１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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社債発行費償却 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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支払報酬 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
398,337千円 |
386,501千円 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
14 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
398,351 |
386,501 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年９月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金が70,350千円、資本準備金が70,350千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金は724,692千円、資本剰余金は724,697千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月11日付けで新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,521千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が834,840千円、資本剰余金が834,846千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額(注)１ |
四半期財務諸表計上額(注)２ |
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モバイルコンテンツ事業 |
コンテンツクリエイターサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、前第２四半期累計期間は「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントで報告しておりましたが、第１四半期会計期間より「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業に区分して報告しております。
この変更は、前第２四半期会計期間において開始した「コンテンツクリエイターサービス事業」について、量的な重要性が増したためであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円86銭 |
△3円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△21,956 |
△44,773 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△)(千円) |
△21,956 |
△44,773 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,805,242 |
13,688,262 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（新株予約権の発行）
平成29年10月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役に対し、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成29年10月27日に発行いたしました。
１．新株予約権の発行目的
当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日
平成29年10月27日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名
(3) 新株予約権の発行数
3,150個
(4) 新株予約権の払込金額
1,817,550円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式315,000株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき281円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成30年３月期及び平成31年３月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更がある場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
ⅰ）平成30年３月期の営業利益が黒字の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のうち、１／２を平成30年３月期有価証券報告書提出日から平成33年３月31日までの期間に行使することができる。
ⅱ）平成31年３月期の営業利益が黒字の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のうち、１／２を平成31年３月期有価証券報告書提出日から平成33年３月31日までの期間に行使することができる。
(9) 新株予約権の行使期間
平成30年３月期の有価証券報告書の提出日から平成33年３月31日まで
該当事項はありません。