802	48,802			97,604
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△31,452		△31,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,802	48,802	△31,452	-	66,152
当期末残高	652,682	652,687	△1,221,648	△34	83,686

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	298	298	5,130	22,963
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				97,604
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△31,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,689	△3,689	△2,900	△6,589
当期変動額合計	△3,689	△3,689	△2,900	59,562
当期末残高	△3,391	△3,391	2,230	82,525

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	652,682	652,687	△1,221,648	△34	83,686
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,628	1,628			3,256
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△9,540		△9,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,628	1,628	△9,540	－	△6,284
当期末残高	654,310	654,315	△1,231,188	△34	77,402

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,391	△3,391	2,230	82,525
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				3,256
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△9,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,711	△2,711	△459	△3,170
当期変動額合計	△2,711	△2,711	△459	△9,454
当期末残高	△6,102	△6,102	1,770	73,070

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△25,018	△6,790
減価償却費	48,192	20,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51,918	△254
社債発行費償却	1,943	1,943
新株発行費	4,625	－
新株予約権発行費	2,000	－
事業譲渡損益（△は益）	△59,020	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,727	－
新株予約権戻入益	△212	△220
減損損失	14,508	－
関係会社整理損	27,375	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,615	40,789
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,141	－
前渡金の増減額（△は増加）	31,453	30
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,275	2,385
未払金の増減額（△は減少）	△31,433	△5,499
その他	△4,489	△10,696
小計	50,596	41,826
法人税等の支払額	△55,884	△13,385
法人税等の還付額	－	15,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,288	43,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,070	△21,292
有形固定資産の売却による収入	－	14,191
無形固定資産の取得による支出	△29,342	△6,407
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,889	－
事業譲渡による収入	80,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	11,353	20,393
敷金及び保証金の差入による支出	△7,349	－
その他	4,600	4,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	59,080	11,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△67,000	△120,000
長期借入金の返済による支出	△79,792	△39,792
リース債務の返済による支出	△3,932	△4,133
新株予約権の発行による収入	322	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	87,969	3,017
その他	△4,858	△2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,291	△163,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,499	△108,768
現金及び現金同等物の期首残高	435,288	421,789
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 421,789	※１ 313,020

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　-社

　連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルは、平成27年７月１日に吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。この結果、連結子会社が存在しなくなったものの、連結財務諸表の開示が会社の実態をより正確に表すことから、連結財務諸表を開示しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルは、平成27年７月１日に吸収合併したことにより消滅いたしました。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

 a. 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 b. 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

ロ　新株発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ハ　新株予約権発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、平成27年７月１日を企業結合日とする吸収合併は、共通支配下の取引等であるため、当該会計基準等の改正による影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,833千円は、△4,858千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	164,116千円	120,716千円
支払手数料	51,620	31,987
給料及び手当	104,915	95,648

※２　事業譲渡益

　事業譲渡益は、当社の関係会社でありました株式会社アイフリーク モバイルが営んでいた『なりきり!!ごっこランド』を中心とする知育アプリ部門の譲渡に伴い生じた利益として計上しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	43千円
ソフトウエア	0	40
計	0	84

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

事業	用途	種類	金額
モバイルコンテンツ事業	サイト等	ソフトウエア	14,508千円

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,508千円を減損損失として、特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※５　関係会社整理損

　関係会社整理損は、当社の関係会社でありました株式会社アイフリーク プロダクツ セールスが営んでいたＥコマース事業からの撤退に伴い生じた損失として計上しております

※６　事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
引越費用等	1,942千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,882千円	△2,711千円
組替調整額	－	－
計	△3,882	△2,711
税効果額	192	－
その他の包括利益合計	△3,689	△2,711

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△3,882千円	△2,711千円
税効果額	192	－
税効果調整後	△3,689	△2,711
その他の包括利益合計
税効果調整前	△3,882	△2,711
税効果額	192	－
税効果調整後	△3,689	△2,711

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	11,215,900	521,600	－	11,737,500
合計	11,215,900	521,600	－	11,737,500
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

 （注）普通株式の発行済株式数の増加521,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	120
	自社株式オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	2,109
合計		－	－	－	－	－	2,230

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,737,500	38,900	－	11,776,400
合計	11,737,500	38,900	－	11,776,400
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

 （注）普通株式の発行済株式数の増加38,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,770
合計		－	－	－	－	－	1,770

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	421,774	千円	313,006	千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	14		14
現金及び現金同等物	421,789		313,020

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、モバイルコンテンツ事業におけるサーバー機器であります。

② リース資産の減価償却費の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	8,892千円	－千円
１年超	－	－
合計	8,892	－

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券であり、定期的に時価を把握しております。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後２年であります。金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利により調達しておりますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください。）。

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	421,774	421,774	－
(2) 受取手形及び売掛金	152,244	152,244	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	26,614	26,614	－
資産 計	600,633	600,633	－
(1) 買掛金	8,252	8,252	－
(2) 短期借入金	300,000	300,000	－
(3) 未払金	23,252	23,252	－
(4) 社債	200,000	200,000	－
(5) 長期借入金（※）	50,780	50,251	△528
(6) リース債務（※）	7,370	7,570	199
負債 計	589,656	589,327	△329

（※）１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	313,006	313,006	－
(2) 売掛金	111,455	111,455	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	19,593	19,593	－
資産 計	444,054	444,054	－
(1) 買掛金	10,638	10,638	－
(2) 短期借入金	180,000	180,000	－
(3) 未払金	17,421	17,421	－
(4) 社債	200,000	200,000	－
(5) １年内返済予定の長期借入金	10,988	10,988	－
(6) リース債務	3,237	3,237	－
負債 計	422,285	422,285	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及びマネー・マネジメント・ファンドは取引金融機関から提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当該社債は変動金利によるものであり、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) １年内返済予定の長期借入金及び(6) リース債務

これらは１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額16,250千円、前連結会計年度は36,644千円）は、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約等に係るものであり、償還期間を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	421,774	－
受取手形及び売掛金	152,244	－
合計	574,019	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	313,006	－
売掛金	111,455	－
合計	424,461	－

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	200,000	－	－	－
長期借入金	39,792	10,988	－	－	－	－
リース債務	4,133	3,237	－	－	－	－
合計	343,925	14,225	200,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	180,000	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	10,988	－	－	－	－	－
リース債務	3,237	－	－	－	－	－
合計	194,225	200,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	26,599	29,990	△3,391
	小計	26,599	29,990	△3,391
合計		26,599	29,990	△3,391

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	19,593	25,695	△6,102
	小計	19,593	25,695	△6,102
合計		19,593	25,695	△6,102

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（給料及び手当）	－千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	212千円	220千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月７日付けで普通株式１株に対し普通株式２株、平成23年２月９日付けで普通株式１株に対し普通株式４株及び平成25年10月１日付けで普通株式１株に対し普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、分割後の株式数、権利行使価格及び公正な評価単価を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権
株主総会決議年月日	平成18年１月31日	平成18年１月31日	平成18年８月31日
取締役会決議年月日	平成18年２月２日	平成18年６月30日	平成18年８月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役１名 従業員21名	従業員19名	取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式 　77,600株	普通株式 　37,600株	普通株式 　37,600株
付与日	平成18年２月３日	平成18年６月30日	平成18年８月31日
権利確定条件	付与日（平成18年２月３日）から権利確定日（平成21年３月19日）まで継続して勤務していること	付与日（平成18年６月30日）から権利確定日（平成21年３月19日）まで継続して勤務していること	付与日（平成18年８月31日）から権利確定日（平成21年３月19日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成18年２月３日～ 平成21年３月19日	平成18年６月30日～ 平成21年３月19日	平成18年８月31日～ 平成21年３月19日
権利行使期間	権利確定後から平成 28年１月31日まで	権利確定後から平成 28年１月31日まで	権利確定後から平成 28年８月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権
取締役会決議年月日	平成18年 ２月２日	平成18年 ６月30日	平成18年 ８月31日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,400	1,600	4,000
権利確定	－	－	－
権利行使	14,400	1,600	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	4,000

②　単価情報

	第１回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権
取締役会決議年月日	平成18年 ２月２日	平成18年 ６月30日	平成18年 ８月31日
権利行使価格（円）	14	14	89
行使時平均株価（円）	161	141	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額	2,320千円
②　当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	508千円

７．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金	2,322千円	2,322千円

８．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	第12回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	取締役５名、子会社取締役５名 監査役１名、子会社従業員５名 従業員12名
株式の種類別の自社株式 オプションの数（注）１	普通株 450,000株
付与日	平成26年５月13日
権利確定条件	付与日（平成26年５月13日）から行使期間（平成27年５月15日乃至平成31年５月14日）まで継続して勤務していること（注）２
対象勤務期間	平成26年５月13日から 平成31年５月14日
権利行使期間	平成27年５月15日から 平成31年５月14日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）平成27年３月期の営業利益が黒字化達成の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、１／３を平成27年５月15日から平成31年５月14日までの期間に行使することができる。

(b）平成28年３月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、２／３を平成28年５月15日から平成31年５月14日までの期間に行使することができる。

(c）平成29年３月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、２／３を平成29年５月15日から平成31年５月14日までの期間に行使することができる。

（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	第12回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	408,900
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	22,900
失効	42,800
未行使残	343,200

②　単価情報

	第12回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格（円）	122
行使時平均株価（円）	196
付与日における公正な 評価単価（円）（注）	516

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒損失	404千円		97千円
貸倒引当金繰入超過額	174		81
その他	321		1,457
小計	900		1,635
評価性引当額	△900		△1,635
合計	－		－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	16,739		10,845
フリーレント家賃	1,326		67
繰越欠損金	517,726		503,360
貸倒引当金	40,464		36,830
その他	2,914		4,393
小計	579,171		555,498
評価性引当額	△579,171		△555,498
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△1,366		△1,184
合計	△1,366		△1,184
繰延税金負債合計	△1,366		△1,184
繰延税金資産（負債）の純額	△1,366		△1,184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の税率が変更されております。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アイフリーク モバイル（当社の連結子会社）

事業の内容：モバイルコンテンツ事業

(2) 企業結合日

平成27年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アイフリーク モバイル（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社アイフリーク モバイル

（平成27年７月１日付けで株式会社アイフリーク ホールディングスから商号変更）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、モバイルコンテンツ事業を手がける株式会社アイフリーク モバイルを当社100％出資の完全子会社として傘下に置き当該事業を推進しておりましたが、昨今の経済情勢の変化に対応し、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.76～0.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	6,935千円	5,199千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,324	－
時の経過による調整額	71	47
その他の増減額	△3,131	－
期末残高	5,199	5,247

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「モバイルコンテンツ事業」、「Ｅコマース事 業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイルコンテンツ事業」の単一セ グメントに変更しております。

　これは、前連結会計年度において「Ｅコマース事業」を営む株式会社アイフリーク プロダクツ セールスの保有 株式の全てを第三者に譲渡したこと及び当連結会計年度において「モバイルコンテンツ事業」を営む株式会社アイ フリーク モバイルを吸収合併したことによります。 これにより、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　なお、当連結会計年度のセグメント情報については、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	モバイルコン テンツ事業	Ｅコマース 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	845,407	193,267	1,038,675	-	1,038,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	845,407	193,267	1,038,675	-	1,038,675
セグメント利益又は損失(△)	222,251	△11,090	211,160	△197,475	13,685
セグメント資産	415,658	-	415,658	304,514	720,173
その他の項目
減価償却費	39,224	200	39,424	8,767	48,192
減損損失	14,508	-	14,508	-	14,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,269	-	10,269	13,657	23,927

(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)ＮＴＴドコモ	494,403	モバイルコンテンツ事業
ＫＤＤＩ(株)	118,857	モバイルコンテンツ事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)ＮＴＴドコモ	373,083	モバイルコンテンツ事業
ＫＤＤＩ(株)	97,928	モバイルコンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	モバイル コンテンツ事業	Ｅコマース事業	計
減損損失	14,508	-	14,508

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	6円84銭	6円05銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△2円78銭	△0円81銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	82,525	73,070
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,230	1,770
（うち新株予約権（千円））	(2,230)	(1,770)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	80,295	71,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,737,200	11,776,100

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) （千円）	△31,452	△9,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 金額(△)（千円）	△31,452	△9,540
普通株式の期中平均株式数（株）	11,311,863	11,760,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	___________________	___________________

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％)	担保	償還期限
㈱アイフリーク モバイル	第１回無担保社債 （㈱みずほ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)	平成24年 ４月25日	200,000	200,000	0.25	なし	平成29年 ４月25日
合計	－	－	200,000	200,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	200,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	180,000	1.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,792	10,988	0.92	平成28年４月１日～ 平成28年６月30日
１年以内に返済予定のリース債務	4,133	3,237	1.25	平成28年４月１日～ 平成28年12月31日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,988	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,237	－	－	－
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	358,150	194,225	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	156,599	310,896	471,265	620,648
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	3,850	△392	△4,459	△6,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	2,782	△2,454	△6,977	△9,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）	0.24	△0.21	△0.59	△0.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額 （△）（円）	0.24	△0.45	△0.38	△0.22