２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,563	313,006
売掛金	※１ 15,527	111,455
有価証券	14	14
前払費用	4,101	10,469
未収還付法人税等	9,863	4,111
その他	※１ 53,163	51
貸倒引当金	△0	△276
流動資産合計	261,232	438,832
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,619	9,964
工具、器具及び備品（純額）	2,275	10,573
リース資産（純額）	－	2,889
有形固定資産合計	13,895	23,427
無形固定資産
ソフトウエア	9,693	16,048
ソフトウエア仮勘定	－	6,407
無形固定資産合計	9,693	22,456
投資その他の資産
投資有価証券	26,599	19,593
関係会社株式	391,042	－
敷金及び保証金	36,644	16,250
長期前払費用	643	－
破産更生債権等	126,056	45,797
貸倒引当金	△126,056	△45,797
投資その他の資産合計	454,929	35,843
固定資産合計	478,518	81,727
繰延資産
社債発行費	3,887	1,943
繰延資産合計	3,887	1,943
資産合計	743,638	522,503

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	10,638
短期借入金	300,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	39,792	10,988
未払金	※１ 6,114	17,421
預り金	947	2,004
未払費用	2,094	5,576
前受収益	－	10,682
リース債務	－	3,237
未払消費税等	6,354	2,450
未払配当金	499	－
流動負債合計	355,803	243,000
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	10,988	－
繰延税金負債	1,366	1,184
資産除去債務	5,199	5,247
固定負債合計	217,554	206,432
負債合計	573,357	449,432
純資産の部
株主資本
資本金	652,682	654,310
資本剰余金
資本準備金	642,682	644,310
その他資本剰余金	10,005	10,005
資本剰余金合計	652,687	654,315
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,133,892	△1,231,188
利益剰余金合計	△1,133,892	△1,231,188
自己株式	△34	△34
株主資本合計	171,442	77,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,391	△6,102
評価・換算差額等合計	△3,391	△6,102
新株予約権	2,230	1,770
純資産合計	170,281	73,070
負債純資産合計	743,638	522,503

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 214,060	※１ 512,469
売上原価	－	176,576
売上総利益	214,060	335,892
販売費及び一般管理費	※２ 197,475	※２ 345,847
営業利益又は営業損失（△）	16,584	△9,955
営業外収益
受取利息	※１ 2,222	60
有価証券利息	0	－
受取配当金	3,917	245
貸倒引当金戻入額	899	4,143
未払配当金除斥益	445	－
その他	1,309	5,741
営業外収益合計	8,794	10,192
営業外費用
支払利息	※１ 4,688	3,537
社債発行費償却	1,943	1,943
新株発行費	4,625	－
新株予約権発行費	2,000	－
その他	1,218	919
営業外費用合計	14,475	6,400
経常利益又は経常損失（△）	10,903	△6,164
特別利益
固定資産売却益	3,727	－
資産除去債務戻入益	477	－
新株予約権戻入益	212	220
特別利益合計	4,417	220
特別損失
固定資産除却損	－	84
関係会社整理損	※３ 138,783	－
抱合せ株式消滅差損	－	※４ 90,083
事務所移転費用	※５ 1,942	－
特別損失合計	140,725	90,167
税引前当期純損失（△）	△125,405	△96,111
法人税、住民税及び事業税	△25,904	1,367
法人税等調整額	△883	△181
法人税等合計	△26,787	1,185
当期純損失（△）	△98,617	△97,296

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		－	－	92,995	48.5
Ⅱ　外注費		－	－	48,830	25.5
Ⅲ　経費	※１	－	－	49,745	26.0
当期総製造費用		－	－	191,570	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合併による仕掛品受入高		－		51
合計		－		191,622
期末仕掛品たな卸高		－		－
他勘定振替高	※２	－		15,045
当期製品製造原価		－		176,576

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	－	10,496
賃借料（千円）	－	9,538
地代家賃（千円）	－	8,249

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ソフトウエア（千円）	－	8,637
ソフトウエア仮勘定（千円）	－	6,407
合計（千円）	－	15,045

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	603,879	593,879	10,005	603,885	△1,035,275	△1,035,275
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	48,802	48,802		48,802
当期純損失（△）					△98,617	△98,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,802	48,802	－	48,802	△98,617	△98,617
当期末残高	652,682	642,682	10,005	652,687	△1,133,892	△1,133,892

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△34	172,455	298	5,130	177,883
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		97,604			97,604
当期純損失（△）		△98,617			△98,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,689	△2,900	△6,589
当期変動額合計	－	△1,012	△3,689	△2,900	△7,602
当期末残高	△34	171,442	△3,391	2,230	170,281

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	652,682	642,682	10,005	652,687	△1,133,892	△1,133,892
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,628	1,628		1,628
当期純損失（△）					△97,296	△97,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,628	1,628	－	1,628	△97,296	△97,296
当期末残高	654,310	644,310	10,005	654,315	△1,231,188	△1,231,188

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△34	171,442	△3,391	2,230	170,281
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		3,256			3,256
当期純損失（△）		△97,296			△97,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,711	△459	△3,170
当期変動額合計	－	△94,040	△2,711	△459	△97,210
当期末残高	△34	77,402	△6,102	1,770	73,070

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

 a. 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 b. 時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」53,030千円、「その他」132千円は、「流動資産」の「その他」53,163千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	46,638千円	－千円
短期金銭債務	2,824	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	214,060千円	48,420千円
営業取引以外の取引高	5,533	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度０％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	48,766千円	48,948千円
給料及び手当	62,758	85,809
減価償却費	8,767	6,507

※３　関係会社整理損

　関係会社整理損は、当社の関係会社でありました株式会社アイフリーク プロダクツ セールスが営んでいたＥコマース事業からの撤退に伴い生じた損失として計上しております。

　なお、当該関係会社整理損は、関係会社株式売却損136,856千円と債権放棄等による整理損失1,927千円を合算し、表示しております。

※４　抱合せ株式消滅差損

　抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを平成27年７月１日付けで吸収合併したことにより発生したものであります。

※５　事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
引越費用等	1,942千円	－千円

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
その他	905千円		1,635千円
小計	905		1,635
評価性引当額	△905		△1,635
合計	－		－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	416		10,845
フリーレント家賃	466		67
繰越欠損金	517,726		503,360
貸倒引当金	40,464		36,830
その他	2,385		4,393
小計	561,458		555,498
評価性引当額	△561,458		△555,498
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△1,366		△1,184
合計	△1,366		△1,184
繰延税金負債合計	△1,366		△1,184
繰延税金資産（負債）の純額	△1,366		△1,184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の税率が変更されております。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アイフリーク モバイル（当社の連結子会社）

事業の内容：モバイルコンテンツ事業

(2) 企業結合日

平成27年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アイフリーク モバイル（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社アイフリーク モバイル

（平成27年７月１日付けで株式会社アイフリーク ホールディングスから商号変更）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、モバイルコンテンツ事業を手がける株式会社アイフリーク モバイルを当社100％出資の完全子会社として傘下に置き当該事業を推進しておりましたが、昨今の経済情勢の変化に対応し、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,150	－	1,924	1,655	16,226	6,262
	工具、器具及び備品	22,157	57,026	24,808	4,010	54,374	43,801
	リース資産	－	11,627	－	2,912	11,627	8,737
	計	40,307	68,653	26,732	8,578	82,228	58,801
無形固定資産	ソフトウエア	49,640	460,575	33,426	8,377	476,790	460,741
	ソフトウエア仮勘定	－	15,045	8,637	－	6,407	－
	計	49,640	475,620	42,063	8,377	483,197	460,741

（注）１　連結子会社との合併により工具、器具及び備品が44,702千円、リース資産が11,627千円、ソフトウエアが451,937千円増加しております。

２　工具、器具及び備品並びにソフトウエアの当期減少額は固定資産除却による計上額となっております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	0	276	－	276
貸倒引当金（固定）	126,056	－	80,259	45,797

（注）当期減少額の主な内容は、債権放棄に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。