当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツクリエイターサービス（以下「ＣＣＳ」という。）事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第１四半期会計期間末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治情勢の変動や新興国経済の成長鈍化の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。また、将来に向けた布石とし、新規事業であるコンテンツ・マッチングサイト「ミライッポ Startup IPO」のトライアル（α版）を構築し、運用を開始いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は178,912千円（前年同期比38.8％増）、営業損失は21,884千円（前年同期は16,213千円の営業損失）、経常損失は21,838千円（前年同期は16,629千円の経常損失）、四半期純損失は21,338千円（前年同期は17,268千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜モバイルコンテンツ事業＞
モバイルコンテンツ事業におきましては、一層の業務の効率化を進めるとともに、当社を代表するコンテンツであります『デココレ』『photodeco+』において、「あらいぐまラスカル」とのコラボレーション第２弾の実施や日常から季節のイベントなど幅広いシーンで利用できる多様なコンテンツの配信を行い、ユーザー満足度の更なる向上を推し進め、継続利用への訴求を進めてまいりました。さらに、スタンプアプリ『Stapa!』をソフトバンク株式会社が提供するアプリ取り放題サービス「App Pass」へ提供を開始いたしました。
また、『森のえほん館』（電子絵本）において、新作絵本を毎週配信することにより書籍数を増やし、絵本のイラストやカテゴリ等が偏らない幅広い題材を取り扱うことによって、継続率の確保に向けた施策を実施するとともに、パパ・ママが選ぶ「森のえほん館大賞2017」を行う等、更なる認知と普及に向けた取組みを行いました。
これらの結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は96,156千円、セグメント利益は13,967千円となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業は、営業体制の強化及び新規顧客の開拓を図ってまいりました。なお、事業の基盤確立に向け、クリエイタースタッフの雇用を先行し進めているため、一時的に利益を逼迫することとなりました。また、クリエイタースタッフの更なる技術力の向上とクリエイティブ分野の強化に向け、３Ｄ／ＶＲの教育を開始し、多様化するニーズに対応する受注体制を整えてまいります。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は82,756千円、セグメント利益は6,244千円となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて205,313千円（31.7％）減少し、442,701千円となりました。これは主として、現金及び預金が184,136千円、売掛金が30,846千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3,566千円（4.8％）減少し、70,944千円となりました。これは主として、有形固定資産が1,479千円、無形固定資産が2,150千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて208,879千円（28.9％）減少し、513,646千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて187,419千円（48.4％）減少し、199,638千円となりました。これは主として、未払金が8,749千円、未払費用が3,925千円増加したものの、１年内償還予定の社債の償還により200,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて19千円（0.3％）減少し、6,231千円となりました。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて187,439千円（47.7％）減少し、205,870千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて21,439千円（6.5％）減少し、307,775千円となりました。これは主として、四半期純損失を21,338千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。
＜経営方針(対処すべき課題)＞
モバイルコンテンツ事業
① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進
モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社サービスを利用していただけるよう努めてまいります。
② デジタルコンテンツ資産の有効活用
当社は、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社がライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社の事業に有効活用することが重要であると認識しております。
③ 顧客満足度の向上
当社のカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社ではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社全体で解決していける体制を整えてまいります。
④ 新技術への対応
モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社は、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。
⑤ システムの安定的な稼動
当社のサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。
コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業
① 人材の確保及びサポート体制の充実
労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。
② 営業体制の強化
ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
③ 技術力の強化
当社は、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。
④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について
当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
(5) 重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第１四半期末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。